都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
官房機密費 ７８億円の闇/安倍政権７年 返納たった３７万円
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。使い道を明かす必要すらない官房機密費ではどうなっているのか―。（矢野昌弘） ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。 そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決
ＰＣＲ停滞「理由は財源」/日本医師会「全く投入されず」/事実上の政府批判
日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。 報告書は同会の「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」が出した中間報告です。 報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、ＰＣＲ検査に基づく再生産数（Ｒ、感染者一人が感染させる人数）がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、ＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「ＣＯＶＩＤ―１９と共生していく上で、ＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会的基
アベノマスク/実績ない企業に３０億円/「信頼して発注」と政府
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
石原経済再生相 金集めの実態は…/日歯連迂回献金・自分に「陣中見舞い」/１４年 パー券収入「透明率」２．２％
口利き・金銭授受疑惑で辞任した甘利明氏の後任、石原伸晃（のぶてる）経済再生相（衆院東京８区）も、これまで再三、「政治とカネ」の問題がとりざたされてきた政治家です。その経歴や、カネ集めの実態をみてみると―。 （藤沢忠明） 石原氏は１９９０年の総選挙で、旧東京４区で初当選。２００１年４月、小泉内閣の行政改革・規制改革担当相として初入閣し、国土交通相や自民党幹事長、政調会長などを歴任し、現在９期目。石原派を率いています。 国交相時代、迂回（うかい）献金疑惑が国会で取り上げられたことがあります。 ５回の選挙応援 ００年７月から０２年５月までの間、歯科医が加盟する日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に１０００万円ずつ４回、計４０００万円が流れ、その直後に自民党本部をへて、石原氏が支部長を務める「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていた
「いいとも」出演・安倍首相 悪政ごまかし/笑っていい…わけない！/アルタ前抗議行動/東京・新宿
安倍晋三首相は２１日、フジテレビ系列の番組「笑っていいとも！」に出演しました。司会のタモリこと森田一義さんとのトークで安倍首相は「笑いは健康に良い」などと述べました。同番組は３月末で終了予定で、終盤に出演するゲストが注目されています。 収録スタジオのある東京都新宿区のアルタ前では、秘密保護法の強行採決や４月からの消費税増税など国民を締め付ける安倍首相に対し、「笑ってる場合ではない」と約３００人が駆けつけ、抗議の声を上げました。 フジテレビの日枝久会長と会食を重ねる安倍首相が同社の人気番組に出演したことに、東京都目黒区の男性（４０）は「あからさまなメディア戦略だ」と批判。安倍政権が消費税増税や企業が派遣を「常用」できる労働者派遣法の改悪をねらっていることにふれ、「バラエティー番組に出て愛嬌（あいきょう）を振りまき、悪政をごまかそうとしている」と語気を強めました。 男性（４５）は、妻と娘の３人
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
安倍首相、メディア対策躍起/“批判封じ”へあの手この手
安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。 来年度予算６５億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食 首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
北陸電が「原発安全授業」/金沢の高校で昨年１２月
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県 中西優） “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
「みんなの党」渡辺喜美代表/「資産ゼロ」の不思議
国会議員の資産公開で主要な資産について、「ゼロ」と報告した「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）。しかし、その実態を調べると親族会社を利用して資産を見えにくくする構図が浮かんできました。（「政治とカネ」取材班） 昨年の総選挙後、渡辺氏が衆院議長あてに提出した「資産等報告書」（昨年８月３０日現在）。土地、建物、預貯金、借入金など「該当なし」が続きます。 「資産ゼロ」といっても、貸付金約３７６０万円、大手製薬会社の株券６８株、普通自動車１台、ゴルフ会員権８口を所有しています。 しかし、自宅など土地・建物の不動産所有はありません。 栃木県那須塩原市のＪＲ西那須野駅からほど近い一角。３０００平方メートルを超す敷地に、「渡辺喜美後援会総連合会」の事務所や、「渡辺美智雄経営センター」の事務所などがあります。 同センターは、渡辺氏の父親で、自民党副総裁、蔵相などを歴任した渡辺美智雄氏（
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