部下が失敗を繰り返すというような場合、私たちは往々にして、その部下の問題点を探ろうとします。叱責されると、すぐに会社を辞めるといいだすので、上司は自分が若かった時はそんなことはなかったと思ってみたり、失敗するのは部下が軽率だったり、集中力が欠けているからだなどといったりします。 このような場合、部下の家庭環境に問題の原因を求めることはないでしょうが、例えば、学校では、子どもが何か問題を起こした時、家庭環境にその原因を帰することはよくあります。 部下の失敗は仕事を任せた上司にもその責任があるはずですが、部下の性格などに原因を求めるのは、上司が自分の責任から逃れたいからであり、いわば安全圏に自分を置こうとしているのです。 しかし、これはちょうど学校の先生が、自分の教え方を棚に上げて、勉強についてこられないようだから塾にやらせてくださいとか、自宅で子どもの勉強をしっかり見てやってくださいと親に勧

中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る

前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると

この打ち上げで、同社は史上初の試みを成功させた。ファルコン9第1段には着陸脚が装備されており、将来の第1段再利用に向けた降下・着水実験が行われたのだ。分離後、第1段は姿勢を制御し、エンジンを再着火して噴射で速度を落としつつ、着陸脚を展開。垂直の姿勢で海面への着水を試みた。【編注：同社の垂直離着陸実験の動画は次ページに掲載】 第1段着水実験の詳細を同社は正式には公表していない。しかし、同社のイーロン・マスクCEOは、Twitterに「実験は成功、着水時に機体は垂直で、着水後8秒まで搭載コンピューターはデータを送ってきた」と書き込んだ。 この打ち上げは、スペースX社と米航空宇宙局（NASA）との契約で実施された商業打ち上げだ。通常、商業打ち上げでは、今回のような技術開発実験を実施することはない。打ち上げ成功確率が下がる可能性があると、顧客が実験を忌避するからだ。 が、スペースXは、ファルコン9

橋本食品は、北九州市の門司港の近くに本社を置く老舗の食品会社だ。九州から中国地方にかけ、食品スーパー内のテナントとして、食肉や惣菜、焼鳥などを販売する小売店を多店舗展開している。 同社は、100年以上の歴史の中で、歴代社長は時代の変化に合わせ新たな事業を展開し、会社として成長を続けてきた。だが、内部のマネジメントはきちんとルール化しておらず、正社員の労働時間の管理すら厳密にやってこなかった。各店舗ごとの運営も、各店長の裁量にすべてが委ねられており、商品やサービスはもちろん、粗利益率や生産性までも店によってバラバラだった。 2008年に社長に就いた4代目の橋本和宏氏は、新たな業態の開発するのではなく、社員達の働く環境の整備に企業経営の舵を切った（前回はこちら）。 店舗によって、商品から利益率までバラバラでした 現場に職人を残すのは、一般的に多店舗展開に背を向ける戦略です。 橋本：橋本食品の店

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人（小保方氏）がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏

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フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

丸 幸弘（まる・ゆきひろ） リバネス代表取締役CEO。1978年神奈川県横浜市生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。リバネスを理工系大学生・大学院生のみで2002年に設立。日本初の民間企業による科学実験教室を開始する。中高生に最先端科学を伝える取り組みとしての「出前実験教室」を中心に200以上のプロジェクトを同時進行させる。2011年、店産店消の植物工場で「グッドデザイン賞2011ビジネスソリューション部門」を受賞。2012年12月に東証マザーズに上場した株式会社ユーグレナの技術顧問や、小学生が創業したケミストリー・クエスト株式会社、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエストなど、15社以上のベンチャーの立ち上げに携わる。 丸：それは少し違いますね。もしそういうふうに受け止められるものがあ

掃除ロボットやペットロボット、介護ロボット・・・。様々なロボットが身の周りに増えてきたことで、その存在はぐっと身近なものになってきた。そして、ロボットの究極の姿として開発が進むのが人型ロボットだ。介護や家事、警備、産業用途など様々なシーンでの活用が期待されている。 そんな人型ロボットの実現に向け、ロボットの「手」の進化に注目が集まっている。触覚や力覚などを備え、人間に近い「手」を実現するための開発が進んでいる。 視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚。人間の五感のうち、視覚と聴覚、嗅覚は既存のセンサー技術を活用すれば補うことができる。人間以上に敏感に感じ取ることも可能だ。ロボットがなにかを食べることは当面必要ないので味覚は除くが、触覚は既存技術だけでは実現できないと言われている。指先だけにセンサーを搭載するなど、部分的に触覚を与えることはできるが、手の表面全体を覆うだけのセンサーや配線の技術に加えて

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F

アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転

急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン

昨年末にウクライナで起きた反政府デモは、同国の政権交代につながった。さらに、ロシア政府が軍事介入を承認し、クリミア自治共和国への関与を強めたことで、事態はウクライナを舞台としたロシアと欧米諸国の間の政治危機にまで発展している。ロシアや米国など各国首脳の鞘当てに世界が注目するなか、経済的に破綻寸前ともいわれる危機の当事者であるウクライナは、置き去りにされているようにすらみえる。ウクライナは今、どのような経済状況に置かれているのか。 ウクライナ暫定政権のコボロフ財務相代行は、政権発足直後の2月24日、「ウクライナ政府は今後2年間で350億ドル（約3兆5000億円）の国際支援を必要としている」との声明を発表した。支援要請の理由の1つは、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領が取り付けたロシアからの150億ドル（約1兆5000億円）の支援が、ヤヌコビッチ政権の崩壊によって期待できなくなったためだ。 この

JR北海道で1996～2003年に社長を務めた坂本眞一・前相談役の「お別れの会」が3月4日、札幌市内のホテルで営まれた。市内の自宅から北西約50kmの余市港で、遺体が浮かんでいるのが見つかったのは1月15日だ。遺書などは見つかっていないが、自殺と見られている。 筆者にとっては、日経ビジネス本誌でシリーズ検証「JR北海道、腐食の系譜」を連載中の不幸だった。

ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る