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ブックマーク / business.nikkeibp.co.jp (255)

  • 信頼社会への近道は「損して得取れ」 官僚の嘘、企業の偽装――不信の連鎖を断ち切るには:日経ビジネスオンライン

    ―― 企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日社会では様々な問題が噴出しています。今の日を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸 信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」

    信頼社会への近道は「損して得取れ」 官僚の嘘、企業の偽装――不信の連鎖を断ち切るには:日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/04/07
    小見出しを間違えるくらいの意外な説
  • 代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題:日経ビジネスオンライン

    政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った(下図参照)。 >>>図の左側を拡大する    >>>図の右側を拡大する このアンケートは、日経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析(類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る)という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

    代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題:日経ビジネスオンライン
  • 「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー(その1):日経ビジネスオンライン

    世界同時不況が日の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして

    「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー(その1):日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/03/02
    鈴木社長も御年79歳。その"勘ピュータ"は偉大だが、現場に復帰せざるを得なかった状況は喜んでもいられないな。
  • 中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) 米国時間2009年2月25日更新 「Relief in Japan as Gaffes Weaken Yen」 2月14日にイタリアのローマで開催された主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で醜態をさらした中川昭一前財務・金融担当相(55歳)は一躍、世界中の注目を浴びる時の人となった。米グーグルGOOG)傘下の動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿された酩酊状態の会見の動画は即座に注目を集め、大人気となった。 金融危機の暗いニュースが続く中、息抜きとなるような軽い話題を探していた世界中の報道機関が“酩酊会見”をこぞって報道したため、中川氏の

    中川前財務相の失態、幸運にも円安を招く:日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/02/28
    さすが日本一w>「中川氏の「もうろう会見」は、貿易相手国を刺激しない形で、政府の円売り介入に匹敵する円安誘導効果をもたらしたと言えるかも」
  • ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン

    耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA(

    ずさんな農地行政が農業の自壊を招く:日経ビジネスオンライン
  • 自分だけのメモ書きなら、中国の簡体字を使ってみよう:日経ビジネスオンライン

    グローバル化によって中国国内の情報もそのまま伝わる時代。中国の漢字もよく目にするようになった。だが、その字体は簡体字(かんたいじ)といって日の漢字とは違い、手書きしやすいように画数を大幅に簡略化してある。 日人からすると簡略化しすぎているように見えるが、その分手書きしやすい。他人が読む手書きの文章に簡体字を使うのは差し控えたいが、自分が読むだけのメモ書きなら、簡体字に慣れていくと便利なものだ。中国語に慣れるメリットもある。 例えば、漢字の部首である「ごんべん」は簡体字では二画になる。「話」は「话」、「語」は「语」、「記」は「记」になる。

    自分だけのメモ書きなら、中国の簡体字を使ってみよう:日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/02/23
    簡体字も良いが、草書を書けると格好良いと思っている(いまだに書けないのだが)>http://www.nisk.jp/shodokisochishiki/soushonohayaoboeho.html
  • 「人民を騙すべきではない」―― 中国型共産主義がめざすべき道:日経ビジネスオンライン

    2009年1月2日に北京で取材した、マルクス主義の大理論家である謝韜(しゃとう)氏は、私に次のように言った。 「20世紀はアメリカ型資主義とソ連型共産主義とスウェーデン型民主社会主義という三つの社会制度が歴史の舞台でモデルコンテストを演じた時代だった。前二者は敗退し、民主社会主義が勝利を収めた」 それならば、中国型共産主義制度をどのように位置づけ、そして中国の社会制度はどうあるべきだと考えているのか、今回もまた謝韜氏の取材を中心としてご紹介したい。 *   *   * (前回から読む) 遠藤:謝韜先生は社会制度のモデルコンテストで優勝したのは民主社会主義だと仰いましたが、では中国はこのあと、どうすべきだとお考えですか? 謝韜:もちろん民主社会主義の道を歩めばいいのです。 遠藤:となると、現在の社会主義国家体制を放棄するということでしょうか、それとも社会主義国家の枠内で、ですか? 謝韜:そ

    「人民を騙すべきではない」―― 中国型共産主義がめざすべき道:日経ビジネスオンライン
  • 中国は大丈夫か[54]中国生産4つのウソ~誤解だらけの「世界の工場」(1):日経ビジネスオンライン

    中国が「世界の工場」になったことはもはや誰の目にも疑いがない。2003年、中国の輸出額は4384億ドルに達し、先進工業国群にい込む世界第4位になった。モノ作り立国である日は、協調と競合、いずれの面においても今後、この隣国との関係を深めていかざるを得ない。 数年前の「当たり前」が「非常識」に ただ、外国資のみならず、中国も交えた設備投資競争は「世界の工場」の姿を時々刻々と変えている。毎年8%前後の経済成長を続ける中国の国内で起きている変化は日系企業にとって良くも悪くも劇的だ。わずか数年前には当たり前だったことが、既に常識からかけ離れてしまった場合もある。 【ウソ】労働集約型に強み → 【ホント】高級機をフル稼働 「同じ機械を使って同じ金型を作っても、機械加工にかかるコストは日の2分の1以下。当の話ですよ」 広東省深セン市にある日系の樹脂成型メーカー、中日龍(日名クニスターズ)

    中国は大丈夫か[54]中国生産4つのウソ~誤解だらけの「世界の工場」(1):日経ビジネスオンライン
  • 「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ:日経ビジネスオンライン

    「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で料自給率は40%に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日の農業にどのような

    「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ:日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/02/20
    もう実行するしかないでしょ。
  • 幕府がなくなっても、こうして生き抜きました~『幕末下級武士のリストラ戦記』 安藤 優一郎著(評:尹 雄大):日経ビジネスオンライン

    明治維新を境に幕臣の運命は暗転した。福沢諭吉の言葉を借りれば「一身にして二生を経るが如く一人にして両身あるが如し」である。 幕臣、福沢は文明開化のイデオローグとなった。彼ほどの教養と知性の持ち主であれば、文明に呼応することをもって、日々のたつきとすることもできた。だが、体制変革を政治、思想の見地からではなく、生計の問題として捉え格闘せざるをえない武士も多くいた。 著は、幕府瓦解に伴い放逐された下級武士、山政恒が日々綴った日記をもとに編纂した自分史『政恒一代記』を、大奥をはじめ、江戸に関する書を数多く執筆している著者が解読したものだ。元来あまり着目されてこなかった下士の暮らしから、正史に記述されない歴史の襞を描きだそうとする。 「リストラ戦記」の主人公、山政恒は天保12年(1841)、江戸の御徒町に徳川家の直臣の三男として生まれた。直臣といっても将軍に拝謁できる資格を持たない御家人であ

    幕府がなくなっても、こうして生き抜きました~『幕末下級武士のリストラ戦記』 安藤 優一郎著(評:尹 雄大):日経ビジネスオンライン
  • 女々しい流、男がクルマを買わなくなった理由:日経ビジネスオンライン

    未曾有の、100年に一度の不景気と言われます。サブプライムローンの破たんと円高とで、メーカーから見れば優良市場だった米国での消費が滞り、では国内はどうかというと、うちはもういっぱいいっぱい、いやうちの方がもっと厳しいと、景気悪い選手権開催中のような有様です。 ホントのことかもしれませんけど、ちょっとは明るい話も聞きたいな。 と言いつつ暗い話で始まっていますが、車が、売れていないんだそうですね。 「そりゃ売れないだろうねえ」 と即答したのは取材先で知り合った、バブルに踊った経験のある40代男性。大学では自動車部に所属。 ちょっと車に乗ってみないかとのお誘いにほいほい乗って、私は今、助手席にいます。 最近あまり見ないタイプの、スポーツカーと言うのでしょうか。 いいぞ!ドライブ! 車が売れないのは、やはりそれは、若い人口が減って市場が縮小しているからでしょうか。 失われたン年は、今後、どんどん延

    女々しい流、男がクルマを買わなくなった理由:日経ビジネスオンライン
  • 「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン

    霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

    「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/02/10
    タグって一つしかつけられないのか。それでは…これはすごいこれはすごいこれはすごいこれはすごい
  • 「脳力アップ」に要注意:日経ビジネスオンライン

    “脳ブーム”が続いている。書店には脳関係の書籍を集めたコーナーが設置され、脳を鍛えてスキルアップを図れるとうたうゲーム教育教材、セミナーなどが人気を集めている。だが、そうした「脳力アップ」をうたうや商品の中には、実証データに反する迷信や、極端な誇張、根拠の薄い俗説が少なくない。脳力アップグッズを手に取る前に、一度立ち止まり、貴重な時間とカネを投じるに値するか慎重に吟味した方がいい。 実は脳ブームは日に限らない。そして、脳に関する迷信や根拠に乏しい言説も世界に共通する。心ある専門家たちはそれを「neuromyth(神経神話)」と呼んでいる。 世界中の脳精神科学者や教育学者が新たな知見を持ち寄り、脳の学習機能を論じた経済協力開発機構(OECD)の報告書『Understanding the Brain: The Birth of a Learning Science』は、脳科学の発展が教育

  • 中国は大丈夫か[39]「CR-V」はコピー車だらけ~中国発自動車大革命(5):日経ビジネスオンライン

    中国の自動車販売台数は今年、670万台を超え、584万台の日を抜き、米国に次ぐ世界2位に躍り出る見込み。原動力となったのが、3万元(約44万円)という値段に代表される民族系メーカーの安価なクルマだ。「安い価格でそれなりの品質」だった中国車も外国から技術を導入し、品質向上を急いでいる。中東やアフリカ、中南米などの低所得新興国への輸出ラッシュも始まった。 (編集委員 石黒 千賀子、伊藤 暢人、宮東 治彦、大西 孝弘、佐藤 嘉彦、 北京支局 田原 真司) これは、誌記者が遭遇した交通事故の一幕だ。 今、中国では交通事故が深刻な問題となっている。2001年からの4年間では、自動車事故による死者は毎年10万人を超えていた。2005年には若干減ったとはいえ、9万8738人。それに対し、日は6871人に過ぎない。 今年販売台数が日を超える中国では、この事故のような「負の面」も確実に膨らんでいる。

    中国は大丈夫か[39]「CR-V」はコピー車だらけ~中国発自動車大革命(5):日経ビジネスオンライン
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2009/01/31
    大丈夫じゃないんだろうね。/「「(S-RVの)苦情が当社に来る。(政府は)取り締まってほしい」と東風ホンダの尾崎満総経理は話す。」
  • 底辺高校の卒業生が見た「オバマ」への希望:日経ビジネスオンライン

    米国でノンフィクションライターとして働く傍ら、最底辺校に通う子どもたちを教育する現場に立った林壮一氏。過酷な現実と夢を持ち続けようとするたくましさがぶつかり合うアメリカの姿が、「アメリカ下層教育現場」にまとめられている。常に弱者の視点から米国を見つめる林氏に、これまで報じられたことのない、この国のリアルな側面を描いてもらう。その姿は、我々が手をこまぬいていれば、日の未来の映し絵となるかもしれない。 林 壮一(はやし・そういち) 1969年埼玉県生まれ、東京経済大学卒。大学時代にボクシングジムに所属し、ジュニアライト級でプロテストに合格するも、左肘に怪我を負いプロボクサーを断念。週刊誌の記者を経てノンフィクションライターとなり、1996年渡米。2006年9月、10年の取材を重ね、黒人でワールドチャンピオンとなった5人のボクサーのその後を追った「マイノリティーの拳」(新潮社)を上梓。以来、弱

    底辺高校の卒業生が見た「オバマ」への希望:日経ビジネスオンライン
  • 構成員約4万人、彼らはなぜ存在するのか~『山口組概論』 猪野健治著(評:荻野進介):日経ビジネスオンライン

    今から十数年前のこと。ヤクザ映画の後追いファンになった私は、新宿の片隅にあった昭和館に週をおかず通っていた。同名の歌が大ヒットした「網走番外地」、群像劇の傑作「仁義なき戦い」、三島由紀夫も好きだった唐獅子牡丹の「昭和残侠伝」……義理と人情の板ばさみに悩みながら、ドスを片手に暴れまわる男たちに何を託していたのか。いま考えると恥ずかしさが先に立つ。 映画をきっかけに現実のやくざにも興味をもった。何冊かのを読み、やくざについてはわかった気になっていた。ところが書を読み、「スクリーンの上のやくざと現実のやくざは違う」と一知半解を恥じた。 会社と同じ、やくざも一つの利益集団なのだが、その利益がどこから来ているのかという下部構造の認識が抜け落ちていた。やくざ来の粗暴さを如何なく発揮し、たまたま規模が大きくなったのが山口組だろう、と思っていたら、そんな単純な話ではなかったのだ。 書は、40~50

    構成員約4万人、彼らはなぜ存在するのか~『山口組概論』 猪野健治著(評:荻野進介):日経ビジネスオンライン
  • ノーベル講演を共著者に譲った南部博士:日経ビジネスオンライン

    素晴らしいお話を紹介して戴き有り難うございます。今回の逸話が御に載っていないのは残念です。著者ご自身も二訂版以降は別のになるぐらい書き直したいのが音かもしれません。今回強く感じたのは、教育は科学教育よりもなによりもまず「精神」を育てるべきものであるという事です。数学者の藤原正彦先生も「論理力」ではなく「情緒力」が重要なのだと強調されています。そしてそれは生涯に亘り向上に向けて努めるべきものなのだと思います。道元禅師も、ただを目的とする(べて生き延びるだけのことや経済的な存続を目的とする)中に未来はなく、「道」を求める事(人の生き方の理想を高く追求する事)の中に結果的にがある(つまり経済的安定と発展もついてくる)という趣旨の教えを残しています。しかし、「汝・・・するなかれ」と宗教的戒律を強制しても精神は伝わるものではなく、ただ自分自身が先人に倣い後輩や子どもにどの様な生き方をみせ

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  • 証券化地獄、まだ序の口:日経ビジネスオンライン

    農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS(住宅ローン担保証券)やCDO(債務担保証券)といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という

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  • 「何も選ばない」生き方のすすめ:日経ビジネスオンライン

    米国に端を発した金融危機、日々口にするようなべ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て

    「何も選ばない」生き方のすすめ:日経ビジネスオンライン
  • だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ~パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でGDP5兆円が消える:日経ビジネスオンライン

    週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回はと子供3人を連れてレストランで外、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん(仮名、48歳)は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」(浜岡さん)ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3~4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20%を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。

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