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秘密保護法案の疑問点 弁護士によるネット解説の概要：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルが５日夜、ネットで生中継した特定秘密保護法案をめぐる議論の概要は以下の通り。 【司会】賛成側には、影響を受けるのはスパイだけという声がある。 【落合弁護士】特定秘密の漏出に関わる人が幅広く処罰の対象になる。中にはスパイも含まれるが、そうじゃない人も処罰や捜査の対象になる可能性がある。 【元榮弁護士】具体的にはどういった人たちが。 【落合氏】自分たちに必要な情報を教えて欲しいと公務員に働きかける人はいろいろいる。その中身によっては、特定秘密の漏出の教唆をしたとか、共謀したとか、問われる可能性がある。おれはスパイじゃないからとは片付けられない。気づいたら、家の中を捜索されたとか、あの人スパイらしいよと決めつけられ、社会的生命を奪われる恐れがある。行政機関が持つ情報はスパイにとって重要であると同時に、普通の善良な国民市民にとっても重要。そういう情報へのアプローチが、秘密の漏出に関
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
東京新聞:成立ありき 口約束乱発 「第三者機関」また新組織案:政治(TOKYO Web)
参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。 （金杉貴雄） 菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチ
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
【Windows 10対応】パスワードを忘れたWindows OSにログオン（サインイン）する
退社した人のPCや前の管理者が管理していた共有PCなど、パスワードが分からなくなり、仕方なくWindows OSを再インストールする羽目になった、ということもあるのではないだろうか。実は、パスワードが分からなくなっても、ちょっとした操作でパスワードの再設定ができる。ただし悪用は厳禁である。他人のPCに対して許可なく、以下の方法でログオン（サインイン）すると犯罪になる。 以下、Windows 10のインストールメディアを使い、Windows 10のパスワードを解除する手順を紹介する。他のバージョンのインストールメディアやWindows 7／8／8.1でも同じ手順でパスワードの再設定が可能だ。 Windows OSのパスワードをリセットする裏技 パスワードを再設定するには、ちょっとした裏技（？）を利用する。Windows 7／8／8.1／10のログオン（サインイン）画面にある［コンピューターの
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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秘密保護法案:与党が強行可決で成立－ 毎日新聞