西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
再生への出発点はどこにあるのか 再生の手段はどこにあるのだろうか。それは当然、公正性への感覚を取り戻すことにある。素朴に「東京五輪は楽しみだ」と思ってきた人々も、その実存が問われているのだ。東北の大震災と未曾有の原発事故という危機に対して「東京でオリンピックを！」という回答が出されたことの異様さ、そこに何か途轍もなく腐ったものがあることを直観する感覚がなかったとすれば、そこにこそ問題があるはずなのだ。 大会前は「楽しみだ」と思っていた多くの人々が、いま「だまされた」と感じているだろう。しかし、伊丹万作が敗戦直後に書いたように、「だまされた者」は無罪ではない。伊丹はこの上なく理路整然と次のように述べている。「だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねる
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
公正性への感覚がひたすら失われてきた社会 日本の戦後がある時期まで「平和と繁栄」を謳歌していたように見えたとしても、その裏面では、社会の基盤としてあるべき公正性への感覚が決定的に傷つけられてきたということ、そこにこそ問題の核心がある。そのような社会は、いったん悪い循環に入れば、そこから脱け出せなくなる。なぜなら、悪い流れに抗して真っ直ぐに立ち、向かうべき方向をまなざそうとしても、踏みしめる土台＝基盤が存在しないからである。 この東京五輪2020をめぐっていくつの不正がなされてきたか、もう数え切れないほどだ。さらに、いまは明るみに出ていない不正もおそらくあるだろう。そして、五輪を呼び寄せた張本人＝安倍晋三とその後継者＝菅義偉は、数々の不正にまみれ続け、かつ日本社会はそれを許し続けてきた。新型コロナ対策のための諸々のアプリのトラブルやマトモな防疫体制がいつまで経っても構築されないなど、いまや実
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
あの戦争の未処理こそが核心 その捌け口こそ、東京五輪2020だった。大災害の発生によって「復興五輪」の大義名分を得たかのごとく、招致活動は国家プロジェクトとして本格化していった。そして、2013年9月ブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、東京は2020年夏季大会の開催地に選ばれる。2012年12月に再び政権の座に就いた安倍晋三は「フクシマはアンダーコントロール」の演説によって開催権をたぐり寄せた。 かくして、原発事故の克服と東北の復興という課題への答えは、「東京でオリンピックをやること」に定められた。そこには途轍もない論理破綻がある。そして、すでに述べたように、論理破綻こそ衆愚制の明白な兆候にほかならない。五輪招致が決まって以降、民主主義の衆愚制への頽落がいよいよ加速したのも必然であった。 いつから、なぜ、われわれの国と社会は、こんなものになり果ててしまったのか。筆者は2013年に上梓し
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
はじまりは一人の男の「ムシャクシャ」から 五輪開催は鼓吹してきたアベノミクス政策を勢いづけ、20年にもわたって停滞が続いてきた日本の復活を印象づけるものだ、とされた。ああ、輝かしい東京五輪、世界中の人々が、行き届いた「お・も・て・な・し」と「クール・ジャパン」の素晴らしさに目を瞠るはずだ、と。 こうした夢と、われわれがいま現実に見ている汚物のようなものとの落差から受けるショックによってわれわれが一種の生まれ変わりを経験しないならば、そう遠くない将来、われわれはより巨大なショックによって不可避的に目覚めさせられるほかないであろう。そのような激烈なショックをもたらす出来事とは、戦争や経済崩壊、あるいはその両方である。新型コロナ危機、五輪の強行、そして秋の総選挙に至る期間は、破滅への道行きから引き返すことのできる、おそらくは最後のチャンスとなるだろう。 ならば、われわれは東京五輪2020なるもの
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
そして、菅義偉首相は、「五輪中止の選択肢ない」（7月27日）、「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官、7月28日）。内容がないのは「本日」には限らないが、それでもやはりこの空虚さにはあらためて驚くべきものがある。 「日本人は底抜けのアホ」とタカをくくる為政者たち この状況下で「日本選手、金メダルです！」と騒ぐテレビ局の異様さは言うまでもないが、日本の選手が優勝するたびにツイッターを更新したり、台本を官僚に準備してもらってまで選手に祝電を掛ける菅首相はもっと異様である。 時事通信の報道によれば、「コロナ禍での五輪開催には批判的な世論が多かったが、政権はメダルラッシュで国民の五輪祝福ムードが高まることを期待。『雰囲気がいい』（自民党幹部）、『政権に追い風になればいい』（官邸幹部）など歓迎する声が広がる」。 「俺は勝負したんだ」という菅の「勝負」の本質と戦略がここに明瞭に現れている。「オリン
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？ 『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的
東京五輪、偉い人が誰も「やめよう」と言い出せない「無責任すぎる構造」（平河 エリ） @gendai_biz
夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
「ウマ娘」が爆発的ヒットで、サイバーエージェント株がスゴいことに…！（マネー現代編集部） @moneygendai
1ヵ月で売り上げ140億円の衝撃 スマホゲームアプリ「ウマ娘 プリティダービー」の勢いが止まらない。 同作は、実在の競走馬を擬人化したキャラクター「ウマ娘」を育成し、有馬記念などのレースに出走して一着を目指すシミュレーションゲームだ。 本来は2018年ごろにリリースが予定されていた同作だが、度重なる延期が続いていた。いよいよ今年2月末に公開、待望のタイトルということも相まって、その人気は爆発的だ。 運営元のCygamesによると、4月8日には累計DL数が500万を突破。わずか1ヵ月半での大台達成は、驚異的というほかない。 市場調査会社「センサータワーチャイナ」の調べによると、「ウマ娘」のリリース後1ヵ月の売り上げはなんと約140億円にものぼるという。こちらは公式の数字ではないが、パイの奪い合いが激しいスマホゲーム市場に彗星の如く現れた存在であることに異論はないだろう。 実際にプレイしてみる
小室圭さん文書に対する「強烈な違和感」…宮内庁長官は“大絶賛”で本当にいいのか（安積 明子） @gendai_biz
「世界終末時計」をご存知だろうか。 核による人類滅亡を午前0時とし、それまでの時間を象徴的に記した仮想の時計で、1947年からアメリカの「原子力科学者会報」が表紙に用いているものだ。 ソ連が崩壊した1991年には「17分前」まで戻ったが、2020年と2021年は「人類滅亡まで100秒」とまさにカウントダウン状態。核問題や気候変動問題への対策が進んでいないことに加え、新型コロナウイルス感染症の歴史的蔓延が原因だ。 もし「皇室終末時計」というのがあるとしたら、その針は4月8日のお昼ごろ、「午前0時」に向けて大きく振れたに違いない。原因は秋篠宮家の長女・眞子内親王の“婚約内定者”である小室圭さんが公表した28枚にわたる「金銭問題説明文書」の公表だ。 “何か”に迫られて書いた文書 眞子内親王と小室さんが婚約内定会見を開いたのは今から3年7ヵ月前の2017年9月3日のことだった。 当初は2018年3
「いきなりステーキ」が、会員1500万人を敵に回してまで「肉マイレージ」を改悪したウラ事情（白岩 大樹） @moneygendai
日本最速記録で100店を突破、「肉マイレージ」システムの会員は1500万人ーー。高原価・高回転のビジネスモデルにより大躍進を実現した「いきなりステーキ」だが、近年は急失速。ペッパーランチ事業を売却、大量閉店を続け正念場を迎えている。 極めつけは各種特典の終了という、肉マイレージの事実上の“改悪”だ。1500万人の会員を敵に回してまで、システムを見直した理由とは。飲食店コンサルタントの白岩大樹氏が、その舞台裏を解説する。 スタバ・マックを超えた！2年8ヶ月で100店 2016年8月2日、それは外食産業の歴史に残る日となった。いきなりステーキの100号店である恵比寿店のオープン。銀座の1号店オープンから2年8ヶ月での100店達成は、スターバックス、マクドナルドを上回る日本最速記録を更新した。 「流通ニュース」の記事で同社の一瀬 邦夫代表は「100号店は一つの通過点であり、まだまだ出店はできる」
報ステのCM炎上、「批判する人は“読解力”が足りない」と言う人に伝えたいこと（田中 東子） @gendai_biz
報ステのCM炎上、「批判する人は“読解力”が足りない」と言う人に伝えたいこと ポストフェミニズムという問題 「悪意」はないのかもしれないが… 3月22日にYouTubeとTwitterで公開された報道ステーションのCMが、女性差別的であると批判された。 詳細な内容については後で検討するが、もっとも問題となったのは、若い女性に「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と言わせた点である。 この表現によって報道ステーションが「「ジェンダー平等」なんて必要ないのだ」と反フェミニズム的なスローガンを主張したかったわけではない——ということなど、このCMを視聴した人たちは十分に理解している。 視聴した人々は正しく、この女性の台詞からCMのメッセージを読み取った。それは、「わざわざスローガンに掲げる必要がないくらい、「ジェンダー平等」を政治目
報ステCM炎上…同じ過ちを繰り返す「メディアの偉い人」の首根っこをつかんで伝えたいこと（アルテイシア） @gendai_biz
信じられない内容 テレビ朝日『報道ステーション』のCM動画が炎上した。このCMを初めて見た時は「トンチの一種かな？」と思った。 報道番組がこんなヤバいCMを世に出すなんて、意味不明だったからだ。 だが、どれだけ目を凝らしても「よーし、女をバカにしたCMを作るぞ！」という意図しか感じない、ミソジニー（女性蔑視）の金太郎飴みたいな内容だった（後述の通り、意図がなかったとしても圧倒的にヤバい）。 CMでは、若い女性が「ただいま」と画面に向かって話しかける。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」 「化粧水買っちゃったの。もう、すっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」 「9時54分。ちょっとニュース見ていい？」
日本の「シティ・ポップ」世界的人気のナゼ…現象の全貌が見えてきた（柴 那典） @gendai_biz
ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
難病ALSになったニャンちゅうの声優が「されて一番つらかった質問」とは（津久井 教生）
ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい描写を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がなされています。そして「現在、効果の認定されている治療法がない」と言われていることもわかります前回は2月25日木曜日NHK・あさイチに出演した事での皆さんの反応などで思ったこと、今後の発信や知ってもらいたいことについて書きましたが、大きな反響があって感謝しています。今回はシンプルなALSに対する皆さんからの疑問を体感してきた私の雑感をお話します。 2019年3月に足の異常を感じてから、9月にALSだと告知された津久井教生さん。現在は要介護4で手足の動きが難しくなり、原稿は割りばしを口にくわえて執筆くださっています。ALSのことを多くの人に知ってもらおうと、この連載「ALSと生きる」を続け、NHK「あさイチ」にも出演しま
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
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