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１１月１３日、ロイター企業調査によると、１０％への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の７割を占めた。２０１３年７月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、１０％への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の７割を占めた。延期すべきとの回答は６割近くを占め、その期間については短か過ぎず、長過ぎない程度との視点から、１年程度の延期が最多となった。

日銀は10月末に追加の金融緩和を決めた。この決定は直後の2営業日で日経平均株価を1204円（約4.8%）押し上げ、円・ドルの外国為替レートでは4円40銭（約4%）の円安をもたらした。本稿では、この緩和政策が日本経済に与える影響について私見を交えて解説したい。今回の追加緩和の内容は(1)マネタリーベース（資金供給量）の増加額を従来の年60兆～70兆円から80兆円に拡大(2)長期国債購入額を従来の

10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 もはや止めることはできない！ 安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風 安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 こんなに貿易赤字が拡大して大丈夫？ 経常収支にまで黄信号が灯るリスク 「貿易赤字がこれほど拡大して、日本は大丈夫なのでしょうか？」 この頃、日本の貿易赤字について尋ねられることが多い。 つい最近まで、わが国は貿易黒字基調を続けてきた。かつては貿易黒字が大き

ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 今回の記事は、10月下旬にお読みいただく予定でしたが、ここまで執筆が遅れてしまいましたことをお詫びいたします。 言い訳がてらになりますが、この連載の第1回から第8回までの記事に加筆修正したものが、このほどPHP研究所さんから出版のはこびとなりました。なんとか無事仕上がりましたのも、読者のみなさんからのご激励、ご批判の賜物と思っております。本当にありがとうございます。 PHP新書で、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼──巨人たちは経済政策の混迷を解く鍵をすでに知っていた』というタイトルをつけていただきました。この数日のうちにはご入手いただけますので、どうかよろしくお願いします。 シノドス

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか…