日本の海で衰退しているのは漁業だけではなく、遊漁（釣り）も同様である。1998年のピークには約2020万人もいた釣り人が、2020年には約550万人まで減少している。その原因は多岐にわたるが、水産資源の減少により「釣れなくなった」ことが大きな理由として存在するのは確実だろう。 たとえば釣りの代表格であるクロマグロは、資源量の減少を受けて、先駆けて個別漁獲割当（IQ）が実施されている。その影響もあり、2021年6月に30㌔グラム以下のクロマグロは採捕禁止になり、同年8月には日本全国でサイズを問わず釣りが禁止されている。 水産庁によると、禁止の理由は「資源管理の実効性を確保するため」。だが現状の漁業者によるクロマグロ漁は、30㌔グラム以下の幼魚だけでなく、産卵期のマグロまで漁獲している。このような状況下で釣りだけを禁止する合理性は見当たらない。漁業者も釣り人も力を合わせ、科学的根拠に基づき資源

フィリピンではここ半年で、日本を出国した「大物」の国際逃亡犯の拘束が相次いでいる。7月上旬には、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」の運営者、星野ロミ容疑者(27)が、昨年末には、積水ハウスが地面師グループに土地購入代金をだまし取られた事件の主犯格、カミンスカス操（みさお）容疑者(当時59)がそれぞれ、フィリピン入国管理局に身柄を拘束された。 フィリピンでは毎年、日本から逃れた国際手配犯が拘束され、その数は多い年で4〜5人ほど。日本の捜査関係者によると、常時、日本人の逃亡犯10人ほどが潜伏しているとも言われる。 日本で話題を集めた他の国際逃亡犯は、元グラビアアイドルの小向美奈子(34)だ。2011年1月、覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で警視庁から逮捕状が出され、フィリピンへ高飛びして約1カ月潜伏していた。この間、各民放テレビ局は日本やバンコクから人員を多数送り込み、ホテル

「そんな昔の話でもないんだ」 改元が行われて令和となる数日前、我が家人は新聞を読みながらこう呟いた。元号を君主（日本では天皇）の在位中には変更しない一世一元の制が日本で始まったのは明治時代からだったということを知っての反応だ。私にとっては既知のことのため、何を今更ながらと思ってしまったものの、令和を含めてこれまでに元号は248あるが、一世一元となったのは明治から令和までのわすが5つなのだ（令和だって今後どうなるかわからない）。 信じられてきている伝統は実はそう古くない昔に人為的に作られたものであり、歴史のイメージを様々に問い直す必要があると感じた。そんな家人の平成末の呟きだった。 日本の太平洋戦争での敗戦の原因、特にインパール作戦のような兵站を軽視した戦いが実行された背景には、石田三成の存在があるのではないか……。 こんなふうに書くと三成の子孫やファンに怒られるかもしれないが、この家人の出

毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌　シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に

現在東京国立博物館で開催中の特別展「顔真卿（がんしんけい） 王羲之を超えた名筆」は、展示の目玉である台北故宮から貸し出された中国の書家・顔真卿の真筆「祭姪文稿（さいてつぶんこう）」を見るために、平日でも１時間以上の行列という人気となっている。「書」というテーマを通して、中国の文化と歴史に触れ合う内容で、豊富な展示品や親切な解説、理解を助ける全体の配列など、どれも素晴らしい。近年稀にみるレベルの高い中国美術展であり、24日の閉幕までに多くの人に足を運んでほしい。 日本人がスルーする幻の名画「五馬図巻」とは ところが、日本美術界にとって「奇跡の発見」と称してもおかしくない戦後初公開の名品中の名品が、顔真卿展会場のあまり目立たない場所でひっそり展示されているのだ。それは、北宋の文人・李公麟が11世紀に描いた「五馬図巻（ごばずかん）」である。

「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――？ 2006年から台湾台北市で暮らすようになった。その頃の台北といえば、美味しいパンやケーキにありつくのは至難だった。日本式ラーメン屋さんのスープは総じて薄く（日本より薄味を好む台湾人の味覚に合わせたため）、カフェだらけの今の台北からは想像もつかないほどコーヒーを飲むことも一般的でなかった。当時、そんな筆者にとって心のよりどころだったのが誠品書店である。 夜中であってもそこに出かければ、みんな思い思いの場所であらゆる国からきた雑誌や本を読んでいた。本を眺め飽きたら、カフェに座ってコーヒーやベルギービールを飲み、地下の音楽ショップでCDを視聴して、誠品セレクト

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー（1） 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか？ 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている

日本の水産業の衰退が止まらない。2016年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込み、1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少した。衰退の最大の要因の一つは資源管理を怠ったことにある。 持続可能な漁業に転換するためには抜本的な見直しが必要だが、水産予算の内訳を見ると、資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3％である一方、約40％の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。 漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのだろうか。国は漁港漁場整備長期計画を5年ごとに策定し、これをもとに全国各地の漁港整備を進めているが、現場の実態を見ると、それが漁業の発展に繋（つな）がっているか、大いに疑問と言

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

「免疫療法を標準治療と併用することで、治療効果を上げられると実感している。免疫療法にもたくさん種類がある。躊躇（ちゅうちょ）せず使える治療法は全て行わないとだめだ」 都内の某有名クリニックが開催する免疫療法セミナーで、壇上の医師はがん治療における免疫療法の効果を語った。免疫療法は、人が持つ免疫本来の力を回復させることによってがんを治療する方法で、現在研究が進められている段階だ。しかし残念ながら「一部の効果が明らかなものを除いて、多くの免疫療法は国から承認されておらず、その効果が確認されていない」（国立がん研究センターがん対策情報センター長・若尾文彦氏）という。 冒頭の医師が語った「標準治療」とは、科学的エビデンスを基に、専門家が決めた現在の医学で最善の治療のことで、各学会が作成した診療ガイドラインに記載されている。がんの標準治療は「手術」、「放射線治療」、「薬物療法（抗がん剤）」の三大治療

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

日本文化の象徴、ニシキゴイ。見る人の目を楽しませようと、全国各地で放流が行われている。だがその安易な考えの放流は、生態系破壊や感染症蔓延など、不可逆の事態を招きかねない。 富士川水系の一つ、荒川。山梨県甲府市を南北に貫く一級河川だ。その支流、貢川（くがわ）の堤防から水面を眺めると、色鮮やかなニシキゴイが優雅に泳ぐ姿が目についた。遊歩道に設けられた掲示板には、ニシキゴイを川に放つ小学生の写真。こののどかな場所が、ゴールデンウィーク中に起こったインターネット上の「炎上」の舞台となった。 5月2日、NPO法人「未来の荒川をつくる会」が貢川に300匹のニシキゴイを放流した。地元の小学生53人がこのイベントに参加し、甲府市長や国会議員も立ち会った。山梨日日新聞など地元メディアも微笑ましいイベントとして好意的に報道した。同NPOが開催したニシキゴイの放流は今回で9回目だ。これまで通りであれば、ささやか

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A

台湾は2007年にウナギの稚魚であるシラスの輸出を禁止した。しかし、日本の業者が香港を通じて台湾産のシラスを輸入して育て、「国産ウナギ」として販売されていることは業界公然の秘密である。「土用の丑の日」はこうした「違法シラス」によって支えられている面をもつが、こうした状況に台湾の業界団体である台湾区鰻魚発展基金会の郭瓊英元董事長は警鐘を鳴らす。 私はシラスを扱っておらず、成魚になったウナギの販売をしているが、この商売は薄利多売だ。儲からない業者が多いのに比べて、シラスの輸出は巨額の利益を生む。「土用の丑の日」に間に合わせたい日本の問屋や輸入業者、養鰻業者が、時には１キロあたり300万円といった法外な高値でシラスを買っていくからだ。 シラスが国外に輸出されることで、最も危惧するのは台湾国内の養鰻業者が消えていくことである。せっかく採れたシラスが国内に残らず、台湾の池に入らないので、養鰻業者たち

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の

3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ