【多気郡】三重県の斎宮歴史博物館は12日、同館所蔵の絵巻物に「馬に乗った男装の女官」を発見したと発表した。「極めて珍しい」という。13日から明和町竹川の同館展示ホールで特集展示する。会期は8月18日まで。常設展の観覧料（一般340円）が必要。 春季企画展「めでたい！のいろいろ―瑞祥ときざし―」に向け、江戸時代の「寛政御遷幸図巻」を調査していて見つけた。焼失から再建した内裏に光格天皇が1790年に遷御する行列を描いている。 女官は「東豎子（あずまわらわ）」と言い、天皇が行幸する時、靴を管理する職務。男装し、乗馬して随行する。平安時代から現れ鎌倉時代に廃絶したらしい。 絵では檜扇（ひおうぎ）で顔を隠し、若い女官のつける濃袴（こきはかま）や、女官の正装の裳（も）（後ろに引きずるプリーツスカート）を着ている。 これまでその姿を描いた絵はほとんど知られていなかった。1817年に光格天皇が譲位した時の

河野太郎外相は9日の記者会見で、産経新聞社の報道を「誤報」「捏造」と指摘した自身の発言やツイッターの書き込みに関し、同社から抗議を受けたと明らかにした。その上で一連の言動を「真摯に反省しおわびする」と陳謝。書き込みは削除する考えを示した。 産経新聞は2日付朝刊で「河野氏が1日の講演で、北方領土問題に関し、ロシア側に4島返還を求めるつもりはないとの考えを示した」と報じた。河野氏は「ひどい捏造」とツイート。記者団には「誤報」と説明した。 講演で河野氏は、「4島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは考えていないのか」と質問され「全く考えていない」と答えていた。

地元警察が公開した、摘発された英「奴隷組織」のメンバーの顔写真（ウェストミッドランド警察提供・AP＝共同） 【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス（約70円）で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

【香港共同】香港民主派団体は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。同団体は「200万人近く」が参加したと発表し、103万人だった9日のデモを大幅に上回り、1997年の中国への返還以降、香港最大のデモとなった。デモを受け林鄭氏は、香港社会の混乱を招いたとして市民に陳謝の意を表明した。 林鄭氏は15日、改正案の審議の延期を発表したが、参加者らは完全な撤回を要求。2週連続の大規模デモで中国政府や香港政府に対する香港市民の不信感の大きさが鮮明になった。

【香港共同】香港メディアによると、立法会（議会）議長は12日、若者らの道路占拠を受け、同日午前に予定されていた「逃亡犯条例」改正案を審議する本会議の延期を決めた。

京都府南部で図書館所蔵の書籍が大量投棄されていた問題で、捨てられた図書は13館計999冊（23日現在）に上ると、宇治市教育委員会が28日の市議会文教福祉委員会で報告した。いずれも貸し出し手続きは取られておらず、利用者による最も新しい最終返却日は今月5日で、それ以降に持ち出された本もあることが分かった。 市教委によると、被害は京田辺市図書館分が241冊で最も多く、宇治市図書館226冊、城陽市図書館154冊など。不明も72冊あった。 宇治市図書館分226冊の購入時点での金額は計約38万円（不明、寄贈本除く）。内訳は、6年間所在が不明で除籍になった書籍が103冊、2～3月に行う蔵書点検で不明だったのが116冊、蔵書点検後に持ち出されたとみられるのが6冊、除籍後、データを削除していたのが1冊。利用者による最終返却日は2010年1月6日から今年5月5日までだった。 議会で、市中央図書館の安田美樹館長

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

高知県と愛媛県を結ぶJR予土線の西ケ方（高知県四万十市）―真土（愛媛県松野町）間で、窪川発宇和島行きの普通列車が2日に線路脇に生えていたタケノコに接触し、約10分の遅れが出ていたことが3日、JR四国への取材で分かった。乗客約20人にけがはなかった。 JR四国宇和島運転区によると、2日午後6時すぎに西ケ方駅を出発した列車が3キロほど進んだ際、車両の左前方にタケノコが接触。気付いた運転士が停車させて車両に異常がないことを確認し、約10分後に運行を再開した。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

大阪市の藤田美術館（一時休館中）が所蔵し、地蔵菩薩像とされていた絹絵が、マニ教の始祖マニを描いたものだったことが、京都大の吉田豊教授らの調査で分かった。独りだけを描く独尊像としてのマニ像が確認されたのは世界で初めてという。マニ像は13日から奈良国立博物館での特別展「国宝の殿堂　藤田美術館展」で公開されている。 マニ像は縦183.3センチ、横67.5センチ。絹地に鮮やかな色彩で描かれている。 マニは3世紀にメソポタミアで生まれ、マニ教の始祖となった。マニ教はヨーロッパやアフリカ北部、アジアに広がる世界的宗教に発展したが11世紀ごろから衰退、やがて滅亡した。

日本原子力産業協会が次世代層向けとして開設したウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」の命名や絵柄に批判が集まり炎上状態となった問題で、協会は12日、「不適切な表現があった」としてサイトを閉鎖した。

国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。

「義馬上石河村春秋墓地」の北東部発掘現場。（資料写真、鄭州＝新華社配信/河南省文物考古研究院提供） 【新華社鄭州4月5日】中国河南省三門峡市の管轄下にある県級市である義馬市上石河村でこのほど、西周時代から春秋時代前期の諸侯国「虢（かく）国」の邦墓（ほうぼ、貴族や庶民の共同墓）が見つかり、副葬品2千点あまりが出土した。 「義馬上石河村春秋墓地」で発掘された馬坑（馬を副葬した穴）。（資料写真、鄭州＝新華社配信/河南省文物考古研究院提供） 三門峡市文物考古研究所の鄭立超（てい・りつちょう）所長は「今回見つかった『義馬上石河村春秋墓地』の墓葬形式や器物の組み合わせ、装飾文様などは『三門峡上村嶺虢国墓地』のものと良く似ている。出土した銅鼎（どうてい）の銘文と史料の記載から見ると、上石河村の墓地は、虢国の滅亡に伴い東へ逃れた貴族とその家族、護衛に付き従った国人らの墓地だと考えられる」と述べた。 「義馬

桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。27日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 AM局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているFMによる補完放送（ワイドFM）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放AMが将来なくなる可能性がある。 関係者によると、AMからFMに転換できるよう、2028年までの制度改正を求めるという。

障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す2018年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが22日、厚労省への取材で分かった。例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越される。 相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる。 一方、学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」も、例年2月ごろの公表が遅れている。 ルールに反する不正な郵送調査や、本来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年1月に発覚したためだという。