北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)で、能登半島地震によるトラブルが相次いだ。安全上重大な影響はなかったが、揺れの一部が想定を上回ったことも判明。今回の地震や津波の全容はつかめておらず、北陸電が再稼働を目指す2号機の安全審査は、長期化が不可避になっている。 「発電所内の設備はもっと強くあってもいいのではないか」。10日にあった原子力規制委員会の定例会で、設備の審査を担当する杉山智之委員はこう指摘した。 規制委が疑問視したのは、比較的揺れが小さかった発電所内でトラブルが起きたことだ。
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能登半島地震で、富山湾で観測した津波が、震源から離れているにもかかわらず地震発生直後に到達していた。この「謎の津波」は海底地滑りで引き起こされた可能性があると、東北大の今村文彦教授(津波工学)のチームが発表した。 七尾港よりも24分先に 気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1~2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。 チームが、国土地理院などの断層データをもとに能登半島地震の津波全体をシミュレーションしたところ、富山市への到達は約5分後と見込まれた。富山湾の津波は、断層のずれだけでは説明できない現象だという。
能登半島地震で災害対応にあたった山形県警広域緊急援助隊が12日、県警本部で活動報告を行った。隊員ら26人は8~10日、震度6強を観測した石川県輪島市で、壊れた家屋に人が取り残されていないか確認する任務にあたった。大規模な火災が起きた同市中心部の「朝市通り」での捜索にも加わり、道路が寸断された集落へは隊員が徒歩で向かった。活動した3日間で少なくとも7世帯7人の安否が確認できたという。 山形県警によると、朝市通りでは、富山、岐阜両県警とともに、行方不明者の捜索を行った。東京ドームより広い約4万8000平方メートルが焼失した地域で、山形県警の隊員は不明者情報のあった住宅4棟を重点的に捜索した。重機が入れないため、がれきを片付けながら、持ち込んだスコップなどを使って基礎部分まで掘り進めて、巻き込まれた人がいないか確認した。
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循環する学び~現場とコミュニティの境目で考える~/Learning Cycle between a team and a community
※品質保証のエンジニアである筆者が自省・戒めのために書いた記事になります 品質管理(Quality Control)、品質マネジメントは国内では製造業を中心に発展し、プロダクトの競争力向上に貢献してきました。 JTCと呼ばれる旧来からのメーカーでは、その実績・年功の蓄積に応じて、独立性を保った品質管理・品質保証部門が権威を獲得し、今でもソフトウェア開発に強い影響力を保持するようになっています。筆者は複数のメーカーを転職やコンサルで巡って来ましたが、例えば品質保証部門が承認しないとマイルストーンで開発がブロックされる、プロダクトがリリースできないといった権限を持つ体制が、今なお普遍的に見受けられます。 この品質保証部門が権力を持ち、品質ゲートの門番として振る舞う体制は、今であっても、ある面で恩恵を提供しています。例えば次のようなものです: 法規制対応、標準化対応、その他公的なガバナンス要求へ
弊社の伝説の開発のひとつ、スクラムの源流でもある、初代プリウスについて、当時の開発者たちが語る熱く、時には洩れる本音のトークを紹介します。また日本を代表するアジャイルコーチの皆さんと、温故知新の心構えでこれらを分析しました。開発者たちのトークに、いくつかの共通ワードが存在し、それがスクラムの源流と繋がっている所まで整理できたので解説します。更に、変化の時代、環境変化に対し、ハードウェア開発をどう進めるべきか? いまどきの取り組みを現場の開発者たちの声と共にお届けいたします。本内容は、スクフェス三河「初代プリウスにみるアジャイル開発の要素と現代の環境での進め方について」の続編という位置付けになります。 / We will introduce passionate and occasionally candid discussions by the developers of our lege
村山祥栄氏(左から2人目)と手を重ねる、日本維新の会の馬場伸幸代表(左端)と教育無償化を実現する会の前原誠司代表(同3人目)ら=令和5年11月27日、京都市 任期満了に伴う2月の京都市長選を巡り、日本維新の会が、立候補を予定している元京都市議の新人村山祥栄氏(45)への推薦を取り消す方向で調整していることが分かった。関係者が11日、明らかにした。 維新は村山氏がこれまでに開催した政治資金パーティーに関し、参加者がいないなど実態が伴っていない可能性があると問題視。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件も踏まえて取り消しを判断したとみられる。 村山氏は国民民主党京都府連と、新党「教育無償化を実現する会」からも推薦を受けている。
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