経済が壊滅的なのになぜ株が爆上がりするのか=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家) 2万円台を回復した日経平均株価を表示する証券会社のディスプレー=東京都中央区で2020年4月30日午前9時28分、宮間俊樹撮影 OECDの予測するシナリオ 6月11日、1,900名を超える専門家を抱える世界最大のシンク・タンクであり,経済・社会の幅広い分野において多岐にわたる活動を行っているOECD(経済協力開発機構)は、今年及び来年の世界経済見通しを「綱渡り状態の世界経済の先行きは極めて不透明だ」と発表し、物議を醸しました。 OECDの予想するシナリオは2つです。 1つ目は2020年末までに感染第2波が到来するというものです。 感染のアウトブレイクが起こり、都市は再度ロックダウンに戻ってしまうというシナリオです。その場合、2020年の世界経済成長率は-7.6%と大幅下落し、2021
(注)所得データは2015年を100とした実質所得。前後2年を含む5年の移動平均 (出所)ブロードベリーほか「British Economic Growth, 1270-1870」(2015)より筆者作成 記録が残っている中で最悪のパンデミック(世界的大流行)は、14世紀に世界中で流行し「黒死病」と呼ばれたペストだ。当時の世界人口約4億5000万人のうち、約1億人が死亡したとされる。特にヨーロッパでは被害が大きく、英国では1348年からの3年間で国民のほぼ半分が死亡し、人口減少は100年近く続いた。しかしその間、英国の1人当たり所得は倍以上に上昇した(図1)。 人口減少により労働供給が減り、人手不足で賃金が上がったからだ。人口密度が下がったので、人手を大量に必要とする農耕から、広い土地と牧畜犬を用いた牧畜に産業構造がシフトし、1人当たりの生産性も上がった。英国の人口は16世紀には回復するが
新型コロナウイルスの感染者数が世界最多を更新し続けるアメリカ。経済活動の停止や消費者の外出自粛が長期化し、現地の百貨店や衣料品ブランドが続々と経営破綻に追い込まれる中、日本の小売り企業もついに音を上げる事態へと発展した。 生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は7月10日、アメリカ事業を展開する連結子会社「MUJI U.S.A. Limited」が同日付でアメリカ連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したと発表した。今後は不採算店撤退や賃料減額に向けた家主との交渉を進め、良品計画傘下のまま事業再建を図るという。 コロナ前から赤字が続いていた 「アメリカ事業は高コスト体質になっており、再建に取り組んでいたが、(新型コロナの影響で)3月17日から全店舗を閉鎖し、2カ月以上収入がゼロの状態が続いた。今後のマーケットも非常に不透明であり、チャプター11を申請した」。7月10日に開かれた
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
イギリスの人たちにとって、大切な社交の場であるパブ。「パブリック・ハウス」という英語に由来し、その数は全土でおよそ4万7000軒に上ります。新型コロナウイルスの影響で3か月以上、営業を取りやめていましたが、今月ようやく再開しました。新型コロナウイルスに感染し死亡した人が4万人を超え、依然として終息のめどが立たない中、イギリス伝統のパブは大きな試練に直面しています。(ロンドン支局長 向井麻里)
2020年07月16日15時05分 【市況】本日の【業種】騰落ランキング = 大引け 【上昇トップ】空運業 【下落トップ】医薬品 [15:05] ・15時5分現在の東証1部市場における業種別の騰落率ランキング ●東証1部33業種 値上がり: 16 業種 値下がり: 17 業種 東証1部:2170銘柄 値上がり: 721 銘柄 値下がり:1387 銘柄 変わらず他: 62 銘柄 東証33業種 前日比率 【株価】上昇率/下落率 上位3銘柄 空運業 +4.42 ANAHD <9202> 、JAL <9201> 不動産業 +1.76 パーク24 <4666> 、いちご <2337> 、グローバル社 <3271> その他金融業 +1.66 日本取引所 <8697> 、イオンFS <8570> 、オリコ <8585> 鉄鋼
Pedestrians walk on a zebra crossing outside Shinjuku station in Tokyo Photographer: Charly Triballeau/AFP via Getty Images 東京都内で16日、新たに286人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。1日当たり200人を超えるのは4日ぶり。10日に記録した過去最多の243人を上回った。 新規感染者286人のうち、感染経路不明が137人だった。濃厚接触者は149人で、うち63人が夜の街関連、8人が会食での感染だった。検査件数は13日時点で、最多の約4700件まで増加している。小池百合子知事が16日、インターネットで配信した動画で明らかにした。
あるシングルマザーのケースだ。昨年の年収は全国のサラリーマン平均の2倍弱と高かったが、新型コロナによる経済活動の萎縮で残業代が激減。しかも、今年たまたま子どもが扶養家族から外れて税率が上がったことも痛手となった。昨年の年収をベースに計算される住民税の支払も重なった6月、住宅ローンの支払いに行き詰ったという。 全国の住宅ローン相談を受ける最大手「任意売却119番」では、こうした相談が4月以降激増している。5月の住宅ローンの相談件数は670件と前年同月比1.8倍に跳ね上がり、6月にその勢いは加速したという。増加のほとんどは、新型コロナの影響によるものだ。しかし、この会社に寄せられる相談は、売却しなければ返済できないといういわば最終段階に至ったものだけ。ローンに悩む世帯全体からみれば氷山の一角だ。 住宅ローン返済で悩む人は推定4~5万人 金融庁によれば全国銀行への住宅ローンの返済条件変更の申込数
東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。 会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。 こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染
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