【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

働く期間を定めた「有期雇用」契約が5年を超えて更新された場合に、その人が望めば無期雇用に移れるというルールが、4月から一部見直される。年収が1075万円以上で高度の専門知識や技能を持った人は、無期雇用に転換する権利が生じる期間を10年に延ばすなどの内容となっている。2013年春に施行された改正労働契約法の無期転換ルールをめぐっては、雇用責任が重くなるのを嫌った企業が、5年を超える前に契約を打ち

日本の稼ぐ力が試されている。2022年度の経常黒字は前年度の半分に減った。海外に支払うお金ばかりが増えれば、経常赤字に陥りかねない。さまざまな面で競争力を高める必要がある。財務省が11日発表した22年度の国際収支統計（速報）では、海外とのモノやサービスなどの取引を示す経常収支の黒字が21年度比で54%減の9兆2千億円となった。モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、18兆円を超す大幅な

ふるさと納税による全国の自治体への寄付額が2022年度は9654億円と3年連続で過去最高を更新した。都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はあるが、財政基盤の弱い自治体には貴重な財源だ。各市区町村の住民1人当たりの収支をみると「稼ぎ頭」は人口約400人の和歌山県北山村だった。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」から22年度の市区町村ごとの実質収支を算出した。受け入れた寄付額から他

三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）の「eMAXIS Slim」は、業界最低水準の運用コストをめざし続けるインデックス型（指数連動型）のファンドシリーズ。国内最大規模に成長した同シリーズを陰で支える人たちがどんな思いで運用しているのか、同社のインデックス運用部で株式グループのチーフファンドマネジャーを務める村松祐介氏に話を聞いた。――指数の値動きと同じように運用するのは難しい

鈴木俊一財務相は3日の閣議後の記者会見で円安の進行をうけた為替介入について問われ、「引き続き高い緊張感を持って万全の対応をしていく」と述べた。「水準そのものは判断基準にはならない。あくまで変動率の問題だ」とも指摘した。鈴木氏は「相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）

国内公募の投資信託で、決算回数が年6回ある隔月分配型の新規設定が急増している。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で毎月分配型が対象にならないため、代替商品として隔月分配型を投入する動きが目立ち始めた。今年4〜9月に新規設定した国内公募投信を年決算回数別に月ごとに集計したところ、隔月分配型は8月までゼロ〜3本だったのが、9月は15本（同25日時点での予定分を含む）に跳ね上

総務省が29日発表した9月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.2と前年同月比で2.5%上昇した。伸びは3カ月連続で縮んだ。政府による料金抑制策が続く電気・ガス代などエネルギーが全体を押し下げた。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値2.6%を下回った。上昇は25カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回っての推移が続く

岸田文雄首相は26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう正式に指示した。半導体や蓄電池の国内生産支援に向けた設備投資の税優遇などを盛り込んだ。新型コロナウイルス禍や物価高に対応するための予備費の使途を変更し、賃上げ促進策にも活用可能にする方針を示した。対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高を主因に株式や投資信託の保有残高が拡大した。現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。株高の恩恵で株式等の保有残高は26%増の268兆円、投資信託は15

マイナンバーに別人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導する最終調整に入った。再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを要請する見通しだ。20日にも委員会を開き、決定する。同委は6月にデジタル庁から問題に関する報告書を受けとった。「報告書だけでは十分に状況を把握することができない」として、7月には立ち入り検査に乗り出し、追加で調査を実施して

政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に投資家ら向けの講演を予定する。資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。

岸田文雄首相は13日の内閣改造後の記者会見で、10月中に「思い切った内容の経済対策」をまとめると表明した。物価高への対策や賃上げ促進、民間の投資拡大の後押しなどに言及し、月内に閣僚に柱立てを指示すると述べた。世界規模のインフレや人手不足、少子化といった課題を克服し、日本経済を構造的に強くする不断の取り組みは欠かせない。だが、旧来の発想で規模を積み上げるバラマキ型の経済対策は厳に慎むべきだ。むし

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭

外国為替市場で円安・ドル高の流れが止まらない。円相場は今年の最安値圏で推移し、2022年に付けた1ドル=151円94銭の昨年安値も迫る。政府は口先介入を強化しつつあるが、日本と海外の金利差を映した円安を止めるのは難しいとの見方もある。円売りの一因となっているのは、日本と海外の金利差拡大だ。米東部時間6日午前（日本時間6日午後）に発表された8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感

財務省の神田真人財務官は6日、外国為替市場で進む円安に関して「足元をみると投機的な行動あるいはファンダメンタルズでは説明できない動きが見られており、高い緊張感を持って注視している」と述べた。財務省内で記者団に語った。「昨年に

日本企業の業績が一段と上向きそうだ。2024年3月期の最終損益で証券アナリストなど市場の予想と会社計画との乖離（かいり）額を集計すると、8割の企業で市場予想が会社の想定を上回った。為替の円安が自動車各社の収益押し上げ要因となるほか、レジャー関連も訪日外国人の増加が追い風だ。一方、中国景気の減速懸念から鉄鋼や化学で下振れへの警戒が強まっている。3社以上の証券会社の予想があり、24年3月期通期の業