半導体のゲームチェンジャーとなるか スピントロニクス、東北大CIESの挑戦（1） | 未来コトハジメ
DRAMとSRAMは、揮発性というデメリットはありますが、長年にわたって半導体産業の主役の座を占めてきたデバイスです。読み書きのスピードがそこそこ速くて大容量化できるDRAMはコンピューターのメインメモリーとして重要で、最も大量に作られている半導体製品です。SRAMは、DRAMより大容量化は難しいのですが超高速にできるため、CPUの一時記憶用のキャッシュメモリーとして使われています。 一方、MRAMは電源を切ってもデータが消えない不揮発性メモリーです。USBメモリーやSDカード、SSD（Solid State Drive）などに使われているNANDフラッシュと同じジャンルのデバイスになります。ただ、MRAMは読み書きがDRAM並みに速く、構造的に大容量化しやすい上に消費電力も低くできるため、ある意味、不揮発性メモリーでありながら、DRAMやSRAMのような使い方ができますので、新しい不揮発
IIJ、AI時代の脱炭素に商機
II Jの「白井データセンターキャンパス」2期棟の外観（左）と空調機械室（上）。1100ラックのサーバー収容力を備える（写真：インターネットイニシアティブ） 23年7月に運用を開始したこのDCで顧客の脱炭素化を支援する。RE100（消費電力の100%再生可能エネルギー化）の目標を掲げる意識の高い新規顧客の獲得を目指す。 「20年代はAIの時代で、DCの在り方も大きく変わる。AI基盤の消費電力は従来の10倍にもなるからだ。2期棟までは外気冷却と冷水チラーによる空冷でPUE1.2を実現できるが、計画中の3期棟はより冷却効率の高い水冷も導入せざるを得ない」と、IIJの久保力基盤サービス部長は話す。PUEはDCのエネルギー効率を示す指標で、1に近づくほど効率が高い。省エネ法ではPUE1.4以下を推奨している。 26年に3兆円市場に 同社DCの主な顧客は中小規模のクラウドサービスを展開する国内企業だ
サンゲツ・安田正介社長「ESG軸に改革進め、再び成長軌道に」
聞き手／斎藤 正一（日経ESG経営フォーラム事務局長） 創業家から経営を託され、社会から評価され、社員がプライドを持って働ける会社へと改革を進める。インクルーシブ、サスティナブル、エンジョイアブルという3つの社会的価値の実現を目指す。 2020年5月、長期ビジョン「DESIGN 2030」を発表しました。 サンゲツ 代表取締役社長執行役員 1973年一橋大学経済学部卒業後、三菱商事入社。2004年三菱商事執行役員機能化学品本部長、08年常務執行役員中部支社長、12年顧問、サンゲツ取締役就任、14年代表取締役社長、16年より現職（写真：上野 英和） 安田 正介 氏（以下、敬称略） 当社は江戸時代の1849年に表具屋「山月堂」として創業したことに端を発します。壁紙やカーペットのような床材、カーテンなど内装材全般を1万2000点あまり扱い、それぞれの分野で大きなシェアを持っています。創業家が代々
丸亀製麺がAIで需要予測、脱炭素にも
トリドールホールディングスはAI（人工知能）を活用した需要予測を導入した。主力の「丸亀製麺」を皮切りに採用店舗を広げ、人手不足や環境・エネルギー問題の解決に取り組む。 丸亀製麺など国内外で約1700店舗を展開するトリドールホールディングス（トリドールHD）がこのほど採用したのが、富士通の「AI需要予測サービス」である。販売実績や営業カレンダー（祝日や「ハレの日」など）、販促キャンペーン、気象情報といったデータを基に、店舗別や日・時間帯別の客数や販売数量を予測する。今年度（2023年3月期）にまず国内の丸亀製麺で順次、導入を開始し、その後、海外の店舗や他の業態にも広げる予定だ。 外食産業において人手が不足しがちな状況下で、丸亀製麺では食材の発注や店員のシフト管理にかかる負荷低減が課題になっている。そこで、経験の浅い店員でも、需要に合わせて適切な発注やシフト管理ができるようにし、過剰発注や欠品
続・常態化する半導体不足、その傾向と対策
国内供給増をIT業界はどう生かすか 一方、日本の経済産業省も、2021年6月4日、日本の半導体産業の再興を目指した国家戦略「半導体・デジタル産業戦略（以降、半導体戦略）」を公表。日本経済の持続的成長に欠かせない産業や社会のデジタル化の実現を支え、さらには経済安全保障の観点から、国内における最先端半導体の開発・製造体制の整備を進めている。そして、2021年11月15日に開催した「第4回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」では、日本が必要な半導体を自給自足できる体制の確立を3ステップで目指すシナリオが示された。 ステップ1では、「IoT用半導体生産基盤の緊急強化」に注力。自動車や産業機器など日本の主要産業が、足下で自動車向けや産業機器向けで利用する半導体の生産基盤確保を目的にした施策を推し進める。これまで、半導体メーカー各社が設備投資に二の足を踏んできた比較的古い世代の工場の生産能力を増強する
続・常態化する半導体不足、その傾向と対策
DXとGXで半導体需要は増大 ここまで示してきたように、2022年後半以降の半導体市場は応用市場ごとに状況が全く異なる。IT業界向けについて言えば2023年までは供給過剰により買い手市場が続く局面にあると言える。ただし、長期的視野から見てIT業界向けの買い手市場が継続するかと言えば、そうはならない公算が高い。 2023年2月8日、米国半導体工業会(SIA)は、過去のデータを鑑みて、「利用市場ごとに短期的な状況変化はあるものの、長期的に見れば半導体の需要が供給を上回り続ける見通し」との見解を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）といった、大量の半導体需要を伴うメガトレンドは色褪せることなく継続しており、半導体需要の増大は今後も続くことを論拠としている。 SIAと米ボストン・コンサルティング・グループが2020年に実施した調査では、半導体の
続・常態化する半導体不足、その傾向と対策
2021年初頭に顕在化した「半導体不足」の問題は2022年に大きな転機を迎えた。あらゆる用途の半導体が一様に不足している状況が解消された一方で、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況へと移行した。半導体不足の「一歩先」を占うのは、米中対立による両国経済の乖離、いわゆる「デカップリング」の行方だ。 パソコンやデータセンター用サーバーなどIT機器向け半導体チップは、コロナ禍による行動制限で需要が急増し供給不足に陥った。しかし2022年にその状況は完全に解消した。2022年半ばから、データの一時保存用のDRAMやフラッシュメモリーなどの供給が需要を上回り始め、2023年2月にはメモリーメーカーである韓国サムスン電子や韓国SKハイニクスの業績が急降下する事態に陥るまでになった。2022年10月～12月だけでDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格は約3割も下落したという。これに伴って、一時期
HR領域のAI予測で「人事の民主化」を実現したい―エクサウィザーズ
経営と組織改革における新しいコンセプトを打ち出すHRスタートアップが増えている。働く人をひきつける組織を創り、組織と個人の成長をシンクロさせていくにはどうしたらよいか。採用、育成、配置、コミュニケーション改革─次々にリリースされる新しいソリューションで、人事業界の若手キーパーソンが「自分ごと」として注目するHRスタートアップを編集部が取材していく。連載2回目は日産自動車の影山和弘氏が注目するエクサウィザーズだ。さらにこの取材記事を読んで、同社のコンセプトやソリューションをどのように見るか。人事業界のインフルエンサーでもある、一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会の林 幸弘氏、NECの中村亮一氏からコメントを寄せてもらった。 AI（人工知能）技術を活用し、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を支援しているエクサウィザーズ。2021年12月に東証マザーズに上
2023年、人的資本経営で最も重視されるテーマは何か？
バズワードに振り回されるな 一通り、ご発言いただいて最後になりましたが、志水さんお願いします。 Funleash 志水静香氏：はい、よろしくお願いします。私は外資系企業6社で25年ぐらい、人事部そして経営の立場で働いてきました。2018年に、グローバル人事をやっていた仲間と一緒にFunleashという会社を立ち上げまして、スタートアップから大手の日本企業を外部から支援をしてます。その流れで、2022年10月から事業会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のCHROも務めることになりました。今、Funleashからプロジェクトチームで外部支援する形をとっています。これ、これまでにない新しい形ですごくいいなと思っています。鹿内さんの話にあったように、さまざまなネットワークがつながっていて面白いし価値が増える。事業会社に限らずNPOや興味のある場所に出かけていって、様々な組織を支援する
2023年、人的資本経営で最も重視されるテーマは何か？
脳科学の研究成果を企業組織に応用 ありがとうございます。鹿内さん、いかがですか。 シンギュレイト 鹿内学氏：鹿内です、よろしくお願いします。今、シンギュレイトという会社で組織開発に取り組んでいます。2つのサービスを手掛けていまして、1つは「イノベーション・サーベイ」と呼ぶ組織診断サーベイです。心理アンケートの品質にこだわって作成し、サービス提供しています。心理学をベースにした信頼性係数というものを出し、品質が担保されたアセスメントになるように設計しています。2つ目は「Ando-san」と呼ぶ1on1のマネジメント支援ツールです。話す内容ではなく、話し方のデータをフィードバックすることで、マネジャーを支援し、ひいてはメンバーの主体性や自律性につなげたいと考えています。 もともと、僕は、認知神経科学（脳科学）の研究をしていました。奈良先端大で博士を取った後、京大の医学研究科の助教として、キャリ
マスターデータ管理とは（後） - マスターデータ管理とは：CIO Magazine
マスターデータは、ビジネスのエンティティやオブジェクト（顧客、従業員、取引先、製品、コストセンターなど）に関するデータだ。トランザクションデータにコンテキストを与え、企業がビジネスを進めるうえで基盤となる存在である。しかし、各種スプレッドシートやアプリケーションにデータが分散していたり、そもそもデジタル化されていない場合もある。マスターデータ管理（MDM）とは、そんなマスターデータを適切に扱うための方法論、プロセス、テクノロジーを表す。 （前回から続く） マスターデータ管理のためのソリューション MDMの主なソリューションを挙げていく。 Ataccama ONE：マスターデータと参照データの両方の管理をはじめ、データガバナンス、データ品質管理、メタデータ管理などに対応している。中～大規模の企業を中心に、世界の350社以上で利用されている。 IBM InfoSphere Master Dat
１年かけたデータ分析結果が「ゴミ」だった理由
科学的人事を目指してHRテックを導入。ところがなかなか成果が生まれない。その一因はデータにあり。「ゴミ」のデータをいくら入れても結果はゴミに終わる。気鋭の経営者兼研究者である伊達洋駆さんと海老原さんが激論（写真：三宅弘晃、編集協力：荻野進介、会場は千代田区神田神保町の会員制フォークソング居酒屋「ハナリー島」） 中野宗彦氏（以下、中野）：本日のゲストは伊達洋駆さん。神戸大学大学院経営学研究科在籍中の2011年に創業したビジネスリサーチラボの代表取締役です。2013年には神戸大学大学院服部泰宏研究室と共同で採用学研究所を設立、所長も務めておられます。海老原さん、今回、伊達さんをお招きした趣旨のご説明をお願いします。 90%の確率で活躍人材を見抜けるというツールの真贋 海老原嗣生氏（以下、海老原）：今回の対談では、学問が基礎におく科学的プロセスや理論を理解しようとせず、すぐに結論に飛びついてしま
ウクライナ侵攻、ロシアの石油・ガス輸出が途絶する4つのシナリオ｜日経エネルギーNext
ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスの先物価格が高騰している。ロシアの石油・天然ガスの輸出量シェアは高く、資源を輸入に頼る日本への影響は甚大だ。今後、ロシア産の石油・ガス輸出が途絶する可能性はあるのか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。 ウクライナ情勢が喧（かまびす）しい。日々刻々と変化する情報を追いかけ、さらにその検証を行うだけで時間が過ぎていく。国際政治の世界は、まさに「一寸先は闇」であり、今後誰がどのような判断を行うのかは、文字通り「不確実性」そのものである。 そのような中で、原油価格の高騰が続いている。2022年3月3日、原油の国際指標の1つである北海ブレント原油先物価格が一時、１バレル118ドルを超えた。1週間の平均価格の推移ベースでは、2020年3月上旬の５倍であり、これは2年間の価格上昇として過去最高水準の速度である（図1）。
世界同時多発エネルギー危機の真因、スケープゴートになった脱炭素政策｜日経エネルギーNext
昨今の原油高や欧州での電力・ガス価格の高騰などは、なぜ起きているのか。急激に動き出した各国の脱炭素政策の影響はあるのだろうか。エネルギーアナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏に解説してもらった。 現在、世界同時多発的にエネルギー危機が発生している。特に、欧州での電力・ガス価格の高騰、中国での計画停電、そして原油価格高騰によるガソリン高が話題になっている。 こうした問題を受けて「脱炭素政策の行き過ぎによるもの」という指摘がある。全く無関係とまでは言わないが、ほとんどナンセンスと言っていい。そう説明がしたい人による説明だろう。 そもそも「脱炭素政策」というのは、この2年で急に世界で起きたムーブメントであり、そのような短期間でエネルギー供給の構造が大きく変わるということはない。 それでは、なぜエネルギー価格が一斉に上昇しているのか。価格高騰原因は、どこを起点にして、何を前提にして考える
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