新国立競技場の計画案は、白紙撤回されることになった。 近来にないグッドニュースだと思う。 とはいえ、積極的に良いことがはじまったわけではない。何か意義ある仕事が達成されたわけでもない。単に、最悪の事態を避けるための道筋が定まったということにすぎない。 つまり、このたびの白紙撤回の決断が、歓迎すべき展開であることは確かなのだとして、だからといって、この決断を誰かの手柄や功績として手放しで賞賛するわけには行かないということだ。 むしろ、この期に及んで白紙撤回というリスキーな決断をせねばならないところにわれわれを追い込んだ人間なり組織なりの名前を明らかにして、その彼らに責任を取ってもらわなければならない。そうでないとスジが通らない。 大勢の人間がひとつの決断に沿って行動する時には、その決断が誤りであった場合に責めを負うことになる人間を、あらかじめ確定しておかなければならない。 昔の船乗りは、船が

世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって

「株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社ユニクロは本日、本年10月18日に東京地方裁判所にて下された、株式会社文芸春秋に対する控訴の判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しました」 10月29日、こんなペーパーが手元に届いた。 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、かねてから文芸春秋に対して、名誉を傷付けられたとして損害賠償などを求める裁判を展開していた。 きっかけは2つの媒体にある。文芸春秋の週刊誌「週刊文春」2010年5月6、13日合併号と書籍『ユニクロ帝国の光と影』だ。これらの中で、文芸春秋側はファーストリテイリングが国内のユニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせていると表現した。中でもファーストリテイリング側が争点にしたのは次のポイントだ。 国内のユニクロでは、2007年までは店長が長時間労働をしていたことと、2007年4月以降も、とある30

傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック　安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月

米国は当初から変更実現を確信 日本政府が7月初旬にも、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定すると見られる。閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）再改定に向けた動きが加速する。 集団的自衛権行使を巡る自民・公明与党間の協議はもめにもめている。だが、米政府は閣議決定を確信しているようだ。というのも、ワシントンを訪問していた、安倍晋三首相側近筋から「公明党が反対しようがしまいが、総理は必ずケリをつける。そのことに政治生命を賭けている」との感触を得ていたからだ。 安倍首相は「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性（のちに「おそれ」と修正）がある時、限定的に行使することが許される」ことを前提に、想定される15事例が示した。 整理すると、（1）日本への武力攻撃がない場合（3事例）、（2）PKO・多国籍軍への国際協力（4事例）、（3）日本への攻撃が起きている場合（

個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破

第一次安倍政権時に、“過労死促進法”と批判を浴びた、アノ法案が再び俎上に上げられている。 「ホラ、日本人ってちょっと働き過ぎだと思いませんか？ 長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、結果として家で過ごす時間も増えるでしょ？ これで少子化問題も解決！ 一石二鳥、いや三鳥でしょ？」 ずいぶんと誇張した表現にしてしまったが、確か、時の総理はそんなこと言っていたように記憶している。 「え？ 過労死促進法って？ そんなアホな。だいたい経営者は、過労死するまで働け！なんて言わない。過労死を含めて、これは自己管理。ボクシングの選手と一緒」 そう言い放った人は、当時、労働政策審議会労働条件分科会の使用者側の委員だった。 そして今回。 「人口減少下で持続的成長を実現するため、老若男女を問わずすべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現したい」 と安倍総理は述べ、 「時間ではなく成果

3月8日、サッカーJ1浦和vs鳥栖戦が開催された埼玉スタジアムのコンコース内にある横断幕が掲示された。 横断幕は、最も熱心なサポーターが集うことで知られるゴール裏への通路である209という番号のついたゲートに掲示されていた。写真を見たい人は、「浦和 JAPANESE ONLY　横断幕」ぐらいなキーワードで画像検索すれば抽出されるはずなので、確認してみてほしい。 横断幕には「JAPANESE ONLY」（←「日本人以外入場お断り」ということ）という文字が大書されていた。 すぐ隣には大きな日章旗が並列されており、その二つのワンセットの垂れ幕は、大人ならアタマを下げないとぐぐり抜けられない高さに、ちょうど暖簾（のれん）のようなカタチで設置された。 で、その二つの垂れ幕をくぐりぬけた先には、大きな旭日旗が、スタジアム席の鉄柵を覆うように広げられている。 こうしてくどくどとゲートの風景を描写している

ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で

小田嶋 隆 コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 この著者の記事を見る

先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい

「ゴーストライター」が話題になっている。 想像をかきたてる言葉だ。 どうして、創作の場に「ゴースト」が出現するのだろうか。 人間が何かを書く（ないしは「創作する」）という行為は、本来なら、ほかの誰かが肩代わりできる作業ではない、と、私たちは考えている。 少なくとも、建前ではそういうことになっている。 「文は人なり」 と、ことわざにもある通り、文章（をはじめとする、楽曲や絵画や彫刻作品のような「制作物」）は、それを創造した人間の本質を、あますところなく表現する、いわば、作者の分身だからだ。 でなくても、「創作」という物語の中では、作者と作品は、水と魚のように不即不離な小宇宙を経て、最終的には不可分一体なアマルガム（合成物）を結晶することになっていて、それゆえにこそ、「芸術」と呼ばれる商品の主たる購買層は、もっぱら、創造性の魔法（あるいは「天才」という超越者）を奉ずる人々によって占められている

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから

消費税率の引き上げを巡る議論が激しさを増してきた。安倍晋三首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明、10月頃まで最終判断しない姿勢を崩していない。判断先送りは参議院選挙での争点化を恐れてのことと見られていたが、参議院選挙で大勝した後も明言を避けている。 首相周辺の「リフレ派」ブレーンが増税による景気への影響を懸念する発言を繰り返していることから、安倍首相が増税慎重論に傾いているのではないか、という見方も広がっている。一方、財務省は何としても悲願の増税を予定通り実施したい考え。麻生太郎副総理兼財務相なども予定通りの引き上げを支持している。今後、政権内でも立場の違いが鮮明になってくる見通しだ。 最終決断は10月に 7月27日、訪問先のフィリピンで記者会見した安倍首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言したが、その際、「消費税引き上げを決め打ちするものではない

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る

去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し