これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
「社員がうんざりしている会社」が日本に急増、労働生産性が低下！ 「官製春闘」より、人事制度と働き方の見直しが急務だ（井上 久男） @gendai_biz
「社員がうんざりしている会社」が日本に急増、労働生産性が低下！ 「官製春闘」より、人事制度と働き方の見直しが急務だ 5月1日は労働者が連帯して権利を要求するメーデーだった。 それに先立ち、連合のメーデー中央大会が4月29日に東京代々木公園で開催され、約4万人が参加した。今年の春闘は、トヨタ自動車や日立製作所などが近年では過去最高のベースアップ（ベア）を回答したことで、参加者から笑みもこぼれたそうだが、大企業の大盤振る舞いは、労組への回答ではなく、アベノミクスの成果を出すために賃上げを強く求めた政権への「回答」だったとも言える。 安倍晋三首相はさぞご満悦だったらしく、3月31日の官邸での花見では「賃上げの花が舞い散る春の風」と一句披露したそうだ。 「官製春闘」は中国国有企業と同じではないか しかし、この「官製春闘」には批判もある。 軽自動車大手のスズキの鈴木修会長兼社長は「経営体力を超えたこ
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
夜のクラブでのバイトで「女子アナ内定取り消し」 笹崎さんの存在は、「女子アナ通」の間ではすでによく知られている。 「彼女は『2011年ミス東洋英和』で、各大学のミスが競い合う『ミスオブミスキャンパスコンテスト』にも同年に出場しています。『JJ』や『ViVi』などの読者モデルとしても活躍していました。日テレに内定したことも、昨年秋の段階で２ちゃんねるの『女子アナ板』に書かれていました。 ところが、この夏に発売された『FLASH』（９月９日号）に、匿名でしたが笹崎さんが『研修の厳しさに嫌気が差し、日本テレビの内定を辞退した』という記事が出たのです。それを受け、女子アナ板でも『この理由は本当なのか？』『もったいない』といった書き込みがなされていました」（女子アナウォッチャー） 彼女がなぜ「内定取り消し」されるに至ったか？ その詳細は週刊現代に記されているが、端的に言うと「笹崎さんが、母親の知り合
特別 企業レポート 「パソコン禁止」「運動会」「社員旅行」が会社を強くする（週刊現代） @gendai_biz
特別 企業レポート 「パソコン禁止」「運動会」「社員旅行」が会社を強くする サントリー 資生堂 三井物産 バンダイナムコほか いまやIT革新は日進月歩、便利になるばかり。しかし、その利便性はときに企業を危機に陥れる。顔を直接突き合わせる「人」と「人」とのコミュニケーションこそが、会社が生き残るカギになる。 メールは時間のムダ サントリーでは毎週水曜日の午後になると、オフィスの雰囲気が一変する。デスクに座る人の数が減り、社内のあちこちでミーティングの輪ができあがる。オフィスには話し声が響き、活気のある空気に包まれる。一方で会社を離れ、外出する営業系の社員も多い。サントリーが昨年1月から実施している「プレミアムタイム」。毎週水曜日の12時から3時間、社内のパソコンに接触することが禁じられているのである。 同社が「パソコン禁止」タイムの導入に踏み切った理由はこうだという。 「どこの部署でも、なん
小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥（井上 久男） @gendai_biz
ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという photo gettyimages 新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。 「小保方問題」は起こるべくして起きた 同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏（理研発生・再生総合研究センター副センター長）と若山照彦氏（山梨大学教授）については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者として
Code for Japanと福島県浪江町が提携---民間技術者を派遣し、ITを活用した地域課題解決を目指す!（佐藤 慶一） @gendai_biz
Code for Japanと福島県浪江町が提携---民間技術者を派遣し、ITを活用した地域課題解決を目指す! 日本初となる「フェローシッププログラム」実施 2013年11月に設立された一般社団法人「Code for Japan（コード･フォー･ジャパン）」。市民参加型のコミュ二ティ運営を通じて、ITを活用した地域課題解決の取り組みやサービスを起案･開発･支援している。 「インターナショナルオープンデータデイ2014」についての記事でも紹介したことがある同団体だが、4月4日、自治体へ民間技術者を派遣する「フェローシッププログラム」をスタートすることを発表した。Code for Japanとして初の取り組みだ。 提携先となるのは、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。2014年4月～2015年3月までの期間、IT領域の技術や経験を持つ
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