経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」は１７日、太陽光などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しをめぐる議論を始めた。 現状の高い買い取り価格が続けば、電気代が上昇し、経済に悪影響を与えかねないためだ。 買い取り制度は、再生エネルギーの普及を促すため、政府が２０１２年７月に導入し、買い取り価格は経産省が毎年決めている。現在、電力会社は、太陽光で発電した電気を１キロ・ワット時あたり約３５円で買い取り、利用者の電気料金に上乗せしている。 懸念されているのは、買い取り価格を大幅に引き下げない限り、太陽光発電の普及に伴い、電力会社の買い取り量が増えるのに比例して、電気料金に上乗せされる利用者の負担額も増える仕組みになっていることだ。

古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。

茨城県のつくば、土浦両市の「合併についての勉強会」に、つくばみらい、守谷、かすみがうら、石岡４市のオブザーバー参加が決まった。 つくば、土浦市はあくまで両市のみでの合併を模索する立場を崩しておらず、オブザーバーの４市には勉強会での発言を認めない条件を突きつけた。４市にも温度差があり、県内初の中核市誕生を巡って今後の動きが注目される。 「これはどういう事だ！」 昨年１２月２８日、つくばみらい市の片庭正雄市長は、つくば、土浦両市長が県内初の中核市を目指し、合併に向けた勉強会を発足させる新聞報道に目を疑った。 ３市を含む県南地区１４市町村の首長は、県南地方総合振興協議会を組織。政令指定都市を目指した広域合併に関する勉強会も開いていたが、つくば、土浦のいずれの市からも、つくばみらい市に「合併についての勉強会」発足の事前連絡はなかった。 前日の２７日の記者会見。つくば市の市原健一市長は勉強会を「大き

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。 ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。 農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。

建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を表す不足率は８職種の平均で２・５％と、前月より０・４ポイント悪化。５か月連続の２％台で、不足が慢性化していることが明らかになった。 全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について調べた。特に、とび工（不足率４・１％）や建築型枠工（同４・０％）が不足している。 今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６・９％の企業が「確保は困難」と答えた。国交省は、人件費を見積もる基準となる「公共工事設計労務単価」を引き上げる方針だ。

福岡県が２０１４年度、購入額以上の買い物ができるプレミアム（特典）付き地域商品券の発行額を１３年度の１・５倍、約１２０億円に増やす施策を検討していることがわかった。 ４月に８％となる消費増税による買い控え対策として、商工会議所など発行団体への補助を手厚くして発行額の増額を促し、消費を喚起するのが狙い。消費増税への対応として、全県規模で地域商品券を増額する試みは全国でも珍しく、今後、同様の動きが広がりそうだ。 県内では１３年度、ほぼ全市町村の商工会議所や商店街など計１２４団体が地域商品券を発行。発行総額は過去最高の約８２億円となる見通し。各団体は、１万円の券で１万１０００円分の買い物ができるなどのプレミアムをつけ、「プレミアム率」は、券購入額のおおむね１０％程度に設定している。 県は０９年度から、発行団体への補助事業を実施。現在、プレミアム率の３％相当額や、発行に伴う事務経費のほぼ全額の計約

岩手県大槌町の第３セクター「復興まちづくり大槌株式会社」（社長・碇川豊町長）は１２日、来年４月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん（５０）に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとＢ＆Ｇ財団プールの跡地で、町の中心部から車で約５分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟（５２室）と一般客が泊まる一般宿泊棟（２５室）がある。建設費は約２億４０００万円。スタッフとして４人を雇用する。施設の営業期間は５年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白（ホワイト）地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点（ベース）となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交

１５日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に１１日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町１丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った１２００円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、６月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」（広報担当）としている。

政府は、消費税率の引き上げ時に大手企業が中小企業との取引で価格転嫁を阻んでいないかどうかを監視するため、約６００人の「転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）」を１０月から臨時職員として採用する。 消費税転嫁対策の特別措置法が１０月１日に施行されるのを受け、消費税導入時や過去の引き上げ時にはない大規模な態勢で、適正に仕入れ価格などへ転嫁されるようにする。 安倍首相が増税を表明した後、中小企業庁や公正取引委員会が順次、採用する。企業の購買担当の経験者などを見込み、中小企業などから現状の聞き取り調査を行ったり、違反情報が寄せられた企業の財務書類を確認したりした上で、改善指導などを行う。 転嫁を拒否した企業などの実態を把握するために、１５万社を対象にしたアンケート調査を今年度に実施する。

２６日午前０時３０分頃、大阪市中央区南船場の国道３０８号で、客を乗せて発進しようとしたタクシーが、自転車で後方から走行してきた同区内の男性（３３）と衝突しそうになった。 タクシーの運転手・三村昌俊容疑者（３８）（大阪府八尾市高安町南）は約２００メートルにわたり、客を乗せたまま自転車と並走して男性と口論した後、タクシーの前方に出た自転車に追突し、はね飛ばした。男性は顔などに軽傷で、府警南署は三村容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。 発表では、三村容疑者は調べに容疑を認め、「タクシーをけられ、腹が立った。体中の血が沸き立ち、次の瞬間アクセルを踏み込んでいた。殺してやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、三村容疑者は自転車をはねた後、「自転車とタクシーの人身事故が起こった」と自ら１１０番した。

【ワシントン＝安江邦彦】米ＣＮＢＣなどは２４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日発表した、市場に大量の資金を供給する量的緩和の維持を決定した声明が、事前に漏れていた可能性があると報じた。 シカゴの先物取引で、一部業者がＦＯＭＣの声明の発表時刻とほぼ同時に金先物取引で大量の売買を行う不自然な取引が発覚し、情報漏えいの疑惑が浮上した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日午後２時の声明文の発表前に、一部報道機関に、発表時刻まで報道しない条件で声明文を渡している。ＦＲＢは読売新聞に対し「コメントできない」とした。ＣＮＢＣは決定内容が報道機関から漏れた可能性を指摘し、ＦＲＢが報道機関に対する調査を始めたとしている。

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

２８日から東宝系で公開される映画「謝罪の王様」で主演した阿部サダヲさんや脚本を担当した宮藤官九郎さんらが１９日、撮影に使った名古屋市役所で河村たかし市長を表敬訪問した。 身内の不祥事で謝罪続きの河村市長に、宮藤さんは「まず人の話を聞いた方がいい」とアドバイスしていた。 「謝罪の王様」は阿部さんふんする「謝罪師」が、降りかかる難題を謝ることで解決していく姿を描く娯楽作品。作中では市役所貴賓室が総理官邸、同市東区の市政資料館の中央階段が架空の「マンタン王国」の迎賓館の設定になっている。 河村市長は代表を務める地域政党・減税日本の市議らが政務調査費の不正受給を指摘されるなど謝罪を重ねている。この日は阿部さんらに「人生謝ってばっかり」と嘆き、「給与８００万円でやっとる。やけくそですわ」とぼやきが止まらなかった。 その後の記者会見で宮藤さんは「あんなに人の話を聞かない人だとは思わなかった。まず人の話

千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は

宮城県警は１５日、カメルーン国籍の東京都荒川区東日暮里、自称通訳業ムバラ・ルイス・クリステア（３２）、日本国籍の横浜市港北区大曽根台、無職エティム陽子（３９）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、２人は６月、都内のホテルで、仙台市の中古車販売業の男性（３７）に対し、１万円札を２枚の紙で挟んで薬品をかけ、１万円札３枚に変えるマジックを見せた後、「これでお金が作れるが、（男性が欲しがっていた）１億４０００万円分の金を作るには、元手となる現金が必要だ」などと言い、男性が後日、仙台市内で用意した現金１８５０万円を隙をみて盗んだ疑い。 クリステア容疑者は調べに対し、「わからない。男性と会ったことはない」と供述しているという。