内閣府は26日、国の科学技術政策の方針を示す第5期科学技術基本計画の答申案をまとめた。産学連携の強化や若手研究者の育成、女性の活躍促進、中小・ベンチャー企業の創出強化など、政策を評価するための8つの目標数値を同計画に初めて盛り込んだ。目標値は政策の質を高めるための指標で、次期計画などに生かす。第5期科学技術基本計画の答申案を26日開いた総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で示した。2
ヤフーは4月から、個人の遺伝子情報を解析して生活習慣の改善を助言するサービスを始める。スマートフォン(スマホ)などで計測した日々の情報を組み合わせ、運動量や食生活についてアドバイスする。データは匿名化した上で医療機関などと共有し、新薬や新たな治療法の開発につなげるビジネスとしても育成する。「ヘルスデータラボ」として、遺伝子解析のジーンクエスト(東京・文京)と連携する。まず試験的に始め、今夏にも
厚生労働省は6日、2013年4月から施行される障害者総合支援法の障害福祉サービスの対象として、パーキンソン病などの難病130疾患と関節リウマチの患者を加えることを決めた。市町村が日常生活に支障があると認定すれば、食事や入浴などの介護が受けられる。同日開かれた厚労省の専門家委員会で了承された。身体障害者手帳を持っている難病患者はこれまでも障害福祉サービスを受けられ
厚生労働省は2011年度から、医薬品の副作用に関するデータベースを構築する。全国5カ所で患者の副作用情報を蓄積し、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(PMDA)や大学病院の研究者が分析できるようにする。15年をメドに1000万人規模のデータベースを整備し、患者の治療や医薬品の研究開発に役立てたい考えだ。11年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。症状の重い入院患者や死亡患者を中心に、11年
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