「廃線＝悪」の発想のままでいい？ ローカル線見直しの是非 | 毎日新聞
鉄道開業150年を迎える中、ローカル線を見直す議論が始まろうとしている。国土交通省の有識者会議が7月、見直し基準をまとめたのに続き、JR東日本が初めて収支を公表した。廃線が広がる可能性もあるが、地域経済に詳しい中村智彦・神戸国際大教授は「『鉄道があれば発展する』という発想を転換すべきではないか」と指摘し、「廃線＝悪」の思考停止から抜け出さなければ未来はないと訴える。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 問題にフタをしてきただけ ――ローカル線を見直そうという動きが出てきた背景をどう見ますか。 ◆直接的なきっかけは、新型コロナウイルス禍で乗客が激減し、鉄道各社の経営が一気に悪化したことです。しかし、ローカル線の問題はいずれ正面から向き合わなければいけないと、鉄道会社も国も自治体も分かっていました。ただ、こんな急に状況が悪くなるとは誰も予想していなかった。コロナ禍が起きた直後、鉄道大手の幹
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
ローソンの「マチの本屋さん」は無書店自治体での書店経営を可能にできるか｜ウィスキーキラー
6月３日に埼玉県狭山市にオープンした「ローソン狭山南入曽店」。同店全２８０平米中７０平米を本のスペースとした「マチの本屋さん」併設第１号店をじっくり視察した。形態をどうとらえるかによって、多分期待するものが変わってくるのだが、私はこのニュースがリリースされた際から、果たしてコンビニ経営の書店機能は「無書店自治体」を解消するメソッド足りえるのか？だけに注目してきた。 多分上記の無書店自治体での書店運営メソッドに注目した人はあまり存在しなかったであろうと推察する。書店経営者には、コンビニが書籍販売事業を拡げることを警戒し、且つ、それに日販が参画していることを苦々しく感じたであろうし、出版社は過去の事例はあるにせよ、今回のローソンの取り組みを通じて今までよりも信頼できる書籍の販売ルートになりうるか、に注目しているはずだ。そんな中でこの取り組みが「無書店自治体解消可能なメソッド」と期待している人間
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待：時事ドットコム
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆 東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点 総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して
50億円超の赤字予算、京都市営地下鉄と市バス「地下鉄は経営健全化団体となる可能性」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
50億円超の赤字予算、京都市営地下鉄と市バス「地下鉄は経営健全化団体となる可能性」 2021年2月10日 11:00 京都市交通局は１０日、市営地下鉄、市バス両事業の２０２１年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの影響でともに運賃収入が大幅に減少すると予想し、５０億円超の赤字予算となった。地下鉄事業は経営改善についての計画策定が義務付けられる経営健全化団体となるのが避けられない見通し。 運賃収入は、地下鉄が前年度当初予算比８２億円（２８％）減の２０８億円、市バスが同６０億円（２６％）減の１６４億円を見込む。一方、市バスの観光系統の縮小に伴う車両修繕費の縮減や毎週金曜に地下鉄の終電を延長する「コトキン・ライナー」の休止などで支出は地下鉄で３％、市バスで５％の削減を予定する。 しかし、収入減による損失を穴埋めできず、経常損失は地下鉄で５８億円、市バスで５６億円を見込む。赤字予算の編成は地
はてブのパブリックエネミーなD社の社員があの件について書く
【追記12:50】思ったよりブクマが伸びてびっくりした。深夜投稿でもこんなに伸びるんだね。 で、重大なミスがありました。ブクマでめっちゃたたかれた焼酎オーソリティとセブンの件 id:gomibako どうでもいいことだが、酒屋は同じフロアに移転しただけだし、セブンイレブンも1店は閉めたので2店しかない。ホントにリモートワークで出社してないんだな。 マジか！！！ https://www.caretta.jp/shop/index/148 マジやんけ！！！ しかも、メインがワインになってる。セブンも結局あのへんなところのセブンは閉めたのか。それでも今の位置は相当謎だけど。 本当に焼酎オーソリティごめんなさい。てっきり撤退されたかと思ってました。よく残ってくれました。でも、その場所、厳しくない？とは思ったり。 あと、記事タイトルでDと言ってるのは、気づいた人も多いけどパブリックエネミーとチャック
ついにセーブオンまでもが、ローソンへの転換を発表！もはや中堅コンビニは単独で生き残れない時代なのかもしれません。 - クレジットカードの読みもの
低価格な商品を扱うコンビニとして根強い人気のあったセーブオンが、2018年までに順次、ローソン店舗へと転換される意向のようです。ローソンが公式リリースにて発表しました。 株式会社セーブオンとのメガフランチャイズ契約の締結について｜ローソン セーブオンが群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県で展開するコンビニエンスストア「セーブオン」503店舗（2016年12月末、長野県2店舗含む）を、2017年夏頃より2018年中に順次「ローソン」店舗に転換いたします。 転換店舗については、今後セーブオンとローソン両社で協議し、転換後はセーブオンがローソンのメガフランチャイジーとして5県における「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。 セーブオン店舗のほぼすべてが対象： 実はローソンとセーブオンの関係は今に始まったものではなく、すでに茨城県や長野県にあった82店舗のセーブオンがローソンに転換済み。 セー
ロッテ筆頭株主の会社 次男を解任 NHKニュース
ロッテホールディングスの筆頭株主である創業家の資産管理会社が１４日、株主総会を開き、創業者の次男でロッテの経営の実権を握る重光昭夫氏を、この会社の取締役から解任しました。一方、昭夫氏と対立する長男の宏之氏は、この会社の代表権を持つことになり、今後、筆頭株主の代表として、ロッテホールディングスの経営への関与を強めるねらいがあるものとみられます。 こうしたなか、創業家の資産管理会社で、ロッテホールディングスの株式のおよそ２８％を持つ筆頭株主である光潤社は１４日、東京で臨時の株主総会を開き、次男の昭夫氏を、光潤社の取締役から解任する議案を承認しました。 さらに株主総会のあとの取締役会で、光潤社の代表権を創業者の武雄氏から長男の宏之氏に移したほか、宏之氏が武雄氏の持つ株式を譲り受け、光潤社の議決権の過半数を保有することを承認しました。 これによって、宏之氏は光潤社での影響力を強め、筆頭株主を代表す
イトーヨーカ堂 最大４０店舗の閉鎖検討 NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後５年間で最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 このため、関係者によりますと「セブン＆アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後５年間で全体の２割に当たる最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。 総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています
日本企業？ 韓国企業？ お家騒動のロッテってどんな企業？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ロッテグループのお家騒動は、韓国にも飛び火し、状況はますます複雑になっています。ロッテはもともと日本の菓子メーカーですが、韓国に積極的に進出しており、現地ではホテルやテーマパークなどを幅広く経営する一大財閥に成長しています。今回のお家騒動はこうした事情が大きく関係しているようです。 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立した会社で、チューインガムの大ヒットによって日本では有数の菓子メーカーに成長しました。在日韓国人であった重光氏は、日本での成功をバックに1960年代に韓国に進出、現地ではさらに事業を拡大させ、ホテルや百貨店、テーマパークなどを運営する巨大財閥に育て上げました。重光氏は、日本で成功し韓国に凱旋した英雄といわれています。 お家騒動の発端となったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたことです。それまでは、宏
なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
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まさかの｢人材不足倒産｣がやってくる！
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東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は２０日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 第三者委員会は、報告書のなかで、歴代３人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。 このうち、３人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成２０年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、５０億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として 求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。 こうした要求は、後任の社長の佐々木則
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
ぎょうざの満洲が経営する温泉宿「東明館」が激安 / 朝食付き5900円で温泉 → 餃子＆ビールの最強コンボが満洲価格で楽しめるぞ！
» ぎょうざの満洲が経営する温泉宿「東明館」が激安 / 朝食付き5900円で温泉 → 餃子＆ビールの最強コンボが満洲価格で楽しめるぞ！ 特集 ぎょうざの満洲が経営する温泉宿「東明館」が激安 / 朝食付き5900円で温泉 → 餃子＆ビールの最強コンボが満洲価格で楽しめるぞ！ なかの 2015年2月11日 「ぎょうざの満洲」といえば、関東を中心にチェーン展開する人気餃子レストランだ。一部の強烈なファンは、“どの餃子チェーンよりも満洲が最強”と断言する人がいるほど、信者も多い餃子屋である。 そんなぎょうざの満洲が、実は群馬県の山奥にある『老神温泉』で、温泉宿「東明館」を経営している。しかも1泊5900円で朝食付き、さらに泉質も相当いいというのだから、行ってみなければなるまい！ ということで、東明館に行ってきたぞ!! ・東京からは関越道で一本 東明館へは、東京から行く場合は関越道練馬ICに入り、そ
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＜北海道の経営者＞ＪＲ北海道・綿貫泰之社長 「民営化第１世代」が語った鉄道への思い：北海道新聞デジタル
「強い法務部」首位は三菱商事 日本製鉄やトヨタ続く 弁護士が選ぶランキング 2021年企業法務税務・弁護士調査 - 日本経済新聞
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "規制派と目されてた平井卓也さんに「マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る」と約束をもらいました。四国新聞との関係は「実弟が経営しているだけ。今何も関係ない」と確認。更に「自分はゲーム規制にも全く関係ありません」「Eスポーツや超人… https://t.co/RWWXdDZaEk"
笑いと涙のローカル鉄道 経営危機、ぬれ煎餅で脱する 銚子電鉄社長・竹本勝紀さん（1） - 日本経済新聞
「ソニーショック前夜、うつ社員が急増した」
