事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書

ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい

「高齢者に『十年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」「死にたいと思っている高齢者も多いかもしれない」「延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい」「社会保障費を削れば国家の寿命は延びる」――昨年12月7日に発売された『文學界』（文藝春秋）1月号掲載の対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」。メディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が、平成の次に来る時代について語り合った。 この対談には、発売直後からインターネット上で批判が相次いだ。冒頭に引いた両氏の発言の通り、終末期医療や安楽死についての放言が目についたからだ。 「『平成育ち』のトップランナー2人」の死生観、医療観のどこに問題があるのか。生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の

「 首相官邸　HP 」より 米国のノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ教授が2016年8月、米ジャクソンホールで発表した論文が話題になっている。その趣旨はこうである。 「金利がゼロ近辺まで低下すると量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要」 実際、日本はこの事例研究の先駆けになりつつあり、安倍政権内部では緩和策の効果を高めるため「金融緩和と財政支出の合わせ技で」という気運が強まっている。 一方、米大統領選に関して、トランプ氏が勝利すれば円高ドル安になるといわれてきた。だが、大方の予想を覆して円安ドル高が進んだ。 トランプ大統領 誕生によりドルが主要通貨に対して全面高となったひとつのカギは、トランプ氏の税制や財政に関する提案である。つまり、トランプノミクスと為替の関係を比較するのがより理解しやすい。 トラン

いじめの発覚を受け、松野文部科学大臣は、省の幹部を派遣して実態の把握と指導を行う方針を明らかにしたほか、全国の教育委員会に、こうしたいじめに迅速に対応するよう指示したが――。（画像は文部科学省HPより） 東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。 メディアで垂れ流された差別発言 まず、いじめが始まった時期。 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

今、消費再増税が予定通り2017年4月に行われるかどうか議論になっている。この問題を長く見てきた筆者から見れば、かなり馬鹿馬鹿しい話だ。結論をいえば、消費増税を主張した「増税勢力＝財務省」、その走狗の学者、マスコミがこれまでついてきた嘘を見れば、これで消費増税になるはずない。 もし、これまでの過去の経緯を無視して消費増税になれば、増税推進者はよほどぼんくらである。そんな増税推進者は早くいなくなったほうがいい。 そもそも、今回の消費増税論議は5年前の東日本大震災にさかのぼる。大震災直後、当時の菅直人首相（民主党）は、当時野党だった自民党の谷垣禎一総裁と組んで復興増税を企んでいた。 この話が不謹慎なのは、本来であれば救命作業に没頭すべきであり、復興など議論すべきでない。さらに、これは経済学を学んだ人であればすぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論があり、たとえば100年の1度の災害であれば、

今日は、運動の是非についての議論です。“極端君”は「運動は体にいいから、毎日ジムとプールに通うことにした」と自慢しています。“非常識君”は、「運動はかえって体に悪いということも耳にするから、むしろまったくやらないほうが健康にいいと思う」という主張です。“常識君”は、「人はいろいろだから、適当にやればいいんじゃないの」というどっちつかずのコメントです。 さて、実は運動のやりすぎは体に害です。トライアスロンの選手などが、大会に向けて体調を最高のコンディションにもっていくと、結構風邪をひいたり、また帯状疱疹という病気になります。帯状疱疹とは、過去に感染した水ぼうそうのウイルスが隠れていて、免疫力が低下したときにそのウイルスが元気を取り戻して発症する皮膚の病気です。高齢者や疲れすぎ、またはがんなどで免疫力が低下したときなどにも生じます。つまり、運動のやりすぎは体に害だという証拠が確かにあるのです。

先日、ある講演会に講師として招かれた際に、別の講師から控え室で聞いた話に考えさせられた。この方は、もともとは日系大手証券会社の投資調査部門の出身者で、長く外資系証券会社に勤めて、その後に独立された方で、筆者よりも少し年上だ。 彼のご両親は、その日系大手証券に証券口座を開いて、国債を購入していたのだという。ところが最近、彼が両親の証券取引口座の中身を見ると、高齢者に必要だとも理解が可能だとも思えない手数料の高い投資信託が何本も並んでおり、しかも勝手に売買されていたようだという。ご両親は、息子が以前勤めていた会社でもあり、担当者を信頼していたのだろう。取引口座の中にある商品については、詳しく理解していない様子だったという。 他方、近年はコンプライアンス（法令遵守）がうるさいので、証券会社の担当者は顧客がリスクの説明を受けて納得したことや、手持ちの投資信託を売却して別の投資信託に「乗り換える」売

新学期になって大学のキャンパスに行ってみると、リクルートスーツに身を包んだ就職活動中の学生が多数目につく。昨年よりも短縮されたとはいえ、多くの学生が長い就職活動期間を過ごしている。 採用の最終的な合否はほとんどの場合、面接の結果によって決まる。これは、面接をする側の人物評価能力を考えると驚くべきことだ。もちろん、「学歴フィルター」と呼ばれるような大学別格差や履歴書段階での評価の差は厳然とあるが、人は面接を経ないと納得して他人を採用しない「面接で決める生き物」なのだ。 筆者は過去に12回ほど転職しているので、面接を受けた回数は多い。また、自分が面接する側に回ったことも数多くある。本稿では、主に学生に向けて、面接に当たって重要だと思うポイントをお伝えしよう。 最初の5分 第一に、面接に当たっては最初の5分が決定的に重要だ。心理学の実験では、面接時間の長短とその候補者の採用合否は無関係という結果

今冬はインフルエンザが猛威を振るった。そんなインフルエンザの流行に合わせるかのように、毎年世間を騒がせるのが、「インフルエンザワクチンには効果がない」と主張する「ワクチン否定派」だ。 1月23日付当サイト記事『WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論　病院は巨額利益、接種しても感染多数』も、従来の「ワクチン否定派」の主張をなぞるものだった。 特に記事の後半で紹介された母里啓子氏は、以前から同じ主張を繰り返してきた「ワクチン否定派」の旗頭ともいえる存在。1934年生まれの大ベテランで、日進月歩で進化する医学界にあって、昔からブレることなく変わらない。 ●ワクチンで“完全に”予防はできないが、“ある程度”の効果はある 母里氏らの主張では、インフルエンザワクチンは“予防効果がない”という。記事の冒頭では、厚生労働省もインフルエンザワクチンの予防効果は“ある程度”しかないと認めているとほの

コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する

“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末（原料）を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか？」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。 「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配

上場企業が株主に自社製品や買い物券などを提供する株主優待制度を拡充している。8月4日付日本経済新聞夕刊によると、7月末時点の導入社数は、過去最高の1148社に上るという。記事によると、今年からNISA（少額投資非課税制度）が導入されたことで今後増えると期待される個人投資家を、株主として取り込もうとする意図が上場企業側にはあるようだ。 マネー誌でも株主優待は定番の特集テーマだ。各誌で毎年1度は株主優待をメイン特集に据えた号が発刊される。近年では、株主優待品でほとんどの生活ニーズを満たしている元将棋プロ棋士の桐谷広人七段が「ミスター優待」的な位置づけで人気者となり、方々に紹介されている。筆者は将棋ファンだ。直接お目に掛かったことはないが桐谷七段は故升田幸三名人門下のユニークな棋士でもあり、彼が脚光を浴びることは嬉しく思うのだが、他方で、株主優待を理由にした株式投資を無批判に持て囃す世間の風潮に

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位　『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位　『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

●株価が乱高下する原因 5月23日、午前中に日経平均株価で1万5942円をつけた株価は午後には反落し、1万4483円となった。この日を境に株価は乱高下を続け、黒田緩和、ひいてはアベノミクスに疑問符をつける評価が表に出始めるようになった。 株価が不安定になった要因に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言がある。5月22日の議会証言で、現行の緩和策を当面続ける姿勢を強調する一方で、「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と発言したことを受け、FRBが量的緩和を縮小させるという観測がマーケットに広まり、世界の株式市場が下落したのだ。 また、6月19日のFOMC終了後の記者会見でも、量的緩和の縮小に言及した発言があった。 「インフレ率は目標である2％に向け回帰していくと見ている。今後発表される経済指標

4月5日の東京株式市場はほぼ全面高の展開となった。取引開始直後には買い注文が膨らみ、日経平均株価は9時9分に前日比591円08銭高の1万3225円62銭まで上昇した。1万3200円台は2008年8月以来、4年8カ月ぶりのことだ。終値は前日より199円10銭（1.58％）高い1万2833円64銭。東証1部の出来高は64億4000万株と、初めて60億株を超えて過去最高を記録した。 日本銀行の黒田東彦・新総裁が打ち出した「量的・質的金融緩和」に市場は好感。80年代末期のバブル時代さながらの熱気に包まれた。 全面高にもかかわらず、買われなかった銘柄もある。パナソニック株の5日の終値は、前日比12円（1.96％）安の612円。608円まであった。 バブルの再来を思わせる熱気がパナソニックの頭上を通り過ぎていったのは、津賀一宏社長の、この一言が原因だ。 「（プラズマテレビからの撤退については）可能性が

次期日本銀行総裁人事が佳境を迎えている。 3月19日に2人の副総裁が任期満了を迎えるのに合わせて、4月が任期満了の白川方明総裁も3月に辞任する意向を示しているためだ。本日（4月24日）、安倍晋三首相が訪米から帰国し、翌25日の月曜日から政府内で候補者調整が本格化、今週半ばには人事案が国会に提示される見通しとなっている。 そんな中、昨日2月23日付け朝日新聞朝刊が、『日銀総裁　黒田氏軸に調整」という記事を掲載した。黒田氏とは、アジア開発銀行（ADB）総裁で元財務省財務官の黒田東彦氏。実は2月10日の段階で、産経新聞も「黒田氏有力」と報じている。 朝日の報道の背景にはおそらく、20日午後の官邸の動きがあった。財務省の真砂靖事務次官、中尾武彦財務官、山崎達雄国際局長が官邸に安倍首相を訪ね、20分にわたって面会した。この直後から、「財務省は黒田氏を日銀総裁にと陳情した」という情報が一気に流れた。