米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく！」「ステーションに水素がない！」EV市場が冷え込んだ2023年、トヨタはハイブリッド車の売り上げを伸ばし、独り勝ち状態となった。 そして2024年5月には北米で水素事業本部を設立し、「未来の自動車」として普及を目指してきた水素自動車への投資も加速させている。 だが、ここにきて水素自動車「ミライ」に暗雲が立ち込めていると、米オンラインメディア「インサイドEVs」は報じる。一部のミライ所有者たちはトヨタに車両の買い戻しを求め、訴訟を起こすまでに至っている。
ペットボトルの水に「凄まじい量のプラスチック」が含まれていると判明 | 目に見えないだけでプラまみれ
ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ
同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係
神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持
マイケル・サンデル「左派が恐れる“愛国心”を右派はきわめて有効に政治利用してきた」 | 「国境」と「移民」に代わるアイデンティティが必要だ
30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』
成田悠輔の「高齢者に集団自決を奨励する発言」は海外でどう報じられたか | その過激な思考は日本に有害なのか
多様なメディアに登場し、過激な発言で人気を集めてきた米イェール大学の成田悠輔。超高齢化社会を迎える日本で、高齢者の排斥を訴えるような彼の提言の影響について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報道した。話題を呼んだ同記事の全訳を掲載する。 高齢者の「集団自決」を奨励 彼の発言は、この上ないほど過激だ。 イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔（37）は、急速に進む日本の高齢化社会の負担にどう対処していくかという問題をインタビューなどで語ってきた。 2021年末、あるネットニュース番組ではこう言った。「僕は唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自殺、集団“切腹”みたいなのしかないんじゃないでしょうか？」 「切腹」とは儀式的に腹部を切り裂く日本特有の自決の方法で、19世紀以前に不始末を犯した武士の名誉刑として行われた。 2022年には小中高生とのある討論会
YouTubeでこの動画を配信したら、フェイクに騙されない視聴者が増えた | デマから身を守る「予防接種」
日々目にする膨大なニュース記事や動画からフェイクを特定することは至難の業だろう。そこでいま注目されているのが「prebunk（プレバンク）」と呼ばれるもの。これは心理学の用語で「接種理論」と呼ばれる理論をもとにした、フェイクに騙されない「免疫」を身につけるためのプロセスだ。 偽りを信じ込ませるためにあらゆる表現やテクニックを使ってくるフェイクに対抗するには、フェイクの「手法」を前もって知っておけば良い──研究者らがこの理論をもとにとある動画を作成し、YouTubeで流したところ、想像以上の効果があったという。 フェイクの手法を知って身を守れ 新型コロナのパンデミックからウクライナ戦争にいたるまで、さまざまな出来事に関するデマが世界中で蔓延している。これを発見するためのツールは数多く開発されているものの、問題は、それを大勢の人々に届けることが困難であるという点だ。 だが私たちは解決策を見つけ
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
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