首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
消費税 ２段階で増税/経団連会長 社会保障削減も要求
財界三団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）は五日、東京都内のホテルで新年恒例の共同記者会見を行い、今年の参院選挙で消費税増税を含む税・財政問題を争点にすべきだとの考えを示しました。 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、消費税増税論議が参院選挙の争点として避けられないとの見通しを示し、「消費税率は二〇一一年度までに２％程度上げざるをえない」と改めて表明しました。さらに将来的に消費税率を１０％に引き上げてもなお財政赤字は解消しないとして、「歳入、歳出のあり方の全般的な議論を」と強調。庶民大増税とともに、社会保障などの徹底した歳出の削減を求めました。 経済同友会の北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ会長）は、いま消費税を引き上げると「歳出削減が達成できなくなる」との認識を示し、「財政再建」の実行のための手段とスケジュールの明確化を要求しました。日本商工会議所の山口信夫会長（旭化成
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対ソ戦想定の戦車や軍艦/庶民増税ストップ このムダ遣いに徹底したメスを
