中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題としてもらいたい」との意見も出たが、

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

藤井聡太王将（20）＝5冠＝に続く6人目の中学生棋士誕生となるか。将棋の第72回奨励会三段リーグ戦が10月、開幕した。棋士を目指す若者41人が来年3月まで、プロ入りできる上位2席を巡りシノギを削る。注目は順位40位で初参加の山下数毅（かずき）三段（14）。京都市内の中学2年生だ。開幕日は2連敗のほろ苦いスタートとなったが、リーグ戦は18局の長丁場。「集中して悔いのないように指していきたい」と前を向いた。【新土居仁昌】 東京都渋谷区の将棋会館で一斉対局となった開幕日。関西奨励会に所属する山下三段は東京での対局は初めて。母の紀子さんと前日に上京して臨んだが、部屋の配置など分からないこともあって少し戸惑ったそうだ。 …

霞が関の官庁街に建つ文部科学省（左奥）＝東京都千代田区で2020年11月11日午後3時26分、大久保昂撮影 付属校を持つ55の国立大学法人のうち4割に当たる24法人が2004年度以降、労働時間に応じた残業代を付属校の教員に支給していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、文部科学省の調査で判明した。未払いの残業代があった教員は2952人に上り、各法人は最大で過去2年分までさかのぼって計15億5578万円を支払ったという。 国立大が独立行政法人化された04年度以降、付属校の教員について労働時間に応じた残業代支給が義務づけられた。しかし三重大が21年11月、津労基署から是正勧告を受けたことが発覚。文科省は三重大を含め、付属の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校などを持つ55法人に同様の事例がなかったか報告を求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、東京など9都道府県で20日の期限をもって解除された。このうち7都道府県は、21日からまん延防止等重点措置に移行。期間は7月11日までで、適用地域では飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請などの対策を続ける。酒類提供は条件付きで午後7時まで認める。 宣言が出されていた10都道府県のうち、まん延防止措置に切り替わったのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。広島、岡山両県は「全面解除」され、沖縄県は7月11日まで宣言延長となった。また、まん延防止措置を適用されていた5県のうち、岐阜、三重両県は20日の期限をもって解除され、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は期間を延長。延長後の期限は7月11日となる。

文部科学省は新型コロナウイルスに関する学校の衛生管理マニュアルを作成した。感染状況によってレベルを3段階に分け、子ども同士が保つべき身体的距離や授業、部活動の実施方法などを示しており、「新しい生活様式」の学校版といえる。 ◇ 文科省が作成したマニュアルを教育現場はどう受け止めたのか。 「妥当な内容。教科まで明確に言及していて判断はしやすくなった」。3月以来休校が続く東京都の区立小学校の男性教員はこう評価した上で「実際の現場では、学習の到達目標と感染リスクをてんびんにかける場面が日に何度もやってくる。特に若い教員が判断に苦しまないよう学校で柔軟な目標を設定し、共通理解を進める必要が…

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい

第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42％、「評価しない」は45％で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の23％を大きく上回った。内閣支持率は50％。6月に行った前回調査の40％から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28％で6月調査（37％）から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59％にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。

文部科学省は５日、全国の国公私立大学に入試問題と解答を原則公表するよう求める新たなルールを発表した。同日付で全大学に通知し、今年度中に実施する入試から適用する。今年１、２月に大阪大や京都大で合否判定に影響する出題ミスが相次いで発覚したことから、文科省は大学や高校側の団体と協議して新たなルールづくりを進めていた。 例年この時期に通知する「大学入学者選抜実施要項」の注意事項を大幅に改定した。従来は努力規定にとどまっていた問題と解答の公表を原則公表とし、解答が一つではない記述式問題などは出題意図か解答例を示すとした。

毎日小学生新聞は、読者の子どもたちが「政党」を知るのに役立ててもらおうと、総務省届け出の８政党にアンケートを実施した。読者のほとんどが、国の政治の仕組みを学校で習っていない。政党とは何かも分からない世代の関心を高めるため、「あなたの政党をすしネタにたとえると？　動物にたとえると？」と尋ねたところ、「たまご」「あなご」「ゾウ」「ロバ」などの回答が返ってきた。 アンケートでは、国の借金や憲法改正、原発など争点となっている政策について尋ねたほか、「子どもにアピールしたい政策は？」なども聞いた（回答は１７、１８日付＜一部地域は１８、１９日付＞毎日小学生新聞に掲載）。

大学入試センター試験に代わって２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会（国大協）が２３年度までの４年間、国立大の受験生に民間試験と現行のマークシート式試験の両方を課す方針を決めた。来月開かれる総会で正式決定する予定だが、受験生の負担は大きくなるため、高校側の反発が予想される。 共通テストの英語は４技能（読む・聞く・話す・書く）を総合的に測るため、英検やＴＯＥＦＬなどの民間試験を活用し、高校３年の４～１２月に受ける。ただ、制度変更による受験生や大学への影響を考慮して文部科学省は７月、２３年度までマーク式も１月に実施することにした。

教育学部の入試に、面接を取り入れる大学が増えている。今春の入試で面接を課したのは、教員養成課程のある国立大学の半数に達した。精神疾患で休職したり、わいせつ行為で処分を受けたりする教員が後を絶たない中、大学側は受験生が「未来の先生」にふさわしいか見極めようとしている。 大手予備校の河合塾によると、教員養成の学部や学科がある国立４４大学のうち、２０１４年度入学者の入試で面接を実施したのは３９％の１７大学だったが、今春までに岩手、茨城、山口、熊本、大分の５大学が取り入れ、２２大学になった。担当者は「数年前から少しずつ増えており、今後もこうした傾向は続く」とみる。 千葉大教育学部は昨春までは中学校教員養成課程の美術科など一部の分野を除き筆記試験のみだったが、今春から全ての教員養成課程（定員４０５人）で、５人での１５分間の集団面接や集団討論を取り入れた。試験官の教授らが評価して点数化し、センター試験

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…

文部科学省が１日、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の特別部会に示した、小中高校の次期学習指導要領改定に向けた審議のまとめの要旨は次の通り。 ■改定の基本方針 グローバル化や人工知能（ＡＩ）の進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子どもたち一人一人に確実に育む学校教育を実現する。 “より良い学校教育を通じてより良い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現する。

馳浩文部科学相は１０日、今年度中に予定されている次期学習指導要領改定に向け、授業内容を減らしたかつての「ゆとり教育」には戻らないとする見解を公表した。次期指導要領では、児童・生徒が討論や体験などを通じて課題を探究する学習形態「アクティブ・ラーニング」の全面的な導入を目指しているが、教育関係者の一部から「ゆとり教育の理念を復活させる」と誤解されていることを受けた対応という。 馳氏は１０日の閣議後の記者会見で「『ゆとり教育』が『緩み教育』というふうに間違った解釈で現場に浸透してしまった。どこかで『ゆとり教育』との決別宣言を明確にしておきたいと思った」と話した。