ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
アマゾン、無料配送はなくなるのか？小売業、アマゾンとの死闘で膨大なムダ排除＆利益向上
ウォルマートのような米国小売業のオムニチャネル戦略を歴史的に振り返ってみると――といっても、この10年くらいの短い歴史だが――最初の頃に比べると、その中身が変化してきていることがわかる。 第1段階は2000年代半ばで、O2O（Online To Offline）、つまり“オンラインからオフラインへ”といわれていた頃。ウォルマートでいえば、05年からの2年間のテストを経て、07年にインターネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを全店で始めた頃だ。ウォルマートのテストによれば、ネットで注文した客の3分の1が店舗で受け取ることを選択する。そして、そういった客の60％が店舗に来たついでに60ドルの付加購買（衝動買い、ついで買い）をする。 従って、店舗受け取りサービスを提供することで付加売り上げが期待できるリアル店舗のほうが、アマゾンのようなネット専業よりも競争優位に立てるというのが当時の大
銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 みずほ大障害呼んだ富士通のエゴ
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
優秀な社員=優秀な経営者ではない! 上司に楯突く“職場の問題児”を後継者にする理由
どんな会社にとっても、「次に誰をトップに据えるか」という“後継者”の問題は切実です。 これはつまり「自社を未来にわたって継続、発展させられる経営の資質をもった人材をどう見極めるか？」ということであり、大変な難題です。新社長を他社から招くという手法が近年注目を集めていますが、できれば自社社員の中から探したいというのが本音でしょう。 では、社内にいる人材の中から、会社の未来を託すことのできる真のリーダーを見定めるには、どんなところを見ればいいのでしょうか？ リーダーシップ育成の専門家集団、ヒューマンサイエンス研究所は、著作『本当のリーダーはどこにいる？―優秀なだけで社長にしていいのですか？』（ダイヤモンド社／刊）の中でこんなユニークな理論を提唱しています。 優秀な人材は優秀な経営者にあらず？ 次期社長候補を探す時、普通に考えれば、仕事で結果を残し続け、出世街道に乗っている「優秀な人」を候補に挙
すき家元店員、過酷業務の実態告白「鍋定食登場で地獄、退職続出、ワンオペで全部1人」
2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
みずほ銀、“鬼門の”システム統合でなぜ再び遅延？旧3行意識、ベンダ共同発注も仇に
みずほ銀行が2016年3月末に予定していた基幹システムの統合を、1年程度遅らせる。過去に2度、大規模システム障害を起こしており、新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかったという。開発費は2500億～3000億円と見込んでいたが、遅延により3000億円台前半に膨らむ見込みだ。 預金や融資など資金の出し入れや決済を行う勘定系システムを統合することは、経営の効率化につながるだけでなく、利用者に新たなサービスを提供する基盤ともなる。統合によるシステム運用コストの低減効果は年間数百億円といわれており、収益面で他の都市銀行と比較し見劣りするみずほ銀でシステム統合の遅れが続くことは経営的にも大きな痛手だ。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の旧3行が経営統合に合意したのは1999年8月。従来、16年3月のシステム統合を予定していたが、さらに1年間延びる。 旧
「顧客の立場」「Win・Win」“ビジネスの現場感”ワードを連発する奴には気をつけろ！
仕事中にこんな言葉を使ったり、もしくは逆に言われたりしたことはないでしょうか。 「もっと議論をすべき」 「顧客の立場に立て」 「主体性を持って取り組め」 「一人ひとりができることをする」 「コミュニケーション能力」 「ウィン・ウィンの関係」 こういう言葉が飛び交うと、なんとなく“ビジネスの現場”感が漂ってきますが、それに警鐘を鳴らすのが小論術や論理的な表現を指導する学校を主宰している吉岡友治さんです。 吉岡さんの著書『その言葉だと何も言っていないのと同じです！』（日本実業出版社／刊）によれば、世の中にはこうした「すごく意味がありそうなのに、よく考えるとわからなくなる言葉」がたくさんあり、これらの言葉が交わされると思考停止に陥ってしまうこともあるそうです。 では、その中からいくつかをご紹介しましょう。 ■「顧客の立場に立て」 「顧客の立場に立って物事を考えろ」ということは、職場だけでなく、ビ
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo