装着方法に“耳を挟む”という新たな形を提案するイヤホンが登場した。ambie（アンビー）は2月9日、音楽を聞きながら周囲の音も聞き取れるイヤホン「ambie sound earcuffs（アンビーサウンドイヤカフ）」を発表した。税込価格は5940円。同日から直販サイトのほか、ロンハーマン、la kagu、蔦屋家電、チャーリーバイスなどで販売する。 ambieは、ベンチャー支援などを手がけるWiL（ウィル）とソニービデオ＆サウンドプロダクツのジョイントベンチャー。大企業が持つ人材、資金、技術を広く世界に発信していくことを目的に1月に設立した。出資比率はWiLが67％、ソニービデオ＆サウンドプロダクツが33％。代表取締役はWilのCo-founderでもある松本真尚氏が務める。 第1弾商品となるambie sound earcuffsは、耳をはさみこむ形で装着することで、周囲の音を聞き取りなが

Facebookは米国時間2月8日、安否確認機能「Safety Check」（災害時情報センター）に「Community Help」機能を追加した。自然災害や大事故が発生した後、Facebook上で無事と表示されたユーザーは、支援を求めたり、逆に困っている人を支援したりすることのできるページに転送されることになる。 そこでは、場所やカテゴリ（食料、水、避難場所、交通手段、ベビー用品、備品など）によって投稿を検索することができる。Facebookは、2016年11月に開催したSocial Good Forumで、Community Helpについて予告していた。 Safety Checkはこれまでに、世界中のFacebookユーザーによって335回以上発動されている。 Facebookは11月のフォーラムで、緊急事態発生時にユーザーが一致団結して互いを支援している様子に触発されて、Commu

マイクロソフトは米国時間2月8日、「Windows 10」のプレビュービルド15031をリリースした。常に他のウィンドウの上に表示される「Compact Overlay Window」という機能が追加されている。「Skype」のビデオチャットを維持したままにしたり、政治関連の公聴会の動きを追ったり、仕事中に「Netflix」や、応援する大きな試合を視聴したりする場合に便利になりそうだ。 新機能としてはこのほか、端末から離れる場合のセキュリティ強化を目的とした「Dynamic Lock」がある。「BluetoothでペアリングしたスマートフォンがPCの近くにない場合、Windowsは30秒後に画面を消してPCをロックする」と、WindowsプログラマーのDona Sarkar氏はブログ記事に記している。 Windowsのこの新しいバージョンは、完全にテストが完了する前に最新機能を試用したいユ

シリア難民のAnas Modamani氏にとって、ドイツのAngela Merkel首相と一緒に撮影した自撮り写真は自慢の1枚だった。だが今や、この写真は悪夢の1枚へと変わってしまったようだ。 2015年9月にベルリンで撮影されたこの写真は注目を集め、新聞をはじめとする各種メディアで取り上げられた。だが、ブリュッセルやベルリンで起こったようなテロ事件に関する偽ニュースにも、この写真が使われるようになっていったのだ。 「自分の写真が（ブリュッセルの空港テロ事件に関するニュースに）載っているのを見た。（中略）だが、もちろん犯人は私ではない！」とModamani氏はCNN Moneyの取材に対して語っている。「私はすぐにこう思った。これはどういうことだろうか。自分の未来はどうなるのだろうか。決して冗談で済まされることではない。深刻な事態だと」 Modamani氏はそれらの偽のニュース投稿をめぐっ

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す

AppleがiPhoneを発表したのは2007年1月9日。今月、発表から10年を迎えた。日本でわれわれがiPhoneを手にするようになったのは2008年7月。第3世代通信に対応し、カメラ機能などを向上させたiPhone 3GSからだった。 現在、年間約2億台を販売し、Appleの売上の6割以上を占めるスマートフォンが歩んできた10年間を振り返る際、筆者が特に注目するのは後半の5年間だ。それはちょうど筆者が米国に拠点を移してからの5年間でもある。 2011年、米国で暮らし始めた際に契約したのはiPhone 4Sだった。3G通信で全米最大のエリアを実現するVerizon Wirelessの契約で1台あたり70ドル、たった2Gバイトのデータ通信が含まれるものだった。 自宅にネット回線やテレビすらない状態で生活を立ち上げなければならない中、iPhoneを契約したことで、多くのことの肩の荷が下りたこ

「1984」は70年近く前に書かれた小説だが、Amazonのベストセラーリストで突如首位に躍り出た。 1949年に初版が刊行されたこの古典的小説では、常に監視の目を光らせるBig Brotherが権力の頂点に君臨し、Inner Partyと呼ばれる専制的な社会的上層階級が支配するディストピア的な大英帝国の物語が描かれている。 Big Brotherは広範な監視をひとまとめに表す言葉として、文化的語彙に加わった。また作中に出てくる架空の言語「Newspeak」は、意味を分かりづらくして思想の自由を奪うための言葉を指すようになった。 「1984」に登場する政府は「Newspeak」を使用することで知られている。Orwell氏が入念に構築したダブルスピーク（二重語法）は、ファシスト政権によって、メディアの操作や真実の歪曲、大衆に対する脅迫に応用されている。「1984」の主人公はThe Minis

Googleは米国時間1月24日、同社の低価格ノートPCであるChromebookを学校で普及させるという目標に向けて、大きな一歩を踏み出した。ASUSやAcerなどの提携メーカーが製造した2種類の新モデルのChromebookを発表したのだ。Chromebookには「Chrome OS」が搭載されている。 しかし同社は発表の中で、Chrome OSを今後、ノートPC以外の端末にも搭載することを示唆した。Chrome OSがタブレットにも進出する可能性が高くなった。 「新しいアプリ、スタイラス、タッチ機能により、パートナー各社が今後、デタッチャブルPCやタブレットなど、さらに多種多様なChromebookを開発し続けることを期待している」と、Googleの教育担当製品マネージャーを務めるNaveen Viswanatha氏はブログ記事に記した。 同ソフトウェアは、一部のバックフリップ型のコ

米国大統領のすぐそばに置かれているのは、容易にハッキングできる盗聴装置とカメラかもしれない。 その装置とは、Donald Trump大統領が使っている、セキュリティ対策の不十分な「Android」スマートフォンだと、New York Timesが米国時間1月25日付の記事で報じた。Trump大統領は、そのスマートフォンをいつも身近に置き、ホワイトハウスでテレビを見ながらツイートするのに使っているらしい。 New York Timesは、Trump大統領がセキュリティ対策の不十分なスマートフォンを使っていると報じた 提供：Getty Images Trump大統領は、民主党の政治家と組織の個人的な通信が次々とハッキングされた熾烈な選挙戦を経てきたにもかかわらず、依然としてセキュリティの低いスマートフォンを使用していることになる。個々の端末は、やる気さえあれば誰でもハッキングできると、セキュリ

グーグルは1月24日、インバウンド旅行者に関する検索トレンドについて記者向けに説明会を開催した。日本における旅行に関連した検索キーワードをもとに、訪日旅行客の動向や各国での違いなどをグーグルがまとめたもの。 日本では近年、外国人旅行客の増加がめざましく、2016年1月～11月の累計は2199万人と、2015年と比較して22％増加している。これは、円安の影響とアジア圏の経済力向上による旅行者数の増加、ビザ発券の緩和、政府や民間企業の積極的なプロモーション施策、日本への関心の高まりなどが挙げられるという。 グーグル検索では、「Flight to Japan」「Hotel in Tokyo」といった、日本を目的地とした旅行検索が年率26％で増加。インバウンド市場の増加率とほぼ同じ動きが見て取れる。旅行客の7割は中国、韓国、タイなどの東アジアが占めており、特に中国は初回訪問数が多いという。また、旅

カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」

セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。 本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。 このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。 ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバ

Sonia Uppalさんは、8年生のときのプロジェクトで南北戦争をテーマにしたコンピュータゲームを作ってから、プログラミングに興味を持つようになった。しかし、彼女の学校のプログラミングに関連するカリキュラムは、子どもにとっては耐え難いほど面白味に欠けた、やりがいのないものだったという。「本当にひどいものだった」そう話す彼女は当時、コンピュータサイエンスの勉強を一度はやめてしまった。 翌年のテクノロジフェアに参加したとき、「Raspberry Pi」という35ドルのコンピュータとの出会いが彼女の興味に再び火をつけた。手のひらサイズのこのコンピュータは、剥き出しの回路基板の上に、主張するかのように全てのチップや電子コネクタが実装されたものだ。 「胸が躍った」と彼女は話す。「一つ手に入れてあれこれと手を加えてみた。この小さなコンピュータで本当にたくさんのことができる」（Uppalさん） Ras

歌手のBritney Spearsさんにとって、Twitterハッキングは「Toxic」（Spearsさんの曲の1つ。有毒という意味）だ。 米国時間12月26日の早朝、Sony Musicのグローバルアカウントが「#RIPBritney」のハッシュタグを含むツイートを投稿し、Spearsさんが「事故」で死亡したと伝えた。 その直後、ハッカーが「新しいIP」アドレスからログインして嘘のうわさを広めたとする別のツイートが投稿された。その後、それら2つのツイートはSony Music Globalのアカウントから削除されたが、さまざまなニュースメディアが削除前にキャプチャすることに成功している。上のスクリーンショットがそのツイートだ。 ソニーが「#OurMine」というハッシュタグを付けたことから、この既知のハッカー集団が犯人だと推測される。OurMineはNetflixやNFLのほか、Face

ソフトウェアエンジニアのLucas Wojciechowskiさんは米国時間12月22日、Virgin Americaのサンフランシスコ発ボストン行きの便に搭乗していたとき「Samsung Galaxy Note7_1097」という奇妙なWi-Fiホットスポット名を発見した。 同氏は、発火問題を起こした製品名を冠したホットスポットが実際にそこにあったことの証拠としてスクリーンショットをツイートした。航空各社は最終的に、自然発火の危険性をはらむ同端末の持ち込みを禁止したはずだった。 Open my laptop on the plane and notice a Galaxy Note 7 wifi hotspot https://t.co/y1csn9gOsZ pic.twitter.com/9Z5IJULuPs — Lucas Wojciechowski (@lucaswoj) 2016

「The Great A. I. Awakening」（「大いなる人工知能の目覚め」とでも訳せばいいか）というタイトルの記事がNYTimesサイトで先頃公開されていた。 「A.I. First」を標榜するGoogleにとってエンジンになるはずの人工知能や、その技術開発を手がけるGoogle Brainグループの主要メンバーの人となりなども紹介しつつ、先ごろ翻訳サービスをAIベースのシステムに移行した際のプロセスに関する記録などにも多くの分量が割かれている。 また、たとえば「ディープラーニング（深層学習）とはどんなものか」といったことについての簡単な説明や、AI研究の歴史をざっくりと振りかえりならが、5年ほど前から俄に盛り上がったとされるマシンラーニング（機械学習）の手法がどういう位置づけにあるかに関する説明もある。 技術的な知識が身につくようなものでは決してないが、多くの人名などが盛り込ま

150人以上のドキュメンタリー映画制作者と報道写真家が世界の主要カメラメーカーにメッセージを送った。具体的には、スチルカメラとビデオカメラに暗号化機能を搭載してほしい、というメッセージだ。 Freedom of the Press Foundation（報道の自由基金）は米国時間12月14日、公開書簡を発表した。この書簡には、Edward Snowden氏が米国家安全保障局（NSA）の情報をリークするのに手を貸した映画制作者のLaura Poitras氏や、サイエントロジーについてのドキュメンタリーを監督し賞賛を浴びたAlex Gibney氏などが署名している。 この要望を提示したのは、画像や映像の発表を阻止したり、撮影機材を押収したりしようと試みる「国境警備員や地元警察、諜報部員、テロリスト、犯罪者」が署名者を脅すことがあるからだ。データの保護やロックに使える暗号化機能が追加されれば、ジ

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

「勉強垢」というものをご存知だろうか。「垢」とはアカウントの略語。主に高校生などが使う受験・試験勉強用のInstagramやTwitterアカウントのことを指す。 学生時代に「勉強やってない」自慢をしたという人は多いだろう。しかし、最近は必ずしもそうではないようだ。実は、主に高校生の間で、息抜きや暇つぶしに使われていることが多いSNSが勉強のためにも活用されているのだ。高校生のSNSの使い方には問題があることも多いが、このように建設的に活用されている例もある。 GoogleTrendによると、勉強垢は2015年後半から2016年にかけてのトレンドとなっている。大学生や大人の勉強垢もあるが、今回は特に多い高校生による勉強垢の使い方をご紹介したい。 交流を求めるTwitterの勉強垢 最初に勉強垢が流行ったのは、Twitter上のこと。受験生のTwitter勉強垢を対象とした 受験のミカタ調査

パク・クネ大統領の長年の友人とされる女性が政権運営に介入していたとされる「国政介入問題」。このスキャンダルをめぐり韓国が揺れている。スキャンダル発覚以降、韓国各地でデモが拡大、報道も日を追うごとにヒートアップ。日本や中国でも主要ニュースとして扱われるなど関心の高さをうかがい知ることができる。 報道においてクローズアップされている問題点は「職権乱用」や「国政介入」であり、それに対し国民の失望感や怒りも大きく、韓国各地でパク大統領の辞任や真相解明を求めるデモも拡大している。過熱する報道合戦や声を上げる国民たちの熱い姿に、日本では驚きや戸惑いの声も上がっている。 ネットでの異様な盛り上がり 今回の黒幕とされているパク大統領の友人のチェ・スンシル容疑者。スキャンダル発覚後に欧州に身を隠していたものの、10月末に突如、韓国に帰国し事情聴取に応じた。 彼女が検察へ出頭する様子が生中継されていたが、同時