最大10連休となる2019年のゴールデンウィーク（GW）。大阪メトロなんば駅に直結する難波御堂筋ホール（大阪市中央区）で、驚きのサービスが行われる。 お父さん預かります... その名も「お父さん預かり」。ついにそんな扱いをされなくてはならない時代に突入したのかと思いきや、漫画喫茶もびっくりの快適空間なのだという。 利益度外視の快適空間 難波御堂筋ホールは貸し会議室、貸し展示場として知られている。過去にも会議室利用者にコスプレ衣装を貸し出す「コスプレ会議」など、一風変わった企画が行われていた。 今回のお父さん預かりは、ロッカーなどがすぐ埋まってしまう一大観光地のなんばで、空いている部屋を使って旅行用の荷物を預かるサービスを進化させたもの。 しかし、人間であるお父さんを預けるのはマズいのではないのか。そう思って調べると、筆者も預かってもらいたい気分になってしまった。 預け先の会議室は200平方

リスク学は、人と社会の意思決定のための科学です。 平たくいえば、どのような選択をし、どのように生きるのかという「個人としての意思決定」と、どのような対策を進めて、どのような社会を目指すのかというような「社会としての意思決定」に役立つための科学です。 例えば、お酒を飲むか飲まないか、という意思決定について考えてみましょう。お酒を飲めば楽しいけれど（※人によります）、お金がかかるし、たくさん飲みすぎたら肝臓に良くないかもしれません。一方で、お酒を飲まなければ、お金はかからないし肝臓には悪くないかもしれませんが、楽しみは得られません。 このような個人としての意思決定に役立つような科学的知見――例えば、飲み過ぎによる病気のリスクなど――を提示することはリスク学の役割の一つです。また、受動喫煙の規制をするかしないかといった社会としての意思決定についても、社会に生きる人々全体の病気や費用、便益、自由、

ZOZOがプライベートブランド（PB）で配布している体形計測スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」。2019年1月31日に開催した18年4～12月期の決算発表会で、同社の前沢友作社長は「（想定以上に）ゾゾスーツを着てもらえなかった」と吐露した。日経 xTECHはゾゾスーツを注文した顧客に独自調査を実施した。結果、ゾゾスーツ所有者のうち約4割がサイズを計測しなかった、もしくは計測できなかった事

近藤：がん検診で要精密検査になっても、精密検査に行かない人も問題ですよね。そういう人に向けては、何か対策を取っていますか。 溝田：リーフレットを今、つくっているところです。ただ精密検査の受診は、結果の伝え方の問題かなと思っています。 基本的には検査を行ったところが、結果の説明の際に責任を持って精密検査を受けるように勧めてほしいですね。 精密検査の受診率は、実はがんによって全然違います。例えば乳がんなら9割ぐらいが精密検査を受けるし、ほかのがん検診も8割くらい。ところが大腸がんの精密検査は6割くらいで、飛び抜けて受診率が低いんです。血液反応があっても、「痔のせいだろう」「生理のせいだろう」と思って深刻に受け止めない傾向があるようです。 近藤：大腸がん検診は偽陰性（病気があるのに、誤って陰性と判定されること）の割合が高いので、2日検査をして1回でも陽性なら精密検査を行うことになっています。陽性

本連載の特別版として対談記事を掲載しています。対談2回目に登場するのは国立がん研究センター社会と健康研究センター保健社会学研究部健康増進科学研究室室長の溝田友里氏。本連載の著者、近藤慎太郎医師は2018年夏、書籍『医者がマンガで教える日本一まっとうながん検診の受け方、使い方』を発売し、「がん検診」についてマンガを活用しながら分かりやすく説明した。 多くの人が、がん検診を受けなくてはと思っていても、分かりづらさや面倒な印象でついあと回しにしてしまいがちだ。果たしてがん検診は受ける価値があるのか。仮にあるとすればどのように活用すればいいのだろうか。まっとうながん検診の受け方について語り合った。（今回はその後編） 近藤氏（以下、近藤）：溝田先生は、がん検診をいかに受診してもらうかという課題に取り組んでいるそうですが、がん検診を受けない理由は一体、何なのでしょうか。 溝田氏（以下、溝田）：がん検診

本連載が1冊の本になりました。日本人の死因で最も多い「がん」を避けるためにはどうすればいいのか、マンガで分かりやすく解説しています 前回（「メタボ検診、結局のところ意味があったのか」は、メタボ健診への批判に対して解説し、メタボ健診の存在意義について再確認しました。 そしてメタボ健診の有効性については、まだ結論を出すには時期尚早であると解説しました。 ではメタボ健診に限らず、一般的な健診というものにはどれぐらいの効果があるのでしょうか。 これに関しては、オランダから有名な報告があります。 その論文によると、対象者を健診を受けるグループと受けないグループにランダムに割り振って経過観察したところ、両グループ間で、病気の罹患率も死亡率も差がなかったという事です。つまり健診には「まったく意味がなかった」という衝撃的な報告です（1）。 健診に否定的な人たちにとっては、金看板のようになっています。 臨床

EBPM（エビデンスに基づく政策形成）とは、効果がない政策は行わない（やってもやらなくても違いがない政策はやらない）、効果があるかどうかをきちんと検証する、という態度である[1]。ここでは「エビデンス」という横文字は、効果の有無についての証拠を指す。 この一見当たり前な話は日本政府内にまだ根付いていない。とはいえ、政府でもEBPMの重要性は認識されるようになり、推進されようとしている。 私はEBPMの推進を望ましいこととは思っているが、たぶん簡単にはいかないし、望んでいない方向に向かうリスクをはらんでいる。 1．エビデンスに基づく医療のハイジャック問題[2] EBPMは医療におけるEBM（エビデンスに基づく医療）をモデルとしている。モデルであるが故に、EBMはEBPMが今後直面する問題を先取りしている。その1つが、EBMがハイジャックされているという問題である[3]。EBMがハイジャックさ

統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における