東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が明らかになった二十七日、専門家からは処罰対象の広さや監視社会につながる危険性に対する懸念の声が相次いだ。弁護士や学者らでつくる法律家の六団体は、共謀罪法案に反対する共同声明を発表した。 「準備行為に『その他』とあるのでどんな行為も含まれる」。日本刑法学会理事の松宮孝明・立命館大教授（刑事法）は、準備行為の幅広さを危惧する。条文に、組織的犯罪集団に不正な利益を得させたりすることなどを処罰する項目がある点について「自らメンバーでなくても組織的犯罪集団のためになる行為が処罰される可能性があり、対象が広がる」と指摘。対象犯罪についても「線引きする理由がよく分からないものが多い」と疑問を呈した。 法案には、国外での犯罪を処罰できる国外犯の規定や引き渡しの規定がある。松宮教授は「友だちの友だちが海外のテロリストだった場合、知らぬ間に組織的犯罪集
東京新聞:中小企業、商機失う恐れ ビッグサイト五輪準備で使用大幅縮小:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで国内外のメディアが入る東京ビッグサイト（東京都江東区）の展示場面積の約六割が、五輪準備のため大会の一年四カ月前から使えなくなる可能性のあることが、運営会社などへの取材で分かった。ビッグサイトは国内最大の展示場施設で、企業関係の展示会は中小企業の貴重な商機となっており、影響を心配する声が出ている。 （五輪施設取材班） 運営会社が二十二日、展示会の主催団体向けの説明会で明らかにした。全体八万平方メートルの六割前後を占める東側のホールと来年完成予定の東新展示棟（仮設）は、五輪開会の一年前に国際放送センターとして引き渡す見通しで、準備工事を含め一九年四月から使えなくなる可能性がある。
東京新聞:「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判:政治(TOKYO Web)
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:生活保護引き下げは不当 受給者２９７人 県に不服審査請求:埼玉(TOKYO Web)
四月からの生活保護費の基準額引き下げは不当だとして、県内の受給者二百九十七人が十五日、行政不服審査法に基づき、県に引き下げの取り消しを求める審査請求を行った。受給者らは「国の方針に追従することなく、県民の命と暮らしを守る立場で審査してほしい」と求めた。 請求後にさいたま市浦和区内で開かれた集会で、受給者たちは「食事をカップラーメンにするなどして生活費を切り詰めている」「いつか食べられない日が来るのではないかと心配」と窮状を語った。受給者を支援する弁護士は「引き下げは、憲法二五条で定められた『健康で文化的な最低限度の生活』の保障に反している」と指摘した。 生活保護費は二〇一三年八月、昨年四月、今年四月の三段階に分け、日常生活に必要な生活扶助の基準額が平均６・５％引き下げられた。過去二回の引き下げ時にも審査請求が行われたが、いずれも棄却された。このため県内の受給者二十五人が昨年八月、国や県と県
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:「旅券返納 日本の対応異例」 米報道団体など疑問視:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。 メディア規制の動きを監視する「国境なき記者団」米国事務所代表のデルフィン・アルゴン氏（３０）は「米国でそんなケースは聞いたことがない」と指摘。基本姿勢として「戦争取材に関係する危険性は、ジャーナリスト個人か所属する報道機関が評価するものだからだ」と説明した。 米人権・報道団体「フリーダムハウス」で報道の自由度の格付けを担当するカリン・カールレーカル部長（４２）も、「米英でもこの数
東京新聞:後藤さん救って 空爆もやめて 命と平和 宗教超え祈り:社会(TOKYO Web)
祈念集会で後藤健二さんの無事を祈る宗教関係者ら。奥右から２人目は呼びかけ人の鈴木伶子さん＝２７日午後、衆院第２議員会館で（佐藤哲紀撮影） イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の解放を求め、キリスト教や仏教などの信者が二十七日、内閣官房に要請書を提出し、首相官邸周辺で祈念集会を開いた。イスラム教徒らも賛同し後藤さんの無事を祈る中、参加者は「宗教は違っても、平和への思いと命が大事なことは同じ」と訴えた。 （荒井六貴）
東京新聞:官邸前 ＨＥＹ！ＷＡ！のリズム:社会(TOKYO Web)
安全保障政策などが論点となる通常国会が召集された２６日夜、首相官邸前で踊りながら平和を訴える「官邸前ＤＩＳＣＯ（ディスコ）化計画」があった。主催者は「安倍首相がやっていることは世界平和に反する。この怒りや不満を表現できれば」＝佐藤哲紀撮影 第三次安倍内閣発足後、初めてとなる通常国会が召集された二十六日、国会周辺では特定秘密保護法の廃止や、集団的自衛権の行使容認に反対を訴えるデモが続いた。
東京新聞:「アイヌ」ヘイト頻発 反「差別」声上げる時:特報(TOKYO Web)
アイヌ民族の存在を否定するヘイトスピーチ（差別扇動表現）が全国各地で頻発している。金子快之（やすゆき）・札幌市議（４４）のアイヌ民族否定発言が火を付けた形だ。差別と偏見に満ちた「在日特権」なるデマが蔓延（まんえん）したのは、メディアの大半が「報じると相手の宣伝になる」などと黙殺したからである。「在日特権」の愚を繰り返さないためにも、アイヌ差別の言説を野放しにしてはならない。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキー
東京新聞:日韓首脳会談「応じない」,,韓国政府、事実上の国交断絶を日本政府に通達,, 韓国政府方針:政治(TOKYO Web)
【ソウル＝中村清】韓国政府は、十、十一日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に前後して日本政府が目指していた日韓首脳会談の開催に応じない方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。ＡＰＥＣに続いて開かれる国際会議でも韓国側は応じないとみられ、日韓首脳会談の年内開催は困難な情勢になった。 安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、朴槿恵（パククネ）大統領との初めての会談実現を模索。韓国大統領府によると、今年九月に訪韓した森喜朗元首相を通じ、朴大統領に「秋の国際会議で会える日を待っています」とのメッセージを伝えていた。 一方、朴大統領は日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと十月二十四日に面会した際に「成果を上げることができる形で行う環境づくりをしたい」と話し、旧日本軍慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提になるとの認識を示した。 日韓両政府は現
東京新聞:超過滞在者に在留資格を 母国なじめぬ 日本で子ども育った:社会(TOKYO Web)
滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（東京都板橋区）が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」として、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。 不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。
東京新聞:後絶たない やけど事故 転倒すると熱湯が漏出:暮らし(TOKYO Web)
転倒すると注ぎ口から湯が漏れ出るティファール電気ケトル。電気コードも含め、子どもの手が届く場所での使用は避けるべきだ 電気ケトルの熱湯によるやけどが後を絶たない。事故のほとんどは、転倒すると湯が大量に漏れ出る製品で起こっている。国内で一千万台超が売れたヒット商品ティファール電気ケトル（グループセブジャパン）は、このタイプが主流。欧米で問題なく普及した製品だが、日本でやけどが相次ぐ背景には、欧米との生活環境の違いも。便利さや安全性を強調する同社だが、消費者側には事故のリスクが見えにくくなっている。（林勝） やけど治療で実績のある練馬光が丘病院傷の治療センター（東京都）の夏井睦（まこと）医師は五月、自らのホームページ「新しい創傷治療」で、電気ケトルによるやけどの症例を紹介し始めた。六歳六カ月、十一カ月、一歳七カ月…。幼い子どもたちが負った痛ましいやけどの写真が並ぶ。すべて、転倒で湯が漏れ出るテ
東京新聞:ヤマダ、ベスト電器を買収 売上高２兆円超に:経済(TOKYO Web)
家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が同業のベスト電器（福岡市）の第三者割当増資を引き受け、買収する方針を固めたことが１２日、分かった。ヤマダは買収によって２兆円を超す売り上げ規模となる。業界トップの座を固めることで、競争が激化する業界での勝ち残りを狙う。 ヤマダはベスト株の７％超を保有する第２位の株主。第三者割当増資を引き受け、出資比率を過半にする。ベストはヤマダの子会社となった後も上場を維持するとみられる。 家電量販店業界では６月に５位のビックカメラが７位のコジマを子会社化し、業界２位に浮上しており、再編が加速している。
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東京新聞:ドイツ難民犯罪 試される人道と理性:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:日韓・日中会談 指導者の信頼構築こそ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「戦争する国づくり」許さない 水戸市内で県民大集会:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:「平和守るのが愛国者」 高崎で結成の集い 戦争させない１０００人委:群馬(TOKYO Web)