この連載では民主党の成長政策を取り上げてきた。その結論は「いろいろ勇ましい目標が並んでおり、それが実現すれば大変結構なことだが、残念ながらエネルギー、TPP（環太平洋経済連携協定）、医療・福祉の改革など手付かずの重要課題が残されており、このままでは実現は難しそうだ」というものだった。 そうなると、誰もが「では、自民党の成長戦略は期待できるのか？」と考える。そこで今回は、自民党の成長戦略を取り上げることにしよう。なお、現在、自民党総裁選が行われる中で、各候補者が独自の経済政策を打ち上げているが、論評する段階には至っていないと思われるので、ここでは自民党が党として正式に決定した政策を取り上げることにする。 自民党の成長戦略の内容 自民党の成長戦略は、2012年8月31日に発表された「日本経済再生プラン～『産業投資立国』と『価値の創造拠点』を目指して」である。これを一読して、私は次のように感じた

8月末～9月上旬というと神戸コレクションの時期である。その少し後には、東京ガールズコレクションがある。この時期は今秋冬物を、2、3月には春夏物を見せるというのがこれらのイベントの主旨である。今回は神戸コレクションを祖とするリアルクローズファッションイベントについて考えてみたい。 元来、コレクションショーとはデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドがバイヤーやマスコミ関係者、上得意顧客を招いて行うファッションショーを指していた。その際に披露するのは半年先の商品である。秋に開催するなら出し物は来春夏物だし、春に開催するなら出し物は半年先の秋冬物である。パリコレクションやミラノコレクション、ニューヨークコレクション、東京コレクションなどは今でもこの形式でファッションショーが行われている。 筆者も何度か東京コレクションを見たことがあるのだが、1ブランドのステージが1時間以上続くと辛い。だいたい

この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「新卒ニート3万人」──。 今週の火曜日（8月28日）。日本経済新聞はこうした見出しを掲げ、朝刊1面のトップで今年3月に大学を卒業した若者たちの進路状況を報じた。 昨今の大学生の就職活動、俗に言うシューカツの厳しさに関心を持つ方々の中には、この記事を読んで首をかしげた人も少なくないだろう。記事中に、就職率として63.9％という数値が記されていたからだ。 なぜこの数値が引っかかるのか。それは、同じ日経新聞が今年5月15日付け朝刊で、「大卒就職率93.6％に改善　今春卒業、支援策効果か」という記事をグラフ付きで掲載していたからである。 後者の記事にある大卒就職率も、今年3月の大卒者についてのデータである。63.9％と93.6％。なぜ30ポイントも

（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。 政府が本当にやるべきこと マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう（再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった）。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数

竹島をめぐって一悶着あったと思ったら、今度は尖閣諸島で騒ぎが起こっている。 私の抱いている感触では、この種の騒動はオリンピックと連動している。なんというのか、四年に一度、五輪が開催されるタイミングになると、わが国を含む極東アジアの周辺国は、ナショナリズムをめぐる小競り合いを繰り返している気がするのだ。 「競技なのか？　これは」 と、毎度私はそんなふうに感じる。 ロンドン五輪で活躍したアスリートの皆さんが、領土問題を誘発しているとか、そういうことを言いたいのではない。 これは政治の問題だ。 スポーツに政治を持ち込むことを控えるマナーは、いまや国際社会の常識になっている。が、その一方で、政治にスポーツの余韻を持ち込むことはその限りではない。少なくとも極東アジアでは、ごく普通に励行されている。 今回も同じ展開だ。 おそらく、オリンピックを機に一時的に国家意識が昂揚すると、政治家はそれを利用する誘

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

カタン、カタン、カタン…。鉄と鉄とが擦れ合う音が聞こえてきた。カーブの向こうから聞こえる音は、次第に大きくなる。突然、視界に鉄の塊が姿を現した。瞬く間に、客車が目の前を流れてゆく―。 ここは今年2月に完成したばかりの高層オフィスビル「横浜三井ビルディング」の2階。鉄道ファン待望、世界最大級の鉄道模型博物館のグランドオープンを前に、プレス向け内覧会に参加してきたのだ。 その名は「原鉄道模型博物館」。開業は、いよいよ7月10日だ。施設を運営する三井不動産は、横浜の新名所にしたい考えだ。 延べ床面積1700平方メートル、8つの展示スペースに約1000両を展示する。目玉はフランス・リヨン駅舎を中心に配した巨大ジオラマである。1周70m、線路数6本、総延長は450mもあり、そこに、1番ゲージ（縮尺32分の1、レール幅が45mm）と呼ばれる大型の規格の鉄道模型が走る。日本で一般的なNゲージ（縮尺150

米国の景気が低迷する中、オバマ大統領の経済政策に対する不満からか、最近の世論調査では共和党のミット・ロムニー候補の支持率がオバマ大統領のそれに肉薄し、米大統領選挙はますます熱気を帯びている。 雇用・経済分野で思うように得点をあげられないオバマ大統領にとって、外交は「得点を稼げる」もしくは「失点が許されない」分野である。しかし、ここで得点を稼ごう、失点を抑えようと焦れば焦るほど、状況は悪化する。その好例がパキスタンとの関係だ。 オバマ政権は対テロ戦争の「実績」を上げるため、パキスタンに潜むアルカイダなどの武装勢力に対する攻撃を激化。誤爆をしてもオバマは謝らないからパキスタンとの関係は悪化する一方だ。反発するパキスタンにオバマ政権は無人機によるミサイル攻撃を激化させて圧力をかけるが、同国はますます非協力的になり、米軍のアフガン作戦にも深刻な影響が出ている。これ以上の関係悪化は、世界で唯一のイス

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本のものつくりの素晴らしさをたたえる本は巷にあふれていた。3・11以後この論調は影をひそめたようである。震災と原発事故で日本の科学技術の力不足が誰の目にも明らかになったからと思われる。ものつくりの技術力が原発事故では十分発揮されず、ずるずると事態の悪化を招き、あげくの果てにアメリカやフランスの力に頼らざるを得なかったのは何故か？　このような疑問を感じている読者は少なくないはずである。 この疑問に答えるべき日頃饒舌な技術ジャーナリストや科学技術史の論客たちはおしなべて沈黙しておられるようである。私はこれまで日本の科学技術について、ものつくり礼賛とちょうど逆の位相から私見を述べてきた（『ものつくり敗戦』）。科学技術の主役は「ものつくり」から大き

今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの

昨年から高騰をつづけてきた養殖用のウナギの稚魚（シラスウナギ）の取引価格が、さらに値上がりして過去最高を更新した。原因は稚魚の深刻な不漁にある。乱獲による資源の枯渇も懸念されている。ヨーロッパ産のウナギはついに国際条約で絶滅危惧種に指定された。ニホンウナギもそのリスト入りするのは時間の問題だろう。かば焼きも値上がりして、ウナ丼はいよいよ食卓から遠のいている。 1キロ250万円、暴騰するシラスウナギ 現在はシラスウナギ漁の最盛期だ。資源を保護するために漁期が設けられ、解禁日は毎年12月1日、地域的に2～4月まで漁がつづけられる。ところが、シラスウナギの主要な産地の宮崎、鹿児島などでは捕獲量は過去最低。極度の不漁といわれた過去2年間と比べても、ほとんどの産地で半分以下だ。国内で消費されるウナギの99％は養殖であり、ウナギ生産には大打撃だ。水産庁は異例の事態を重視し、近く自治体関係者や研究者らを

女子サッカークラブのINAC（アイナック）神戸レオネッサに所属する川澄奈穂美選手のことを、スポーツ紙などのメディアは一時期、「おしゃれ番長」という愛称で呼んでいました。なでしこジャパン（サッカー女子日本代表）絡みの報道の中で、彼女のファッション志向（趣味がネイルアートであることなど）が知られるようになったためです。 もっとも当の本人は愛称に少々困惑している様子。スポーツ紙の取材でも「（川澄ちゃんという愛称は）あんまりいい気はしないですよね。沢（穂希）さんみたいに普通に呼んでいただければ。川澄でお願いします。おしゃれ番長も…。あんまりおしゃれでもないですし」と語っていました（スポーツニッポン2011年10月4日）。 ところでこの「番長」という言葉。本来は、不良少年グループのリーダーという「悪い意味」であるにもかかわらず、最近は「良い意味」で登場することが増えました。冒頭で紹介したおしゃれ番長

前回『あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機』でお伝えした、小惑星探査機「はやぶさ2」が政府・与党会議による予算の大幅圧縮により、計画実質中止の瀬戸際にある件についての続報である。背景に、宇宙分野の権限を巡る経済産業省と文部科学省の暗闘があることが見えてきた。 はやぶさ2が権限掌握の邪魔になると見た経済産業省が与党・民主党への働きかけを強めた結果が、はやぶさ2の大幅予算圧縮という政治の意志になった。政治も霞が関もはやぶさの科学的成果は日本という国にもたらした影響を顧慮することなく、日本の未来を真剣に考えないという不幸な情況の中で、官僚の“ご説明”の通りに政治家が動くという、自民党長期政権時代に顕著だった官僚支配の黄金パターンは完全に復活した。 残る希望は、野田首相が、官僚の“ご説明”に乗せられた与党会議の結論に左右されない決断をするか否かである。 権限が欲しい経産省と抵抗する文科省 経済産業省

小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3

B級ご当地グルメは2種類ある 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。 B

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

東日本大震災と福島第一原子力発電所の大事故は、巨大科学技術の抱える問題を「自ら考えるべき切実な課題とせよ」と我々に突きつけている。だが、専門家でも意見が割れ、日々の生活にどうしても意識を取られる私たちには、どのような思考、議論がありえるだろう。 社会、そして「素人」である我々は科学とどうやればうまくつき合っていけるのか。科学技術はどうガバナンスされるべきなのか。この難題を、「科学技術社会論（STS）」を専門とする、大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏に聞いた。 ――　ご専門の「科学技術社会論」とは、どのような学問なのでしょうか？ 平川　科学技術自体は理系に分類されるものですが、科学技術と社会との関わりについては、人文・社会科学系の議論が必要になります。新しい科学技術はどのように生み出され、社会のなかで使われるのか、その結果、社会にどのような影響がもたらされるのか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について