＜性加害を受け契約を解除する広告主が相次ぐが、安易なリスク回避はかえって問題の温存につながる。また広告代理店やメディアにも講じるべき具体的な再発防止策がある＞ 日本のエンターテインメント業界に長年、影響を与えてきたジャニーズ事務所が揺れている。8月末、外部専門家による再発防止特別チームの調査が創業者、故ジャニー喜多川の長年にわたる少年たちへの性加害を認めた。9月7日にはそれを受け喜多川の姪、藤島ジュリー景子が社長の座を退き、所属タレント最年長の東山紀之が後を継ぐ人事を発表した。 7日の東山らによる4時間超にわたった記者会見は、少なくとも過去にはないレベルで事務所が問題に向き合ったものだったことはひとまず認めなければいけない。疑惑の段階からジャニー喜多川の性加害問題を報じ続けた週刊文春、日本共産党の機関紙である「赤旗」、批判的な見解を持つジャーナリストら、出席した多くのメディアからの質問に生

アメリカでは人種的正義を求める闘いに馳せ参じれば並外れた文化的名声を獲得できるため、世界中で模倣者を惹きつける傾向を生んでいる リーアム・コフィ・ブライトが『Journal of Political Philosophy（政治経済学ジャーナル）』に最近投稿した論文「白人のマウント合戦」での、アメリカの人種政治についての見解を大いに楽しませてもらった。まず最初に、この論文は査読の通過がほぼ不可能な形で執筆されているため、無事掲載されたこと自体に驚かされた。アカデミアにおける哲学論文は、査読者全ての怒りを鎮めることで、あたかも委員会によって書かれたように見えてしまう問題に悩まされている。さらに重要なのが、私見だが、アメリカの文化戦争に、ブライトのようなイデオロギー的に客観的なスタンスを示すことの極めての有用性である。 ハッキリ言っておくが、私はブライトの見解のほとんどに同意できない。しかし、彼

誰もが一度は目にしたことがある名画・彫刻・文化財。 この番組では、そんな古今東西の文化を、時空を超えた“ライブなお散歩感覚”で体験します。 作品の裏にある背景・エピソードを知れば、美術館・博物館はぐっと身近で楽しいものに！ 「ぶらぶら」をナビしてくれるのは、名解説が冴える山田五郎さん。 名つっこみ・おぎやはぎのお二人、 「ぶらぶら」の美のミューズ・高橋マリ子さんと一緒に、 肩の力を抜いて、ぶらぶらと散策気分で楽しんでみませんか？

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株が登場するたびにそれに対応したワクチンが開発されていますが、SARS-CoV-2はそれ以上の速度で変異を続けており、ウイルスの変異とワクチン開発はいたちごっことなっています。ケンブリッジ大学とバイオテクノロジー企業・Diosynvaxが、既知および将来のすべてのSARS-CoV-2変異株に対する免疫を獲得できる可能性を持つワクチンを開発し、動物での試験で有望な結果を得たと発表しました。 A computationally designed antigen eliciting broad humoral responses against SARS-CoV-2 and related sarbecoviruses | Nature Biomedical Engineering https://www.nature.com/articles/s

一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。 「年収の壁」を超えると手取りの収入が減るため働く時間を抑える人がいて、人手不足の要因とも指摘されています。こうした懸念の声を払しょくできるのでしょうか。 目次 「年収の壁」とは

APIDURA（アピデュラ）より便利なウエストベルトが登場した。 ストレッチの効いたメッシュ素材で通気性の良い、軽量でミニマムなウエストベルト。70gで１Lの容量の荷物を運ぶことができる。着けていても不快感がなくピッタリとフィットして快適。ベルトの長さを調整可能なバックルが装備されている。 真ん中と左右両側の計３つのポケットがある。ジャージのポケットよりも下の腰骨の部分に装着することで、さらに多くの荷物を収納、携帯することができ、荷物へのアクセスも便利。現在のウェアのセットアップを崩さずに、そのまま荷物を増やすことができる。 APIDURAウエストベルト 価格：7200円 サイズ：S/M（75~95cm）、L/XL (90~105cm） 重量：70g（S/Mサイズ） 容量：１L 製品詳細 続きを読む

《３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の第９回公判は２５日午後も被告人質問が続き、裁判官や複数の裁判員が質問した》 裁判員「事件起こしたときの心境。『やってやったぞ』という気持ちだったのか、それとも『火をつけてしまった』だったのか」 被告「ぶっちゃけ、やった後とか、やる前も何か考えがあったらできないものなんですね。やけくそという気持ちだったと思います」 裁判員「今の気持ちは」 被告「最初にも言ったが、やはりやり過ぎではなかったかと思う。作品を盗（と）られたからといって、人の命を奪うほどのものなのか…。悩む部分はある」 裁判員「やり過ぎたというのは人数なのか、放火をしたことなのか」 被告「火をつけるということが大勢を巻き込んだので。火をつけるということになるのでは」 《弁護側は冒頭陳述で、被告にとって事件

岸田文雄首相は26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう正式に指示した。半導体や蓄電池の国内生産支援に向けた設備投資の税優遇などを盛り込んだ。新型コロナウイルス禍や物価高に対応するための予備費の使途を変更し、賃上げ促進策にも活用可能にする方針を示した。対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤

というNBER論文をマイケル・ボルドーらが上げている（ungated版）。原題は「The Importance of Sound Monetary Policy: Some Lessons for Today from Canada’s Experience with Floating Exchange Rates Since 1950」で、著者はMichael D. Bordo（ラトガーズ大）、Pierre Siklos（ウィルフリッド・ローリエ大）。 以下はその要旨。 In this paper we revisit the Canadian experience with floating exchange rates since 1950. Canada was a pioneer in successfully adopting a floating exchange rate

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増