カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
首相値下げ指示、ＮＴＴコム社長「おせっかい」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長は８日の記者会見で、安倍首相が携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示したことに、「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と批判した。 庄司社長は、携帯電話会社が政府に支払う周波数の利用料などを念頭に、「無線のライセンス料だって変えれば、もうちょっと価格も変わる」とも指摘した。ＮＴＴコムは、ＮＴＴドコモから携帯回線を借り受けて、格安スマートフォン向けなどに通信サービスを提供している。 携帯料金は各社が自由に決められる。このため、首相の異例の指示に、携帯大手３社の社長も、それぞれ反発や戸惑いの声を上げている。これに対し、総務省は、有識者検討会で１９日から議論を始め、年内に料金の引き下げ策について結論を出す方針だ。
年金情報流出、派遣法改正案など国会審議に暗雲 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。 政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。 菅官房長官は２日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。 安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第１次安倍内閣当時の２００７年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。 一方、民主党は「神風が吹いた」（党中堅）と勢いづいている。細野政調会長は２日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会
原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費者庁によると、最大約２０７０万件もの流出は国内では過去最大規模で、９日夕に緊急記者会見した同社幹部らは謝罪を繰り返す一方、「外部犯行」と強調したが、警察の捜査への影響を理由に具体的な根拠は示さなかった。 「被疑者は、我が社のグループ社員ではございません」 東京都内で９日夕に始まった記者会見で、ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は、深々と頭を下げた後、強い調子でこう言い切った。 ベネッセ側の発表によると、大量漏えいは、顧客からの問い合わせをきっかけに発覚。顧客データベースへのハッキングによる不正接続の形跡は確認されておらず、接続できる権限のある外部の人物の関与があったと結論づけたと説明した。
「ＩＥ」使用控えて…米国土安全保障省が警告 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国土安全保障省は２８日、米マイクロソフト（ＭＳ）社が提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」で安全上の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、ハッキングを受ける可能性があるとして、別の閲覧ソフトを使うなどの対策を取るよう警告した。 脆弱性が見つかったのはＩＥのバージョン６から最新の１１まで。同省はＭＳが対策を取るまでは、使用を控えるよう呼びかけている。 ＭＳは今月２６日、ハッキングの危険性を認め、速やかに調査と対策を講じるとしている。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
「．ｍｏｅ」来春から…ドメイン末尾、大幅増へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が１９３０件の認定作業を進めており、日本関連では「．ｔｏｋｙｏ」（東京）、「．ｎａｇｏｙａ」（名古屋）、「．ｍｏｅ」（萌(も)え）などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「．ｊｐ」など国・地域を基準とした２５５種類のほか「．ｃｏｍ」「．ｎｅｔ」など２２種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのＵＲＬに使うことができる。しかし、世界の登録件数は２億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」（本部・米カリフォルニア州）は、２０１２年にドメインを募集し、世界中から１９３０件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が５０件、東京、大阪といった地名が
ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン
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メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）