愛知県は、日曜日の保育園の受け入れ児童枠を拡大するための補助制度を新設すると３日発表した。夏の電力ピークを抑えるために自動車工場などが実施する「土日操業」に伴い、工場従業員の子どもの預け先を確保するのが狙い。 　補助制度は、保育園を運営する県内市町村に対し、日曜日の児童受け入れに伴う保育士の人件費の一部を県が負担する。また、小学校低学年の児童を預かる「放課後児童クラブ」を日曜日に開く場合も補助対象にする。夏場の７〜９月の３カ月間に限定する補助制度は全国初という。 　中核市・指定市の名古屋、岡崎、豊田、豊橋市は補助対象外。補助に必要な１６００万円は今年度予算の予備費で賄う。

愛知県碧南市の認可保育園で昨年十月、おやつのカステラを食べていた栗並寛也ちゃん＝当時（１つ）＝が窒息死した。事故の背景の一つとみられるのは、ゼロ歳児の急増などに伴い、施設のスペースに対し、園児数が過密だったのではないかという点だ。 児童福祉法では、園児受け入れに必要な保育園の基準として、園児一人当たりの面積＝表、年齢別保育士数などを定めている。厚生労働省保育課によると「動きだした二歳未満の乳幼児には一人三・三平方メートルを確保するのが原則」だ。 これに従えば、事故が起きた保育園で、ゼロ歳児と一歳児用の部屋として届けられていた六十一平方メートルで受け入れ可能な限度は、十八人まで（一人三・三平方メートルで計算）。二十六人が利用していた同園は、基準を超える園児数を受け入れていた可能性が高い。

大阪市都島区の認可外保育施設「ラッコランド京橋園」（閉鎖）で平成２１年、生後４カ月の長男がうつぶせ寝のまま窒息死したのは「施設職員が注意義務を怠ったのが原因で、大阪市にも指導監督責任があった」として、両親が来週にも、市と運営会社の元実質経営者ら数人に計約６千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。市は死亡の約２カ月前、施設に立ち入り調査をしており、原告側は施設の閉鎖などを命じていれば事故は防げたと主張している。認可外施設で起きたうつぶせ寝による死亡事故をめぐり、行政側が訴えられるのは異例。系列で死亡事故、市が改善勧告　提訴するのは、亡くなった長男、幸誠（こうせい）ちゃんの両親の棚橋勇太さん（２３）と妻の恵美さん（２３）＝大阪市旭区。提訴に合わせ、元実質経営者らを業務上過失致死罪で大阪府警に刑事告訴する方針。　両親によると、同園に幸誠ちゃんを預けたのは２１年１１月１７日午前８時半ごろ。

夏場の節電に伴って企業が就業時間の変更を迫られていることから、厚生労働省は、延長保育の拡大や休日保育の確保などを各都道府県に要請していたことが分かった。働き方が変わり、夜間・早朝や休日の保育を必要とする人が増えることに備えるためだ。 　７〜９月の節電対策として、企業側は土日の休みを平日に振り替えたり、工場の稼働時間をずらしたりすることを検討。これを受け、厚労省は延長保育の時間をさらに延ばすことや、平日の日中に子どもを預かるところにも休日保育や延長保育を実施してもらうなど、保育所の対応を求めるよう自治体に依頼した。

厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。　保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。　同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子

全国初　刑務所敷地内に公立保育園「多少の不安は残っている」 山口県美祢市で４日、民間企業が運営に参画するＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」の敷地内に市立保育園が開園した。約５００メートル離れた市営住宅などがある集落から移転した。 　法務省矯正局によると、刑務所敷地内の保育施設は島根県浜田市のＰＦＩ刑務所の認定こども園に次いで２例目で、公立保育園は全国で初めて。 　建物の老朽化や少子化による園児の減少を受け、保育園を存続させるために移転した。センター職員の利用など園児増加が見込まれる一方、地元住民や保護者からは安全面を不安視する声もあり、美祢市が説明会を開いてきた。 　この日、同センター職員の子ども３人を含め新たに７人の園児が入園。園児数は１〜５歳児の計１４人になった。 　保育園を利用するセンター職員からは「子育てしながら働けるので便利」との声がある半面、別の保護者（４３）は「園児が

大きな被害をもたらした東日本大震災。小学校や保育園などでは地震発生後、児童・園児は校庭や体育館などに避難し、保護者の迎えを待った。東京２３区でも交通機関の混乱などで、共働き家庭などの子供の引き取りは翌日までずれ込んだ。突然襲ってくる震災。非常時の際の子供の迎えは、親自身の安全確保とともに、預かり先や迎えの方法など家族内で明確なルールをつくっておくことが大切だ。（村島有紀）　◆４時間半かけて　東京都江戸川区の女性会社員（３６）は地震が発生した１１日、大津波警報が発令される中、勤務先の港区から一部液状化した臨海部を歩き続き続けた。　長男（９）が通う江戸川区の区立小学校に到着したのは４時間半後の午後９時ごろ。「上から物が落ちてきたらどうしよう」と不安だったが、「とにかく『子供を迎えに行かなければ』としか考えられなかった」と振り返る。　途中で学校に電話をし、長男は体育館に避難していると聞いた。しか

◇「正規」「私立」と格差 道内の公立保育園でフルタイムで働く非正規保育士の約６割が年収２００万円未満で、正規職員や私立保育園の保育士と大きな格差があることが、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で分かった。子育て環境の変化や０８年に改定された厚生労働省の新保育所保育指針によって保育士の負担は増しており、低賃金の下で疲弊する現場の実態が浮かぶ。 調査は道内８３４の認可保育所の園長と保育士（１園１０人分）を対象とし、昨年１０～１１月に３２１園（３８・５％）と２４５５人から回答を得た。 園からの回答では、パートやフルタイムを合わせた非正規保育士は２５４６人で、過半数の５０・７％を占めた。公立、私立の差はほとんどない。年収の低さが際立ったのは公立のフルタイム非正規で、２００万円未満が６３・３％に上る。私立では３２・９％にとどまり、正規職員では４・０％しかいなかった。 公立保育園は０４年、

小学校入学を控えた５歳児を中心に、昼寝をやめる保育施設が目立ち始めた。保護者の中には「夜、子どもが寝る時間が早くなった」と喜ぶ声があるが、各国に比べて日本の子どもの睡眠時間が少ないことを示す調査もあり、専門家には賛否両論がある。保育園の「お昼寝事情」はどうなっているのか。【中西拓司】 「今日の『らいおんの時間』は、版画づくりをしましょう」 午後１時半に東京都足立区立上沼田保育園を訪れると、５歳児クラスの「らいおん組」の子どもたち２０人がローラーを出して準備を始めた。眠そうな子は見当たらない。離れた部屋では、４歳以下の子どもが午後３時前まで昼寝していた。５歳児はこの時間帯を自分たちだけの「らいおんの時間」と呼び、楽しみにしている。 足立区は昨秋から、４９ある区立園で段階的に５歳児の昼寝をなくし、１月にすべてでやめた。小学校入学を前に、生活リズムを整える狙いがある。ただ本人が希望すれば昼寝させ

大村市の社会福祉法人「徳栄会」（溝上善造理事長）が運営する私立諏訪保育園（同市諏訪１）の前園長の女性が、定員９０人をオーバーする園児を市を介さずに保護者と直接契約して受け入れ、その保育料約３０００万円を私的流用していたことが分かった。県は昨年１２月から特別監査に入り調査している。 同法人によると、同園は０６年度から４年半の間、定員を十数人超える子供を受け入れており、現在は１１１人が在籍する。前園長は「借金返済や生活費に充てた」と話し、昨年１２月に辞職願を出しているという。 県によると、保育所入所は保護者が市町村に申請し、市町村が振り分ける。直接契約は定員に空きがある保育所に限り許されている。 〔長崎版〕