基幹システムの開発に失敗 アクセンチュアに124億円の賠償請求
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
デンソーの電気・機械・熱の連成解析技術、使いやすい業界標準に布石
デンソーは東京科学大学などと手を組み、クルマの電気・機械・熱の連成解析技術の開発を進めている。狙いは、実車を使う場合に匹敵する高い精度の解析をコンピューター上で行うこと。これで、いわゆる開発のフロントローディング（あるいはシフトレフト）を実現できる。例えば、ECU（Electronic Control Unit）開発の早期段階でも最適な部品の組み合わせを見つけやすくなる。 デンソーは解析精度だけでなく、使いやすさにも配慮することで、開発技術の業界全体への浸透を狙う。例えば、開発した解析用のモデルを業界標準化して公開していく。オンラインシミュレーターの活用により誰でもどこでも解析できるようにする。 開発中の技術を、デンソーの稲葉雅司氏（エレクトロニクス技術1部 第1設計室 設計5課長）がシーメンスEDAジャパンのプライベートイベント「Siemens EDA Tech Forum 2024 J
基幹システムの開発が頓挫、124億円の賠償巡り日本通運とアクセンチュアが激しい応酬
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
都内5区やH2Oの保育園などで個人情報漏洩の可能性、運営会社がランサム被害
東京都大田区・品川区・中野区・目黒区・北区は2024年10月4日までに、区立保育園や学童保育などの運営を委託しているライクキッズ（東京・渋谷）のサーバーが攻撃を受け、利用者の個人情報が漏洩した可能性があるとそれぞれ公表した。小売り大手のエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）も同日、ライクキッズに運営を委託する保育園3施設で同様の被害の可能性があると公表した。 ライクキッズのサーバーで9月30日にシステム障害が発生しており、原因を調査した結果、ランサムウエア攻撃による不正アクセスの形跡を確認した。同社は現時点で具体的な情報漏洩の事実は確認していないとするが、同社が保有する企業情報や個人情報の一部が「漏洩もしくは閲覧された可能性がある」（ライクキッズ）。具体的な範囲や情報漏洩の有無、復旧のめどは「調査中」（同）としている。同社は全国で400施設以上を運営している。 5区はそれぞれ、ライクキッ
世界最大の認証局Let's EncryptがOCSPサポート停止、企業ユーザーにも影響
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
グーグルやモジラがエントラストの証明書を無効化、強権の発動に踏み切った業界事情
米エントラストのサーバー証明書を巡ってトラブルが勃発している。米グーグルと米モジラが相次ぎ、Webブラウザーで同社証明書の無効化を表明。エントラストが2024年11月以降に発行する証明書からブロックされる予定だ。同社は米SSL.comが発行する証明書を用いてサービスの提供自体は継続する。Webサイトの安全性を守るために必要な証明書を巡って何が起きたのか。 「認証局（CA）としての能力、信頼性、誠実さに対する期待を裏切った」。米グーグルは2024年6月に公開したセキュリティーブログで米エントラストを強く批判し、同社のWebブラウザー「Chrome」においてエントラストが発行するサーバー証明書（TLS証明書）を無効化してブロックする方針を明らかにした。ブロックの対象はエントラストが11月12日以降に発行する証明書で、Chrome 131以降のバージョンから適用する。 米モジラも2024年8月、
福島銀行社長らが語るAWS勘定系の実情、制度対応は最大10分の1に短縮
福島銀行の加藤容啓社長らは2024年9月10日までに日経FinTechなどの取材に応じた。加藤社長は2024年7月に稼働した新勘定系システムの開発を通じて「人がやるべき業務を再定義した」と語り、コンサルティング業務に人員を手厚く振り向ける考えを示した。今、新システムの実情に地銀界の関心が集まっている。 福島銀行は2024年7月16日、SBIホールディングス（HD）傘下のSBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと組んで「次世代バンキングシステム」を稼働させた。これは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で全面稼働させた国内初の勘定系システムといえる。 加藤社長は次世代システムについて「フルオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とルールエンジンが特徴だ」と強調した。外部のFinTech
FinTechが直面する現実、マネーフォワードが祖業の家計簿アプリを本体から切り離し
「FinTech」という言葉が使われ始めて、ちょうど10年が経過した。そんな節目の年である2024年に、業界をけん引してきたマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを本体から切り離す決断を下した。同社を含めて個人向け事業の拡大に苦慮するケースが目立っており、FinTech業界は現実に直面している。 「マネーフォワードにとって、個人向け事業をどうするかはずっと論点だった」。マネーフォワードの辻庸介社長CEO（最高経営責任者）と関係が深いFinTech企業のトップはこう解説する。 マネーフォワードは2024年7月、三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カードと資本業務提携で基本合意したと発表した。両社は法的拘束力を持つ契約（最終契約）を9月に締結することを目指している。 資本業務提携の中身はこうだ。まずマネーフォワードが祖業の家計簿アプリなどを本体から切り離し、新設する子会社に移管す
もう1つの「2025年の崖」、システム保守運用の技術者が消える自業自得のシナリオ
「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせにもなっている老朽システムを何とかしないと、2025年あたりで大変なことになりますよとの警告、あるいはあおり文句だが、最近その2025年の崖がもう1つあることに気付いた。ある意味、こちらのほうが元祖2025年の崖よりも深刻なのかもしれないぞ。何せ「日本の失われた30年」の間に積み重ねた企業の悪行のせいで、IT部門に「誰もいなくなる」危機が迫っているのだからな。 勘がいい読者は既に「ああ、あれだな」とピンと来ているはずだ。多くの企業のIT部門で基幹システムなどの保守運用を担ってきた技術者が、2025年あたりには消滅してしまうかもしれないという危機だ。大企業や中堅企業、あるいは中小企業でも、独自のシステムを構築・運用しているのなら、どんな企業でも間違いなくこのリスクを抱え込んでいる。CIO（最高情報責任者）やIT部長は胸に
CTCやニチイ、ニデックのグループ会社でランサム攻撃による不正アクセス被害
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の不正アクセス被害と、ニチイホールディングスとニデックのそれぞれのグループ会社で発生したランサムウエア被害を取り上げる。 委託先のランサムウエア感染で情報漏洩か CTCは2024年8月13日、業務委託先が利用するファイル共有サービスに不正アクセスがあり、顧客を含む取引先企業の個人情報などが漏洩した恐れがあると発表した。 原因として、委託先のパソコンがランサムウエア攻撃を受けたとしている。不正アクセスによって閲覧または持ち出された可能性のあるファイルに取引先の情報が含まれていた。影響のあったパソコンはネットワークから切り離し、ファイル共有サービスのアクセス制限を速やかに行ったという。 同社は影響を受けた可能性がある取引先の件数など
システム障害報告書を独自入手、神奈川県教育委員会「Gmail届かない問題」の全貌
さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X（旧Twitter）では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。ITベンダーが県教委に提出した「システム障害報告書」と、県教委への取材を基にトラブルの経緯を詳報する。 報告書からは、あの手この手でトラブル復旧を試みるITベンダーと県教委の苦労や、一筋縄ではいかないGmail対応の難しさが見て取れる。一連のトラブル対応は決して人ごとではなく、多くの読者にとって参考になるはずだ。
文化シヤッターのシステム裁判、二審判決で日本IBMの過失割合を異例の引き上げ
システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce1 Platform」の利用を決めた。 同プラットフォームには標準部品と呼ばれるモジュールが提供されており、これらを組み合わせることで開
HOYAがランサム感染で生産・受注が停滞、納期遅れがレンズ業界全体に飛び火
2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振
システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
ネスペ試験の設問不備で全員が1問正解扱いに、何が問題だったのかを検証する
情報処理推進機構（IPA）が運営する情報処理技術者試験の1つ、ネットワークスペシャリスト（ネスペ）試験は、ネットワークに関する専門的な知識を有する証明として根強い人気を誇る。筆者は2022年から受験を始め2連敗中だ。「3度目の正直」と自分を奮い立たせて今年の試験に挑戦した。 ネスペ試験は選択式の「午前1」「午前2」、記述式の「午後1」「午後2」の4つの試験から成る。午前9時30分から絶え間なく続く試験、高難度の午後問題に直面し、午後1を受け終えた時点で結果も気力もボロボロだった。しかし、ここまできたからには、せめて最後まで受けてから散りたい――。祈るような気持ちで午後2の問題冊子を開いた。 問1はVXLANに関する問題。見た瞬間に諦めた。問2のページを開いたところ、目に飛び込んできたのはメールセキュリティーの問題だった。「ネスペ試験になぜ」と思ったが、送信ドメイン認証「SPF」や「DKIM
KADOKAWAがシステム障害で謝罪、執拗なサイバー攻撃受け「電源引き抜いた」
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