NY市長 一部地区で再封鎖実施へ コロナ感染再拡大受け | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの一部の地区で新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、ニューヨークのデブラシオ市長は、4日、この地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。 ニューヨーク市のデブラシオ市長は、4日、記者会見し、ウイルス検査の陽性率が1週間の平均で基準の3％を超えた市内の一部の地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。 措置が再びとられるのはブルックリンやクイーンズにある一部の地区で、警察や医療従事者、スーパーなど一部の業種を除いて出勤が禁止されるほか、学校では対面授業ができなくなります。 制限措置はニューヨーク州のクオモ知事の承認を受けたうえで、今月7日から少なくとも2週間実施される見通しです。 新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨーク市ではことし3
アメリカ 追加経済対策のめど立たず 航空会社は大量解雇か | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。 大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。 しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。 こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。 アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。 アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出るこ
「政府の意見信頼できない」ＮＹ州 コロナワクチン独自検証へ | NHKニュース
開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについてアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は24日、「政府の意見は信頼できない」として、ワクチンの安全性を独自に検証する考えを示しました。 そのうえで、「政府が安全性の評価を終えた段階で、ニューヨーク州は保健当局が中心になって、独自の委員会を作り、安全性を評価する」と述べ、州として独自に安全性を検証したうえで、住民に接種を推奨する考えを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が「10月にも使えるようになる」と繰り返し発言していますが、野党・民主党や専門家からはトランプ政権から規制当局に早期の許可や承認を求める圧力がかかっているという懸念が示されています。 規制当局のトップは「科学に基づいて判断する」と懸念を否定していますが、トランプ大統領は23日の会見で、FDA＝食品医薬品局が示す基準に同意しない可能性に言及していて、ワ
米政府コロナ対策チーム元高官がトランプ大統領を厳しく批判 | NHKニュース
アメリカ政府の新型コロナウイルスの対策チームのメンバーだった元政府高官がビデオで声明を発表し、トランプ大統領は大統領選挙への影響を懸念して感染拡大対策を怠ったと厳しく批判しました。 この中でトロイ氏は「ことし2月中旬には深刻な感染拡大が懸念されていたにもかかわらず大統領は耳を貸そうとしなかった。大統領選挙への影響をおそれたからだ」と述べました。 そのうえで「対策会議で、大統領は支持者を念頭に『新型コロナウイルスはよいことかもしれない。気持ち悪い人と握手しなくてすむからだ』と口にしていた。もし大統領が事態を深刻に受け止めていれば感染拡大を止め、人々の命を救うことができた」としています。 これについて、トランプ大統領は記者団に対し、政権に批判的なメディアなどを念頭に「政権を去る人が出るたびにその人は政府を悪く言うよう強要されている。彼女には会ったこともない」と反論しました。 トランプ大統領は、
米国｢経済優先した州｣と｢そうじゃない州｣の差
春に受けた打撃の深刻さを考えれば、隔離措置に従う住民が多いのは当然だとベイカー氏は言う。「誰もがそうだが、私にも今回の件で直接影響を受けた知り合いがいる。とても近しい友人が死にかけたし、家族を亡くした友人もいる。私自身も介護施設にいる92歳の父と100日以上面会できなかった」。 北東部が今後どんな展開をたどるのかはわからない。南部と西部で急増した感染は他州にも広がり、7月第4週時点で感染が増加している州は41に上る。アトランティック誌の「COVID追跡プロジェクト」によると、新型コロナによる入院者数は春に記録したピークに近づきつつある。ここに来て感染者数がやや増加してきている州には、ロードアイランドとマサチューセッツも含まれる。 ニューヨーク州は経済活動を段階的に再開しているところだが、そうした中にあっても感染者数は減少が続いている。州当局は感染増加の兆しがあれば、躊躇なく封鎖を進めると警
トランプ大統領 マスク着用を呼びかけ 姿勢変える 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はおよそ3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する記者会見を開き、国内で感染拡大に歯止めがかからない状況を受けて、これまでマスクをつけることに消極的だった姿勢を変えて国民に着用を呼びかけました。 この中で、「残念なことだが、おそらく状況はさらに悪化し、改善にはまだ時間がかかるだろう」と述べ、アメリカ国内での感染状況について厳しい見方を示しました。 そのうえで、「他人との距離を保つことができないときはマスクを着用してほしい。好むと好まざるとに関わらず、マスクには効果がある」と述べ、これまでの消極的な姿勢を変えて国民にマスクをつけるよう呼びかけました。 一方、記者団から前日のイベントでマスクをつけていなかったことを問われると、「他人との距離を保っていたからだ。私はマスクの着用に慣れつつある。必要なときにはつけている」と述べて、反論しました。 アメリカでは、感染拡大に歯止めが
米CDC「マスクは感染防止に有効だ」着用求める声明 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカでは、マスクの着用を義務づける州がある一方、ルールを設けない州もあり、着用が徹底されていません。こうした中、CDC＝疾病対策センターは「マスクは感染拡大を防ぐのに有効だ」として、国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。 アメリカでは南部や西部を中心に感染者が急増し、経済活動の再開を中断したり、再び制限したりする動きが広がっていますが、マスクの着用に関しては、ニューヨーク州など義務化するところがある一方、個人の自由を尊重する意見も根強く、フロリダ州など特にルールを設けていないところもあり、徹底されていません。 CDCは14日、「マスクは感染拡大の防止に有効であることが裏付けられている」として、アメリカ国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。 効果を裏付ける例として、従業員と客の双方にマスクの着用を義務づけたヘアサロンで、2人の従業
米カリフォルニア州、再び感染抑制策 全域でレストラン屋内営業禁止
米カリフォルニア州のニューソム知事は１３日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、全州でレストランの屋内営業を再び停止するほか、感染拡大が深刻な地域で教会、ジム、美容院などを閉鎖すると発表した。サンディエゴのレストランで３日撮影（２０２０年 ロイター/BING GUAN） ［サクラメント（米カリフォルニア州） １３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１３日、州内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからないこと受け、州全域でレストランの屋内営業などを再び禁止すると発表した。また、州内最大の２学区は新学期に対面授業を再開しない方針を明らかにした。
全米4割以上の州 経済活動再開を中断や制限 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは、感染拡大に歯止めをかけようと、経済活動を再開させる動きを中断したり、再び制限したりする州が全米の4割以上の州にのぼっています。 南部フロリダ州では、これまでで最も多い1日当たりおよそ1万5000人の感染者が報告されたほか、およそ7000人が入院していて、医療機関の能力を圧迫する事態になっています。 感染が拡大している州の中には、これまで進めてきた経済活動再開の動きを見直したり、次の段階に進むことを中止したりする動きが出ています。 こうした動きは、全米50州のうち、少なくとも21州に広がり、南部テキサス州やフロリダ州では知事がバーや飲食店の営業を再び制限する命令を出したほか、中西部や南部の一部の州では、経済活動の段階的な再開を一時、中断しています。 ただ、南部や西部の州では宗教的な集会がきっかけとなって感染が広がったケースが報告されたほか
新型コロナ 米の専門家「致死率低下に安心求めるのは誤り」 | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び増える中、トランプ政権で対策に携わるファウチ博士は、感染の中心が若い世代に移ってきていると指摘したうえで、「深刻な状況に変わりはない」と述べて、警戒を緩めるべきではないと訴えました。 こうした中、トランプ大統領は今月4日の演説で、新型ウイルスについて「99％無害だ」と述べたほか、政権で感染対策に携わるデボラ・バークス医師も7日、「致死率は下がっている」と述べ、感染拡大当初よりも状況は改善していると強調しています。 こうした見方について、トランプ政権の対策チームの中心メンバーであるアンソニー・ファウチ博士は7日のビデオ会見で、「致死率の低下に安心を求めるのは誤っている」と反論しました。 ファウチ博士は「致死率が低下している理由は、感染者の年齢の中央値が、当初よりも15歳ほど下がったためと考えられる。しかし、若いからといって重症化しないわけではなく、深
米 テキサス州 感染者急増で経済活動再開一時停止 新型コロナ | NHKニュース
アメリカでは、南部や西部の州を中心に感染者が急増していて、1日当たりの新たな感染者が3万人を超える状態が続いています。こうした中、テキサス州は、経済活動再開の一時停止を発表するなど、経済活動の再開を積極的に進めてきた州は見直しを迫られています。 中でも、南部や西部で感染者が急増していて、24日に報告された感染者の数は、南部テキサス州で5551人、フロリダ州で5508人、西部カリフォルニア州で7149人、などとなっています。 このうちテキサス州ヒューストンでは、入院患者の数が先月31日から、およそ3倍に増加し、地元のメディアはICUの利用率が100％に達したと伝えているほか、小児科専門の医療機関が大人の入院患者を受け入れてベッドの空きを作るなど、増え続ける患者の対応に追われています。 経済活動の再開を積極的に進めてきたテキサス州のアボット知事は25日、感染者の急増を受けて再開を一時停止すると
アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
ブロードウェイミュージカル公演中止を延長 ９月まで行わず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし３月から公演を中止しているニューヨーク・ブロードウェイのミュージカルは、９月まで行われないことになりました。人気のエンターテインメントが、長期にわたって中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るのは、当分、先のことになりそうです。 これらの劇場では、新型ウイルスの感染拡大を受け、ことし３月中旬から公演を見合わせていて、これまで公演中止の期間を６月７日までとしていました。 12日の発表では、「より安全な形で再開するため、出演者たちや行政当局と協議を重ねた結果だ」として、公演中止の期間を延長し、９月６日までのチケットを払い戻すとしています。 ニューヨーク中心部のブロードウェイ周辺には41の劇場があり、海外からの観光客を中心に年間1500万人近くが訪れていますが、人気のミュージカルがこの夏の間も中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るの
WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。 ◆トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言 4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関する適切な世界への警告を出さず、その結果全世界に感染を拡大させたいうのが理由だ。 WHOのテドロス事務局長は1月23日に緊急事態宣言発布を延期し、1月30日にようやく発布したが、WHO緊急事態宣言に付き物の「当該国への渡航や交易を禁止する」という条件を「その必要はない」として外し、緊急事態宣言を骨抜きにした。それが新型コロナを全世界に蔓延させる原因を作っている。これに関しては1月31日の＜習近平とWHO
”経済活動の再開は住民の抗体検査が前提“ ＮＹ州知事 | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が集中している、東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開は感染の実態を把握することが前提になるとしたうえで、州の人口のどれくらいが、すでに感染したことがあるのかなどを調べるための「抗体検査」を始めると明らかにしました。州政府は20日から検査を開始するとしています。 こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は19日の記者会見で「経済活動の再開はデータに基づかなければならない」と述べ、感染の実態を把握することが活動再開の前提になるという考えを示しました。 そのうえでクオモ知事は、州の人口のどれくらいがすでに感染したことがあるのかなどを調べるための「抗体検査」を始めると明らかにし、州政府は20日から検査を開始すると発表しました。 どれだけの住民がすでに感染したかは外出制限の緩和や経済活動の再開をめぐる判断を左右しかねないだけに検査の結果が注目されそうです。
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Okuyama, Masashi ┃奥山真司 on Twitter: "ホワイトハウスの職員によると、トランプ大統領はメラニア夫人よりも症状が重いそうだ。 https://t.co/Np5mSypHUb"
藤原直哉 on Twitter: "家賃未納による立ち退きは、猶予が解除されると急増する https://t.co/ybBosRTm1y https://t.co/9d41EMrhkU"
藤原直哉 on Twitter: "米国ではすでにコロナ・ホームレスが発生している https://t.co/0k1GlpJHsL"
米カリフォルニア州、自宅以外でのマスク着用を義務付け