中国籍スタッフ、読み直しを拒否 NHK「尖閣発言」調査結果 当日何があったのか
公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、
可燃性ガス、防水材由来か 福島第１原発３号機の爆発調査、規制庁
原子力規制庁は、東京電力福島第１原発３号機の爆発では、炉心溶融で発生した水素以外に、建屋天井に雨漏り防止目的で張られたアスファルト製の防水材が、燃えやすい性質のガスを供給した可能性があると明らかにした。事故解明に取り組む同庁が、ガスの発生源を調べていた。 ３号機は平成２３年３月１４日午前に水素爆発を起こした。規制庁は、福島中央テレビ（福島県郡山市）が第１原発の南西約１７キロに設置したカメラの映像解析や現地調査を実施。原子炉建屋の４階で水素爆発が発生し、建屋が損壊した際に流れ込んだ酸素が、内部の可燃性ガスと混ざって引火爆発し、火炎と黒煙が上空に噴き上がったと結論付けた。当初、ケーブルを覆う樹脂などがガスの発生源と推定したが、爆発の規模に比べ量が少なかったとしている。
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」 「移民」と日本人
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
名古屋港攻撃の国際ハッカー集団「ロックビット」を摘発 警察庁など共同捜査で
警察庁は２０日、米国や英国など計９カ国との共同捜査の結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったハッカー集団「ＬｏｃｋＢｉｔ（ロックビット）」のメンバーが欧州で摘発され、同集団のウェブサイトが閉鎖に追い込まれたと明らかにした。この集団は昨年７月、名古屋港にサイバー攻撃を仕掛けたとされ、世界各国でも甚大な被害が出ていた。 また警察庁は、同庁のサイバー特別捜査隊が、ロックビットのランサムウエアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを昨年１２月に独自開発したと発表。欧州刑事警察機構（ユーロポール）に提供し、各国で利用できるようにするという。 捜査機関が自前で復元ツールを開発し、公表するのは世界的にも異例という。復元の程度は個別のケースで差があるというが、警察庁の担当者は「世界規模で広がっている被害の回復に貢献したい」としている。
「東京ミネルヴァ法律事務所」を除名処分 ２５億円不正流用で弁護士会
過払い金返還請求事件を多く手がけ、巨額の負債を抱え破産手続き開始決定が出た弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）について、第一東京弁護士会は１９日、懲戒処分の中で最も重い除名にしたと明らかにした。依頼者からの預かり金約２５億円が不正に流用されたと結論付けた。処分は１７日付。 東京ミネルヴァは多重債務者の過払い金を消費者金融から取り戻す「過払い金ビジネス」を展開し、テレビやインターネット広告で集客。弁護士会によると、破産手続き開始時点で依頼者に支払うべき債務が約３０億円あったが、預金などは５億円弱しか残っておらず、差額の約２５億円が不正に流用された。依頼者は少なくとも４千人に上るという。
外資企業の中国への直接投資が昨年は８２％減 ３０年ぶりの低水準 経済鈍化や政治リスク警戒
資金繰り難に陥っている中国不動産最大手、碧桂園の本部ビル＝２０２３年１２月、中国広東省仏山市（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】中国国家外貨管理局が１８日発表した２０２３年の国際収支によると、外資企業による直接投資は３３０億ドル（約４兆９５００億円）だった。前年比で約８２％減で、３０年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。 ２３年１０～１２月期は１７５億ドルと持ち直した。７～９月期には１１８億ドルのマイナスに陥っていた。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなった形で、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナスだった。 中国での新規投資に慎重になり、撤退や事業縮小を進めている外資企業が出ている。不動産不況を背景とした中国経済の減速に
「プーチンは世界を破滅的に」 ゼレンスキー氏が安保会議で演説 欧米に支援加速要求
【ミュンヘン＝板東和正】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。「ウクライナは砲弾と長射程兵器の不足に直面している」と指摘。「今、行動しなければプーチン（露大統領）は（世界を）破滅的なものにする」とし、欧米諸国に兵器の支援加速を求めた。 ゼレンスキー氏は演説で、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、「（プーチン氏は）汚職と暴力で権力を維持する凶悪犯だ」と述べて、「全ての自由国家に対する脅威だ」と強調した。 ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させたことについては「兵士の命を守るために重要だった」と指摘。ウクライナの兵器不足がプーチン政権を「強化している」と懸念を示した。 ウクライナ支援に反対するトランプ前米大統領に関しては「もし彼が（ウクライナに）来るなら一緒に戦闘の最前線に行く準備ができている」
アップル、ゴーグル型端末「ビジョン・プロ」を米で発売 価格は５２万円から
米アップルは２日、同社で初めてとなる拡張現実（ＡＲ）対応のゴーグル型端末「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョン・プロ）」を米国で発売した。新分野の大型商品は２０１５年に発売した腕時計型端末「アップルウオッチ」以来。ゴーグル型端末の普及を後押しするかどうか注目が集まっている。価格は３４９９ドル（約５２万円）から。 ニューヨーク市のマンハッタン中心部の旗艦店では午前８時の開店前に約２００人が列を作り、入り口でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が来店客を迎えた。店内では予約客が続々と装着し、目や指の動きだけで操作できる技術を体験した。受け取るために英国から来たハドソンさんは「手だけで自由自在に使えるのが素晴らしい。目の前の巨大なスクリーンで映画を楽しみたい」と興奮気味に話した。
トランプ氏、大統領就任なら 輸入中国品に「一律６０％」関税 米紙が報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は２７日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律６０％の関税を課すことを検討していると報じた。トランプ氏は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。 トランプ氏は在任中の２０１８年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制裁関税は４回に及び、中国も報復関税で対抗し貿易摩擦が激化した。その後、中国による米国産農産品の輸入拡大などを柱とする合意に達したものの、経済規模世界１位と２位の大国による対立は世界経済の足かせとなった。 新たな関税は国内産業の保護と、政府の税収増を目的としている。高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もある。（ワシントン 共同）
中国、コロナ感染拡大予想 新変異株が主流と見通し
中国疾病予防コントロールセンターは１４日、新型コロナウイルス感染が中国で今月に拡大する可能性があるとの予想を明らかにした。世界で広がっている新変異株「ＪＮ・１」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとの見通しを示した。 同センターの担当者は記者会見で中国のコロナ感染は「低いレベルにとどまっている」と強調した。監視ポイントの病院での陽性率は１％以下だと説明したが、感染者数は明らかにしなかった。 中国は昨年１月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に１度だけ発表している。足元の詳しい流行状況は不明だ。 同センターは今月１０日に昨年１２月のコロナ感染状況を発表し、全土で重症が８８人、死亡が１１人だったとした。１日当たり２３万～３６万人が発熱外来を受診したという。（共同）
中国外務省「台湾が中国の一部という事実変わらない」 台湾・総統選で談話発表
【北京＝三塚聖平】中国外務省は１３日深夜に発表した報道官談話で、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことに関し、「台湾島内の情勢がいかに変化しようとも、世界には一つの中国しかなく、台湾が中国の一部だという基本的な事実は変わらない」と強調した。 中国の習近平政権は、頼氏を「台湾独立派」とみなして敵視している。政権維持を果たした民進党への圧力をさらに強めるのは必至で、経済や軍事面での威圧を増すほか、台湾と外交関係のある国の切り崩しなどを進めるとみられる。 談話は「『台湾独立』の分裂（活動）に反対する」と表明。台湾が中国の不可分の一部だとする「一つの中国」原則について、「台湾海峡の平和と安定を守る鍵だ」と主張した。その上で「国際社会が引き続き一つの中国原則を堅持し、中国人民が『台湾独立』の分裂活動に反対し、国家統一の正義の事業をやり遂げるために努力することを理解、支持
京都市長選の維新候補者、村山祥栄氏の推薦取り消しへ 政治資金パーティーが実態に伴わず
村山祥栄氏（左から２人目）と手を重ねる、日本維新の会の馬場伸幸代表（左端）と教育無償化を実現する会の前原誠司代表（同３人目）ら＝令和５年１１月２７日、京都市 任期満了に伴う２月の京都市長選を巡り、日本維新の会が、立候補を予定している元京都市議の新人村山祥栄氏（４５）への推薦を取り消す方向で調整していることが分かった。関係者が１１日、明らかにした。 維新は村山氏がこれまでに開催した政治資金パーティーに関し、参加者がいないなど実態が伴っていない可能性があると問題視。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件も踏まえて取り消しを判断したとみられる。 村山氏は国民民主党京都府連と、新党「教育無償化を実現する会」からも推薦を受けている。
村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い
ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな
マスク氏、違法薬物常用か 米報道、事業に影響懸念
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、米企業家のイーロン・マスク氏がコカインなどの違法薬物を常用していると報じた。マスク氏は電気自動車（ＥＶ）大手テスラや宇宙企業スペースＸなどを率い、役員から事業への影響を懸念する声が出ているという。 同紙はマスク氏の薬物使用により、スペースＸが携わる米国の宇宙開発にも支障が出る可能性を指摘している。一方、マスク氏の代理人はマスク氏が定期的に薬物検査を受けており、問題となったことはないと説明した。 目撃者らによると、使用薬物はコカインのほか、合成麻薬のＬＳＤやＭＤＭＡ、幻覚作用がある麻酔薬ケタミンなど。州や目的によっては合法となる場合もある。秘密保持を誓約して参加するパーティーで使用したこともあったという。 マスク氏は言動が不明瞭だったり、ろれつが回らなかったりすることがあったといい、健康状態も不安視される。（共同）
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
池田元文科副大臣、きょうにも逮捕 還流４千万円超不記載の疑い パーティー収入不記載
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、安倍派（清和政策研究会）所属で元文部科学副大臣、池田佳隆衆院議員（５７）＝比例東海＝らを７日にも逮捕する方針を固めたもようだ。関係者への取材で分かった。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）。池田氏は平成３０年～令和４年分で計４千万円超を収支報告書に記載せずに還流されていた疑いがある。 池田氏は大半の安倍派議員に比べて高額の還流を受けていたほか、特捜部が捜査を進めていることが判明した後に収支報告書を訂正するなどしており、特捜部は実態解明のために逮捕が不可欠と判断したもようだ。 特捜部は昨年１２月２７日、池田氏の東京・永田町にある衆院議員会館事務所や名古屋市の地元事務所などを捜索。池田氏や池田氏の政治資金管理団体の
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トヨタがお台場で自動運転サービス、７月開始 「レベル２」で実証、レベル４が可能か検証
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
＜独自＞自民安倍派も解散へ 党内最大勢力
安倍・二階・岸田派、きょう一斉起訴 議員や会計責任者、秘書を処分へ