１１月２０日、日銀は新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。 ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。 原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコア

消費税増税の再延期をそろそろ考え始めてもよいのではないでしょうか。１６日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を見て、そんな思いが頭をかすめました。 ７～９月期ＧＤＰは実質で前期比０．２％減と２期連続のマイナス。設備投資に対する企業の慎重な姿勢は想像以上で、それは先行きが不透明であるという一つの表れでもあります。 再来年４月の消費税増税まで１年半を切りました。「経済は生き物」といわれるだけに景気が一気に上向く可能性はゼロではないでしょう。しかし、現実的には３年連続の賃上げが実現したとしても、消費税率を１０％に引き上げるだけの体力が１年あまりで日本経済に戻るとは到底思えません。昨年４月に行われた消費税８％の爪痕の大きさと、今の経済状況を考えると、さらなる増税は無謀に感じられます。（編集長　島田耕）

猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書　2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S

消費税増税を前提に、軽減税率の導入をめざす自公協議が進んでいる。公平・中立・簡素な税制が重視されてきたが、今回の改正論議に大義はあるのだろうか。税率の線引きは、政治の人気取りにならないか。あるべき税の姿を考える。 ■軽減税率は意外と効率的では　諸富徹さん（京都大学教授） 軽減税率は、経済学… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記者らは、新オーナーである日本経済新聞社が示した年金制度の見直し案に反発し、ストライキを実施することを賛成多数で決議した。全英ジャーナリスト組合（ＮＵＪ）が１９日明らかにした。 それによると、組合員の３分の２が投票し、９２％がストに賛成した。新オーナーらは年金見直しに伴う捻出額４００万ポンド相当をＦＴ社屋の賃料に充てることを検討しているという。

【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？ そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる 公的年金運用目標、3つの問題点 本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇

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