フジテック、聖域なきDXへの挑戦
フジテック、聖域なきDXへの挑戦：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（2/2 ページ） 情報システム部がデジタルイノベーション本部に 2019年4月、フジテックは、情報システム部をデジタルイノベーション本部に改組した。特筆すべきは、これまでのコストセンター機能に加えて、R＆D機能と予算を持ったことだ。 1つの成果として、今年4月、エレベータの新商品にGoogle Cloudを活用したデジタルサイネージのサービスをオプションとして追加した。情シスが、商品開発プロセスに初めて参加した。小さな一歩だが、今までとは違うDX的なサービスをリリースすることができた。 製造業の商品開発に必要なことは、今も昔も変わらない。「『現場、現物、現実』『やってみなはれ』といった精神は普遍だと思っています。ただ、概念としては、『デザイン思考』や『グロースハック』へとアップデートすべきです。具体的には、ま
デジタルで儲ける視点４「収益機会を拡張する」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方⑧ | IoT NEWS
2023-03-272023-02-28 デジタルで儲ける視点４「収益機会を拡張する」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方⑧ DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。 特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、今回は最終回、DXで儲けるための4つの視点の四つ目の視点である、「収益機会を拡張する」がテーマだ。 小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓し
DXの主軸は「トランスフォーメーション」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方⑦ | IoT NEWS
2023-02-242023-02-21 DXの主軸は「トランスフォーメーション」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方⑦ DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。 特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、今回は第七回目、DXで儲けるための4つの視点の三つ目の視点である、「需要と供給を拡大する」がテーマだ。 小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓し
DXで儲ける視点１「場を創造する」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方④ | IoT NEWS
2023-01-312023-01-31 DXで儲ける視点１「場を創造する」 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方④ DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。 特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、今回は第四回目、DXで儲けるための4つの視点の一つ目の視点である、「場を創造する」がテーマだ。 小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓した。 ローラン
DXで儲けるための4つの視点 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方③ | IoT NEWS
2023-01-312023-01-17 DXで儲けるための4つの視点 ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方③ DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。 特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、今回は第三回目、「非デジタル企業のDX」がテーマだ。 小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓した。 ローランド・ベルガーは、戦略系のコンサルティング会社。企
DXが生む新しいチャンス ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方① | IoT NEWS
2023-01-312023-01-03 DXが生む新しいチャンス ー小野塚征志氏に聞く、デジタル時代の新しい儲け方① DXという言葉を聞かない日はないが、実際、DXをして儲けた企業があるのだろうか？という疑問を持つ人は多い。その疑問に応えるべく、特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」では、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏とIoTNEWS代表の小泉耕二が対談した。 特集「デジタル時代のあたらしい儲け方」は全八回で、第一回目は「DXが生む新しいチャンス」がテーマだ。 小野塚氏は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。日系シンクタンク、システムインテグレーターを経て、現在、ローランド・ベルガーでパートナーを務める。2022年5月19日には「DXビジネスモデル 80事例に学ぶ利益を生み出す攻めの戦略」を上梓した。 ローランド・ベルガーは、戦略系のコンサルティング会社。企業の中
大企業人材の44%は、DX業務にネガティブ・無関心。DX人材育成の壁は、仕事の「境界線の維持」
DX人材の資質・能力評価と育成サービス「DxGROW」を提供する、Institution for a Global Society 株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長・福原正大、以下 IGS)は、従業員数1,000名以上の大企業人材を対象に「DX業務に関する意識調査」（2021年8月6日-9日、n=298）を実施しました。 デジタル庁が9月1日に発足され、企業がDX人材育成に力を入れる中、そもそも大企業人材の44%がDX業務にネガティブ・無関心である実態が示唆されました。 「DXに関わりたくない」背景には「境界線の維持」因子などがあり、企業がDXを推進するためには、組織の中にあるDXに対する不安や思い込み「DXバイアス」を解消する必要性が見えてきました。「DXバイアス」は組織ごとに異なる可能性や自覚が難しいため、大企業のDX推進では組織の「DXバイアス」の客観的な可視化・排除が重要だと
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」の選定に向けたアンケート調査項目を事前公開します （METI/経済産業省）
経済産業省、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。同銘柄の選定に向け、国内上場企業を対象に、アンケート調査を実施します（提出期間：12月1日（水曜日）～12月22日（水曜日））。対象企業の皆様の事前準備の参考として、アンケート調査項目を事前公開します。 1．DX銘柄の狙い 「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまら
【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか？ 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホール
持続可能な資本主義実現へ経団連がまとめた提言の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経団連の夏季フォーラムが閉幕した。持続可能な資本主義の実現に向け提言をまとめた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を柱に据えた。 十倉雅和会長は、自民党総裁に岸田文雄氏が選出された直後の開催になったことを踏まえ「新しいリーダーが誕生し、日本に確固たる成長戦略を提示する必要があり、絶好の機会だ。今後の日本が進むべき大きな指針を示すことができた」としている。 提言では、規制改革を推進する「デジタル臨調」の設置を視野に、ＤＸと規制改革の好循環を回し、自律的で活力ある経済活動基盤を構築すべきだとした。十倉会長は「デジタル庁は民間の知恵を入れようとしており、期待している。経団連として具体的にサポートしていく」としている。 また、２０５０年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を踏まえ、ＧＸ実現に向けたロードマップを明示すべきだとした。
製造業に特化して約１０秒で見積書を作るＡＩの仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アルファＴＫＧ（東京都中央区、高木俊郎社長）は、製造業に特化した人工知能（ＡＩ）を活用して瞬時に見積書を作成するソフトウエア「ぱっと見積」を開発した。取引先名、材質、板厚、大きさを入力してから対象の図面を読み込ませると約１０秒で見積もりを作成する。今秋から試験運用を始め、２０２２年春に本格販売を予定する。価格は未定。 アルファＴＫＧが開発・販売している図面管理ソフト「ａｌｆａＤＯＣＫ（アルファドック）」のユーザー向けサービスとして提供する。「ａｌｆａＤＯＣＫ」の導入費用は５００万円から。「ぱっと見積」に顧客が蓄積した図面ごとにＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計・製造）や材料、生産情報を独自のＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）が属性付きの図面に更新する。 「ぱっと見積」に対象となる図面を読み込ませるとＡＩが類似データを基に、熟練工が取り組んだ複雑な情報も実績値で解析して見積も
DXとは？本質をわかりやすく解説 | IoT NEWS
こんにちは、小泉です。今回は、色んな意味で捉えられていて、わかりづらいとされている「DX」。この本質は何なのか？我々のビジネスや生活に与える影響はどういうところにあるのかを丁寧に解説します。 「DX」という言葉が流行り出してから数年たちます。私自身も様々なセミナーや勉強会等で、「DXとは何か」について話す機会が多いのですが、その前段階でお話を伺うと、「なんとなくわかるけど、それで結局何がいいの？」「うちの会社はどうなるの？」「生活は変わるの？」「どんな人材が求められるの？」といったところがピンとこないという話をよく聞きます。 そこで、この記事では、そういった疑問に丁寧に答えていきたいと思います。 「DX」と「デジタル活用」の違い ＤＸが、「デジタルトランスフォーメーション」の略です。デジタルでトランスフォーム（変革）するわけですが、「何を」デジタルで変革するのかについては、この言葉自体に定
赤ちゃんの体調不良をＩｏＴで兆候把握、コロナ禍だからこそ保育施設でデータ活用を！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
グローバルブリッヂホールディングスは、乳児の体調不良の兆候をＩｏＴ（モノのインターネット）で捉えるシステムを開発した。おむつに付けたセンサーが午睡中の乳児の腹部の皮膚温度を断続的に計測。データの解析結果を、翌日以降の体調不良の可能性として保育士の端末に警告する仕組み。施設側と保護者の双方にとって早めの対処が可能になる利点がある。 同社は首都圏および関西圏で認可保育園を運営する。１４日発表し、同日から「発熱予測アラート」として提供を始める。今回のシステムは、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）につながる恐れのある、うつぶせ寝防止の技術をベースにグループ会社が開発した。 ０歳から２歳児の約３０００件のデータを基に検証したところ、実際に翌日には登園できなかったケースのおよそ７割で、体温データの推移から体調不良を示唆する結果が得られたという。 慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染防止対策など
石川県のIoT実践道場 門下生が進める生産現場改善 - 日本経済新聞
石川県が開催する県内メーカー向け研修事業「IoT実践道場」が、参加企業の生産効率化で成果を上げている。各社の工場に生産設備の稼働状況が分かるセンサーを取り付け、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を試してもらう仕組みだ。研修に参加した人材が中心となって生産現場の改善につなげている。石川県能美市にある鋼材加工機の専門メーカー、タケダ機械の本社。工場内には鋼材加工機に必要な部品を加工するための
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「人は化ける」を信じて ダイキン、DXへ社員をAI漬け ビッグBiz解剖（下） - 日本経済新聞
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出光興産CDOに聞く、レガシー企業DX成功の秘訣
新規参入ベンダーを火だるまにする官公庁の「伏魔殿」、デジタル庁に募る不安の正体
「デジタル・プラットフォーム構築による製造業の競争力強化に関する調査研究」 概要