エスカレーター「右側に立つだけの人」雇用 歩けなくする対策 名古屋市で劇的改善2 エスカレーターを使う時、どう利用していますか？日本では急ぐ人のために、片側を空ける光景が見られますが、禁止する自治体では歩くのをやめさせるため、右側に立つだけの人をアルバイトで雇うところも出てきました。 ■条例制定した埼玉県 駅では改善進まず
独当局、右派陰謀論者集団「ドイツ王国」を強制捜査 「疑似国家」運営
【5月14日 AFP】ドイツ当局は13日、「ドイツ王国（ケーニクライヒ・ドイチュラント）」と呼ばれる過激派グループを活動禁止とし、全国各地で強制捜査を実施して同グループの主要メンバー4人を逮捕した。 「ドイツ王国」は、現在のドイツ連邦共和国の正統性を否定する「帝国臣民（ライヒスビュルガー）」として知られる右派陰謀論運動の一派。 拘束された主要メンバーには、「ドイツ王国」の「国王」を自称するペーター・フィツェック容疑者（59）も含まれている。フィツェック容疑者は元シェフで空手インストラクター。同容疑者が創設した「ドイツ王国」は、約6000人のメンバーがいると主張している。 「ドイツ王国」と関係のある7州で、治安要員約800人による家宅捜索が行われた。 内務省は、「ドイツ王国」が「疑似的な国家構造・機関」を樹立し、独自の通貨や身分証明書を発行し、メンバー向けの保険制度を運営していると指摘。 ド
二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
「本当にバカ」、マスク氏とナバロ大統領顧問の応酬が過熱
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、トランプ政権のナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）をＳＮＳ上で「本当にバカ」と呼び、ホワイトハウスの関税計画から一段と距離を取る姿勢を示した。 マスク氏の発言は米ＣＮＢＣでのナバロ氏のインタビューを受けてもの。ナバロ氏はこの中で、テスラは自動車メーカーというより「自動車組み立て業者」に近く、トランプ氏の関税政策とは相いれない可能性があると述べていた。 トランプ氏は複数の国に広範な関税を課す方針を発表しており、市場の乱高下を引き起こしている。自動車価格は数千ドル上昇する可能性が高い。 ナバロ氏は「テキサス州にあるテスラの工場に行くと、多くの場合、エンジン、つまりＥＶでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と指摘した。 さらに「これに関して我々とイーロ
台湾に「安倍晋三研究センター」 名門、国立政治大が今秋にも設置 ｜ 共同通信
【台北共同】台湾の名門、国立政治大が「安倍晋三研究センター」を今秋にも設置する方針であることが6日分かった。大学関係者が明らかにした。台湾では日台関係を重視した故安倍晋三元首相の人気が高い。日台の学術交流を進め、若手の日本研究者を育成する狙いがある。 安倍氏が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や経済政策「アベノミクス」を中心に、現代日本の外交や経済政策の学術研究も行うという。 2月に同大の関係者らが第1回の準備会議を開き、研究センターの組織規約案をまとめた。同大で国際関係研究などを担う「国際事務学院」の付属組織として設置する。9月下旬にも設置式を開く方向で準備を進めている。 同センターの準備を主導する李世暉・国立政治大教授は「日本国内では安倍氏に対する評価はまちまちだが、台湾では高い。日台双方が相手の観点への理解を深めることも目指したい」と話した。 台湾では銃撃事件で死去し
習体制から脱出、100万人超 自由求め、米国で難民申請 ｜ 共同通信
Published 2025/04/05 16:52 (JST) Updated 2025/04/05 17:28 (JST) 中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。 「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。 習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた。新型コロナウイルス流行をきっかけに国民一人一人の行動を監視、管理するシ
米ウィスコンシン州最高裁判事選、リベラル派のクロフォード氏が勝利 ＣＮＮ予測
支持者の声援にこたえる、民主党が支持するスーザン・クロフォード候補＝１日/Vincent Alban/Reuters （ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州の州最高裁判所の判事の選挙が実施され、ＣＮＮの予測によると、リベラル派で民主党が支持するスーザン・クロフォード氏が勝利する見通しとなった。これによりウィスコンシン州の最高裁ではリベラル派が過半数を維持することになる。 今回のウィスコンシン州最高裁判事をめぐる選挙は、ドナルド・トランプ氏が大統領としての２期目を開始してから３カ月と経たないなか、重要な激戦州での選挙戦だった。 クロフォード氏は、保守派で、選挙戦終盤ではトランプ氏からの支持も受けたブラッド・シメル氏を破った。 今回の選挙は公式には党派に寄らないものとなっている。しかし、クロフォード氏の勝利はウィスコンシン州や全米の民主党員にとっての光明となりそうだ。有権者は第２次トランプ政権の最初の
両陛下、来月７日硫黄島へ 戦後８０年で戦没者慰霊―宮内庁：時事ドットコム
両陛下、来月７日硫黄島へ 戦後８０年で戦没者慰霊―宮内庁 時事通信 社会部2025年03月21日17時10分配信 【図解】硫黄島 宮内庁は２１日、天皇、皇后両陛下が４月７日、戦没者慰霊などのため、太平洋戦争の激戦地だった東京・小笠原諸島の硫黄島を日帰りで訪問されると発表した。 〔写真特集〕硫黄島の戦い 同庁によると、今年が戦後８０年の節目に当たることや、約６０キロ南に離れた南硫黄島が「原生自然環境保全地域」に指定されてから５０年となるのを機に、都から両陛下の訪問依頼があった。 両陛下は当日、羽田空港から政府専用機で硫黄島入りし、２万人余りの日本人戦没者を慰霊するため国が建立した「天山慰霊碑」（硫黄島戦没者の碑）、軍属として徴用された島民の慰霊のため小笠原村が整備した「硫黄島島民平和祈念墓地公園」、日米双方の戦没者を慰霊する都の施設「鎮魂の丘」を訪れ拝礼。遺族団体などとも面会する。 硫黄島で
ジジェク「自分の生き方を肯定することが、人種差別に抵抗する最善策だ」 | 「日本の左派」をどう思うか聞いてみたら
──日本では、1970年代前半に左翼運動が大きな挫折を経験しています。その後、日本では西洋諸国と比べて、左派アクティビズムがあまり広まりませんでした。一方で、近年は過去の挫折とは異なる文脈から、左派の台頭が見られます。たとえば経済学者の斎藤幸平は、経済的・環境的観点からマルクス主義と脱成長を主張しています。 こうした日本の状況を、どのようにご覧になりますか？ 斎藤さんのことはよく知っています。以前本人にお会いして、たくさん話をしました。彼の仕事は、マルクスが晩年の10年間、環境問題、つまり資本主義が人間の生産活動と自然界のバランスを破壊するという問題に没頭して取り組んでいたことを、見事に示してみせました。 ですが私は、彼の主張にも問題があると感じています。それは広く議論されている、他の多くの左派の提案にも共通する問題です。これはとても素朴で常識的な反論なのですが、斎藤さんの主張を実現させる
元側近ボルトン氏 「トランプ氏は関税の仕組みを知らない」
この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果 トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃 ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性 トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明：時事ドットコム
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」 国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義
テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
京都市の「琵琶湖の水」感謝金、年２・３億円で滋賀県と合意…大正時代から支払いを継続
【読売新聞】 琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査：時事ドットコム
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
ルイ・テイシェイラの米国現状観: 極東ブログ
米国の政治学者として、その鋭い洞察と実務的な戦略的提案で広く知られているルイ・テイシェイラ（Ruy Teixeira）が、第二期トランプ政権について、The Free Pressで興味深い提言をしていた。彼が提供する政治の現状分析は、これまでも単なる予測にとどまらず、米国の政治がどのように変化するか、そしてそれにどう対応すべきかを示す指針となってきた。中でも注目されたのは、米国における人口動態の変化が、民主党にとって大きなチャンスを生み出すという彼の視点であり、代表作『The Emerging Democratic Majority』（2002年）では、米国の政治風景が劇的に変わると予測していた。彼の当時の理論によれば、米国の人口構成が変化し、特に移民、少数民族、都市部の有権者層が増加することで、民主党は次第に安定した支持基盤を築くことになるというものだ。ヒスパニック系やアジア系、都市部の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
若年世代からの収奪が分断を生む 失政が掘り崩した福祉国家の基盤：朝日新聞
トランプ氏、薬価引き下げへ大統領令署名 「史上最重要の発表」 - 日本経済新聞
トランプ政権はすべての学術界を壊そうとしている NYTコラム：朝日新聞
衆議院と参議院の違いが未だによくわからん
（憲法季評）手続き軽視の態度、生まれる分断 「お茶の間の正義」社会の昏さ 安藤馨：朝日新聞
