１１月２８日、日銀の追加緩和で生保の運用に逆風が吹いている。中間決算を発表した大手・中堅生保の幹部からは低金利の長期化で運用の中心である国内公社債から外債へのシフトを検討せざるを得ないとの声が相次いだ。都内で２７日撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の追加緩和で生保の運用に逆風が吹いている。２８日に中間決算を発表した大手・中堅生保の幹部からは低金利の長期化で運用の中心である国内公社債から外債へのシフトを検討せざるを得ないとの声が相次いだ。 「金利がさらに低下している、生保にとっては厳しい運用環境だ」日本生命保険[NPNLI.UL]の児島一裕常務執行役員は同日の決算発表の席上、日銀が１０月末に踏み切った追加緩和の影響について聞かれ、こう語った。 児島常務は円金利資産が７割という方針には変わりはないものの、低金利が継続する場合、国内債券へ

［東京　２８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。しかし、デフレ脱却に向けては、この道を進むしかなく、財政政策を強化して再スタートを切るべきだと述べた。 また、アベノミクスの３本の矢のうち、第１の矢「大胆な金融政策」と第２の矢「機動的な財政政策」の組み合わせは実質的な財政ファイナンスではあるものの、デフレから完全に脱却できていない段階では政府が積極的に経済対策を実行するためのマネーが必要であり、この時期の大胆な財政支出と金融緩和は肯定されるとの見解を示した。 片岡氏はこの１１月に「日本経済はなぜ浮上しないのか──アベノミクス第２ステージへの論点」

１１月２７日、米Ｓ＆Ｐは、追加増税が２０１７年まで実施されないことや、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を強化したことによって、日本がデフレから脱却する可能性は高まったとの見方を示した。安倍首相、官邸で２１日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、追加増税が２０１７年まで実施されないことや、日銀が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を強化したことによって、日本がデフレから脱却する可能性は高まったとの見方を示した。 チーフ・グローバル・エコノミスト、ポール・シェアード氏が、「アベノミクス」と日本のリフレ見通しに関してまとめたリポートで、安倍晋三首相が消費増税を１８カ月先送りした決定について、消費増税法の精神やアベノミクスのマニフェストやマンデートと一致すると指摘。また、年金積立金管理運用独立行政法人（

１１月２６日、富士通総研の早川英男氏（元日銀理事）は、消費税率引き上げ時期の延期について、基礎的財政収支の黒字化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。写真は５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 富士通総研の早川英男エグゼクティブフェロー（元日銀理事）は、安倍晋三首相による消費税率の１０％への引き上げ時期の延期について、その後に必要な１５％への引き上げも難しくし、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。 さらに、日銀の黒田東彦総裁が国債の発行額全量を買い取る追加緩和を決めた直後に増税が延期されたため、日銀の「量的・質的緩和」による国債買い入れは、財政の穴埋め（マネタイゼーション）の色彩が強くなったとし、急激な円安や資本逃避の可能性も出てきたと警告した。

１１月２６日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘した。写真は、１万円札とドル紙幣、２００９年撮影（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２６日　ロイター］ - みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘。現在の量的・質的金融緩和の下、通貨の過剰発行によって無理やりインフレにすれば、円の信認が失われるおそれがあるとしている。 ２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など

１１月２５日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、日銀が目指す２％の物価目標を実現するため、さらに追加緩和が必要になるとの見通しを示した。写真は安倍首相 、２１日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - 大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の論客として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授はロイターとのインタビューで、今年４月の消費増税による景気悪化でアベノミクスは「振り出し近くに戻ってしまった」と指摘した。日銀が目指す２％の物価目標を実現するため、更なる追加緩和が必要になるとの見通しを示すとともに、エネルギーなどの影響を除いた消費者物価指数で２％を目指すのも一案と語った。 若田部教授は、アベノミクスの「３本の矢」の成果について「少なくとも８０点」と評価する一方、振り出しに戻ってしまったアベノミクスを再起動させるためには、１）追加緩和と２）経済対策、３）ＴＰＰ（

１１月２０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、日銀の金融抑圧が本格化したことで想定以上に長期金利上昇が抑え込まれ、実質金利のマイナス幅拡大によって、円安が加速する可能性が高まったと指摘、提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日］ - 従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の４つを掲げてきた。１）デフレ回帰、２）４―５％の比較的モデレートなインフレ下での金融抑圧、３）１０％程度の高インフレ下での金融抑圧、４）安倍政権が目標とする「２％潜在成長率・２％インフレ」の定着である。 高水準の公的債務を抱える中で、財政･金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。つまり、インフレ率が上昇しても、財政への配慮から長期金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的

１１月２０日、プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は、年内１ドル＝１２０円は通過点に過ぎず、来年前半に１３０円へのオーバーシュートもあり得ると予想。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２０日］ - １０月初めにかけてのドル円相場の１１０円への上昇は、早期の米利上げ開始を見込んだスピード違反であり、その後の１０５円台への調整はやや幅が大きかったものの必然だったと言える。他方、今回の１０月末以降のドル円上昇は、日米当局が自身の行動の帰結を理解した上で、確信犯的にドル高・円安政策をとった結果と解釈でき、持続的なものになりそうだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、インフレ率がなかなか目標水準へ上昇しない状況やドル高に懸念を示さずタカ派的なスタンスをとれば、さらなるドル高を通じてインフレ目標が遠のくリスクが高まることは自明だったにもかかわらず、１０月会合では

１１月１９日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、低インフレは今や世界的な現象であり、日銀も２％の物価目標にこだわる必要はないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１９日］ - アベノミクスからちょうど２年が経過したところで、安倍晋三首相は消費増税延期と衆議院解散を決めた。増税延期の是非をめぐっては議論はあろうが、２四半期連続のマイナス成長の下では、間違った判断と言い切ることはできないだろう。 しかし、政治とはよく分からないものだ。筆者はここ数日、多くの海外投資家から「なぜこのタイミングで解散する必要があるのか」と何度も聞かれた。その度にいろいろと説明はするが、一番納得してくれるのは「これは政策（policy）ではなく、政治（politics）なんだよ」という説明だ。 また、解散と聞いて、多くの日本の市場参加者は２年前の１１月１４日に行われた野田佳彦首相（

１１月１７日、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、消費統計上のサンプルバイアスや供給側統計の持ち直し基調などを考えると、２四半期連続のマイナス成長だけで日本経済の実力を悲観すべきではないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は７─９月期のＧＤＰ速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で１６日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。 特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が

［ブリスベーン　１５日　ロイター］ - ルー米財務長官は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合にあわせて開かれた麻生財務相との会談で、日本は景気回復にむけて「３本の矢」を全て活用する必要があると述べた。 米財務省当局者が会談内容を明らかにし「ルー長官は、日本の景気回復と成長率を持続的な水準にするため、３本の矢を全て活用する必要があると強調した」という。

１１月１４日、消費再増税の延期観測を嫌気して日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇している。写真は霞ヶ関の財務省。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 消費再増税の延期観測を嫌気して日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が上昇している。ただ、長期金利は低下しており、財政懸念が表面化したわけではなさそうだ。円安は進んでいるが、原油価格の下落で経常収支が改善するとの見方もある。

１１月１３日、ロイター企業調査によると、１０％への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の７割を占めた。２０１３年７月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、１０％への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の７割を占めた。延期すべきとの回答は６割近くを占め、その期間については短か過ぎず、長過ぎない程度との視点から、１年程度の延期が最多となった。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。 また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。 本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それま

１１月１０日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、物価目標に向かって直進する黒田日銀総裁は「金利のマラドーナ理論」を実践していると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

日経平均は6日続伸、高値警戒感の中でバブル後高値更新マーケットcategory · 2024年1月15日 · 午前 7:04 UTC東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２４円６８銭高の３万５９０１円７９銭と、６日続伸して取引を終えた。日本株全般が底堅く推移する中、比較的出遅れていたバリュー株に物色が向かった。日本株は短期的な過熱感がある中でも上値を伸ばし、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともにバブル後高値を連日で更新した。