2014年07月17日22:05 カテゴリ科学/文化 早大の小保方調査委員会報告について 早稲田大学が小保方氏の博士号を取り消さなかった処分については、茂木健一郎氏以外のすべての大学関係者が批判しているが、その全文がネットに出ているので読んでみた。以下、事実関係についての疑問点を簡単にメモしておく。 まず奇妙なのは、委員長の小林英明弁護士以外の委員が匿名になっていることだ。これでは、彼らが第三者であるのかどうかさえわからない。ポイントは、次の点だ。「最終的な完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した。」と認定した。私も博士論文を製本したが、とても大事な作業で、何度も読み直す。誤って草稿を製本するなんてありえない。しかし調査委員会は、彼女が公聴会に提出した「資料」にはテラトーマの図が3枚あったが、問題の博士論文には2枚しかないので、これは

2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が

2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I

2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか

2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180

2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削

2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手

2010年06月10日00:37 カテゴリ本経済 日本の税をどう見直すか 菅首相のいう「第三の道」は非論理的でわかりにくいが、増税して福祉に使うということらしい。これはWSJもKan-sianと評しているように、ケインズ的な福祉国家の焼き直しである。政治家がきびしい現実を直視しないのは日本に限ったことではないが、本書の示す日本の財政の現状は、首相の振りまく「増税で成長する」という幻想を打ち砕くだろう。 最近、国債の需給が悪化して金利が上がるリスクがよく話題になる。バラマキ財政を支持する人々は「円建てで発行していれば問題ない」などというが、本質的な問題は国債の相場ではなく、片山＝池田本でも論じたように世代間の負担の不公平である。 「無駄を省いてから」といって増税を先送りすると、税率はいま引き上げるより高くしなければならず、若い世代の超過負担が大きくなり、将来の増税の不安が消費を減退させる。本

2010年05月23日12:15 カテゴリ経済 「地方の時代」から「都市の時代」へ 昔、茨城県のタクシーで東京まで乗ってきたことがある。「霞ヶ関から首都高に乗って」といっても運転手がわからない。「外堀通りから・・・」といっても外堀通りを知らない。もちろんカーナビがなかった時代なので、都心からNHKにつくまで2時間以上かかった。このとき感じたのは、東京の道が皇居を中心に渦巻き状になっていて、全体を知らない運転手には方角がわからなくなるということだった。 これに対して、欧米の都市の街路は整然としている。これは都市が基本的に城だったからで、中世のままの城壁が残っていることもある。戦争に備えてゾーニングも徹底し、都市が機能的に設計されている。ここでは全体を鳥瞰する「神の目」で都市が建設されているのである。戦争では、全員が生き残ることは問題外なので、中枢や指揮系統を守るために周辺部を犠牲にする設計に

2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天

2010年04月08日14:20 カテゴリ法/政治 何を保守するのか 平沼赳夫氏や与謝野馨氏などの結成した新党「たちあがれ日本」は、平均年齢70歳。この年齢で新党をつくるエネルギーは立派なものだが、「たちがれ日本」などと揶揄されて評判は散々だ。この理由は、「保守の再建」を旗印にしながら、何を保守するのかという目的がはっきりしないことにある。 英語でconservativeという場合、英米でその意味が違う。イギリスは階級社会なので上流階級の伝統的な既得権を守る傾向が強いが、アメリカの場合は建国のころの「小さな政府」を守る意識が強く、最近の「ティーパーティ」も連邦政府の肥大化を批判する点で、よくも悪くも建国精神の延長上にある。 では日本の保守新党は、何を保守するのか。平沼氏はイギリス型の「改憲派」のようで、与謝野氏はどちらかといえばアメリカ型の「改革派」にみえるが、両方を混ぜるとなんだかよくわ

2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し

2009年11月21日19:36 カテゴリ法/政治 攘夷か開国か きのうの記事におもしろいTBをもらった。たしかに今度の政権交代は、明治維新というより幕末の混乱に似ていると思う。今の民主党は、反グローバリゼーションや規制強化を求める「尊皇攘夷」派と、構造改革の継続を求める「開国」派に分裂し、鳩山首相がイニシアティブを発揮しないために政策が迷走している。 しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。 思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定

2009年11月18日22:58 カテゴリ 賃金を上げる最善の方法 過去50年間に、アメリカの時給（実質ベース）は3倍になった。その原因は？最低賃金の上昇 労働生産性の上昇 労働組合の強化 差別を禁止する法律 賃金格差の是正正解はは2。くわしくは、テイラー教授のブログへどうぞ。 カテゴリなしの他の記事

2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争　日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、

2009年11月15日12:14 カテゴリIT 沈没した「スパコンの戦艦大和」 私が2年前の記事で「スパコンの戦艦大和」と批判した京速計算機が、行政刷新会議の事業仕分けで事実上の打ち切りが決まった。これに対して理研の野依所長は「スパコンなしで科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたそうだが、これは筋違いである。問題点は4つある。予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。 スパコンは道具にすぎない：理研で行なうのは学問研究であって、コンピュータ

2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も

2009年11月10日17:03 カテゴリ科学/文化 ルサンチマンの力 先日の記事で勝間和代氏のリフレ提言(?)にコメントしたら、すごい反響があった。誤解をまねくといけないので補足しておくと、私は勝間氏の本は立ち読みしかしたことがないので、中身はよく知らない。前に彼女の本についてブログで書いたら、本人がコメント欄に登場し、私に会いたいということで話をしたが、「私の本は中身じゃなくてマーケティングなんです」とのことだった。 そういうわけで私は彼女の著作について語る資格はないのだが、たまたまきょう発売の『VOICE』に斎藤環氏の「“勝間和代ブーム”のナゼ？」というエッセイが出ていた。私がおもしろいと思ったのは、斎藤氏の次のような分析だ： なるほど勝間氏自身は、自己変革に成功して、その「パーソナル資産」を「社会変革」に向けられる立場に到達しえたのかもしれない。しかし著書を読むかぎり、勝間氏の影響