【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授
営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫
西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？ 本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
新型コロナウイルス 世界に広がる東洋人嫌悪
＜新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている＞ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、各地で中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的言動が広がっている。 日本人も差別対象に？ 2月2日、100人以上のドイツ人が空軍機で武漢から帰国したが、うち2人が新型コロナウイルスに感染していた。ドイツでの感染者はこの時点で7人、3日までに12人が確認された。最初の感染者が見つかったのは1月28日、バイエルン州だ。翌29日には同じバイエルン州のニュルンベルク市で世界最大級の国際玩具見本市が開催されるため、当初想定されていた数を下回ったものの、中国からすでに360社以上約1700名が入国していた。国別では、ドイツに続き、2番目に多い。武漢からの出展も１社登録があったようだが、中国を出国できず不在だった。 中国企業の集中するホールを訪れる者はほとんどなく
韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念
韓国では日本の放射能汚染への懸念が高まった...... 写真は2013年 Kim Hong-Ji-REUTERS ＜韓国で日本産食材の放射能汚染への懸念が、日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化した昨年7月以降高まっている......＞ 韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。 これは日本産食材の放射能汚染を懸念してのものだ。こうした過剰ともいえる対応は、昨年7月に日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化して以降、強まっている。 日本産食材への規制は強まった 福島第一原子力発電所の事故を受け、韓国は日本産食材の輸入を規制し、日本政府機関が発行する証明書の添付を義務付け、全品検
「左派はだらしがない」民主党の内ゲバにマイケル・ムーア監督もがっかり【2020米大統領選】
＜トランプ再選を現実にするのは共和党でもロシアの陰謀でもない＞ 11月の大統領選に向けた民主党の候補者選びが熱を帯びてきたが、一部は少し熱くなり過ぎているようだ。有力候補で政策的にも近いサンダース、ウォーレン両上院議員の対立が表面化し、注目を集めている。 ウォーレンは、かつてサンダースから「女性は大統領選に勝てない」と言われたと主張。一方のサンダースは「大統領を目指している彼女の前で、女性は勝てないなどと言うはずがない」と反論する。 この騒動に苦言を呈したのが、リベラル派で今回はサンダースを支持している映画監督のマイケル・ムーア。この争いで「左派はだらしがないと、またしても示してしまった」と語った。「こうして身内で争ってばかりいる」 何よりムーアが懸念するのは、この争いがトランプ再選への道を開く転換点になることだ。「いつになったら学ぶんだ」と、彼は憤る。「責任はロシアでも共和党でもなく、ま
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
スカート内盗撮おとがめ無しのドイツ やっと違法化の動き
＜ヨーロッパで「スカート内盗撮」をめぐる法規制が徐々に始まってきている......＞ 先月21日、555人もの女性のスカート内部を盗撮し、ポルノサイトに投稿していたコロンビア国籍の男がスペインで現行犯逮捕された。事件はヨーロッパ全土で報道されたが、これを受けてupskirting「アップスカーティング・スカート内盗撮」という行為に注目が集まっている。 スペインではスカート内盗撮は性的虐待とされており、男は懲役刑になる可能性がある。しかしながら、盗撮にまつわるヨーロッパの法環境は意外と曖昧だ。イギリスでは、イングランドとウェールズでようやくこの４月にアップスカーティングが違法化されたばかり（それまではスコットランドのみ）。ドイツに至ってはなんと、現時点ではほぼお咎めなしだ。 ２人のドイツ人女性が請願を開始 イギリスでスカート内盗撮が違法化されたのは、ジーナ・マーティンという、作家で盗撮の被害
香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由
バリケードを築くためトラフィックコーンを手に出動するデモ隊（11月11日、銅鑼湾） Thomas Peter-REUTERS ＜腹を撃たれて倒れたデモ参加者、親中派の男性に火を付けたデモ参加者──世界の香港に対するイメージは一日にして暴力的なものに変わった。これからどうなるのか＞ 香港で6月から続いている反政府デモで、初めての死者が出たのは11月8日。死亡したのは、警察のデモ隊の強制排除の最中に建物から転落し、入院治療していた学生だ。事態はそこから一気にエスカレートした。11日には警察官が丸腰のデモ参加者に至近距離から発砲し、2人が撃たれ、一人が重体となっている。黒い服を着た男が親中派の男性に火をつける事件もあった。男性は重体だ。 これまでデモはほとんど週末限定で行われてきたが、転落した学生が死亡したことに抗議して月曜のゼネストが呼びかけられた。11日朝、デモ隊の一部が通勤妨害を行うと、市
ラグビー場に旭日旗はいらない
旭日旗で間違ったメッセージが伝わる可能性もある（2012年に埼玉で行われたサッカーワールドカップアジア最終予選の対イラク戦） KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ラグビーは品位と尊重を旨とするスポーツ。大成功のワールドカップ会場に、差別と結び付き得る旗は似合わない。ラグビーの未来と課題に焦点を当てた本誌「躍進のラグビー特集」より＞ ラグビーワールドカップ日本大会で、これまで最もラグビーの精神を感じた瞬間は、アイルランド代表率いるジョー・シュミット監督が、日本に敗れた衝撃的な一戦の直後に語った言葉である。元教師という肩書を持つ名将は、最初の質問に答える前に「日本におめでとうと言いたい。素晴らしかった。本当にビッグチームだ」と、敵を手放しに称賛した。 アイルランドの歴史をひもとけば、伝統国かつ世界有数の強豪でありながら、ワールドカップでの戦績はベスト8止まりといつも物足りないものだ
中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
＜香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか＞ 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。
なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか
国内に見切り？（ソウルで行われたJapan Job Fair 2018に参加した韓国の求職者） REUTERS/Kim Hong-Ji ＜激しい入試競争を勝ち抜いても職にありつけない本質的な問題と「文在寅マニフェスト」への評価とは＞ 自殺するために勉強したんじゃない――。2016年12月、韓国の首都ソウルで朴槿恵（パク・クネ）前政権を糾弾する反政府デモを取材したとき、ある若者が叫んだ言葉だ。 韓国の自殺率はOECD加盟国のなかで最も高いが、2011年以降は政府の対策などもあってか全体としては減少傾向にある。ただ20代は例外で、今年の自殺予防白書でも前年と比べて唯一減少しなかった世代と指摘されている。 彼らが自殺に追い込まれる背景の1つには、激しい入試競争を経て大学を卒業しても職にありつけず、将来への経済的不安があるためとされている。実際、韓国の20代の失業率は全体の10%近くもあり、全体の
一線を超えた香港デモ──「優秀な人材が潰されるシステム」はどこへ行く
香港警官がデモ参加者を撃って重傷を負わせたことを非難するイラストを掲げるデモ参加者（10月2日、被害者の通う荃湾公立何傳耀紀念中学にて） Susana Vera-REUTERS ・香港では抗議デモに参加する若者が多いだけでなく、とりわけ高学歴の若者ほど海外移住を目指す者も多く、両者は社会のあり方を拒絶する点で共通する ・一方で、香港政府の責任者、林鄭月娥長官は優秀な公務員だが、騒乱の責任の大部分を負うはずのボスから権限を与えられないまま、対応することを求められている ・香港デモの当事者である両者の姿は、優秀な人材が潰されるシステムの弊害を浮き彫りにする デモに参加していた18歳の若者が警官の発砲を受けたことで、香港デモは新たな局面を迎えた。エスカレートする騒乱は中国による統治がかかえる根本的な問題を図らずも浮き彫りにしたといえる。それは優秀な人材が潰されるシステムである。 優秀な若者ほど海
香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力はない
＜多様な顔を持つ指導者なき運動を生んだのは、過去10年の政治に対する「失望」だった＞ 「黄之鋒（ジョシュア・ウォン）？ 影響力はほとんどないですよ」。香港中文大学の講師でもある香港人ジャーナリスト、譚蕙芸（ビビアン・タム）は筆者の現地取材にこう断言した。 現在の香港デモはリーダー不在の運動だと報じられてきたが、一方で国外メディアには黄、周庭（アグネス・チョウ）という、14年の民主化運動「雨傘革命」リーダーたちのインタビューが頻繁に掲載されている。 黄はリーダーなのか、違うのか。彼らはどれほどの影響力を持っているのか。不思議に思っていたが、デモの最前線で取材を続ける譚の答えは明快だった。影響力どころか、デモに姿を見せると他の参加者から「帰れ」と罵声を浴びせられることすらあったという。黄らが主導するデモの動員数は昨年時点で数十人規模にまで減っていたので、譚の指摘は納得がいく。 今回のデモにリー
香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている
＜新疆やチベットに飛び火することを恐れる中国政府が譲歩することは考えにくいが......＞ いま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。 香港と中国の未来は、習近平国家主席の歴史観とリーダーシップ観に懸かっている。共産党政権を築いた毛沢東は建前上、儒教文化の因習を取り除くことに努めた。しかしその半面、毛は中国の儒教的専制政治の伝統にのっとって国を治めた。その考え方の下では、権威に反抗することは社会と政治の調和を乱す行為として否定される。習も同様だ。 いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。 抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる
沈聯濤（シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員）、蕭耿（シアオ・ケン、香港国際金融学会議長） 「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある＞ 1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。 そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。 ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資本主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。 危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語
東京五輪まであと１年 アメリカなど世界の反応は？
前回のリオデジャネイロとは対照的な高需要 「東京五輪への関心の高さは記録的」と驚きを隠せないのは、ニュージャージー州に本社を置くコゥ・スポートの担当者。 同社は、オリンピック大会組織委員会の公式パートナーおよび、アメリカなど海外8ヵ国に割り当てられたチケットの正規販売店だ。同社で販売していた全競技のチケットはすべて、現時点で売り切れ状態になっている（東京パラリンピックのチケットは、まだ登録受付中）。 NY Daily Newsは先月、「東京オリンピックのチケット、手に入れた？ 比類なき需要の高さで多くが失望」という見出しで、抽選販売で当たらなかった人が続出したことを報じた。「チケットが売れ残り、無料配布までされてしまった前回のリオ・オリンピックとは対照的だ」と同紙。 またオリンピック主催側の関係者の声として、「チケット総数は780万枚」だと同紙。このうち25%はスポンサーや関係者の手に渡り
「おっさん」など、中年への揶揄はなぜ許容されるのか
＜中年に対する認識も、高齢者に対する認識も、誤ったものが多い。中年期に幸福度は下降するが、人生は50代で好転する。そして高齢者は、本当は生産性が高い＞ 「中年の危機」とは、30代後半から40代にかけてのうつ状態、いわゆるスランプ状態を指す。この言葉は1965年、カナダの心理学者エリオット・ジャックによって生み出されたが、それが実際に存在するのか、それとも神話にすぎないのかは長年議論になっており、科学的には実証されていなかった。 しかし、そのいわゆる「中年の危機」の後、つまり50代になってから幸福度が上がることが、2000年以降、経済学者らによって相次いで実証されている。30代、40代から幸福度は下降し、50代で底をつくが、それ以降は緩やかに上昇していき、U字曲線を描くのである。このU字曲線は世界中どの地域のどの国の人であっても共通しており、類人猿にすら見られる普遍的な現象だという。 これら
ムール貝、異常な熱波で自然調理されてしまう
＜降り注ぐ日差しの下で海水浴は楽しいけれど、岩場の生物にとってはまさに灼熱地獄。生きながら焼かれたムール貝が意味するところとは？＞ カリフォルニア沿岸部で熱波による生態系への影響が懸念されている。サンフランシスコから車で１時間ほどのボデガ湾の海岸で、自然に茹で上がったムール貝が発見された。 英ガーディアン紙によると、見つけたのはこのエリアの海洋保護区で研究コーディネーターを務めるジャッキー・ソーンズ。岩場のムール貝は中身が完全に加熱された状態だったという。 記録的な熱波で干潮時は華氏100度以上に 今年６月、記録的な熱波に見舞われたカリフォルニア。人間は降り注ぐ太陽の下、ビーチサイドで日光浴に勤しんでいたが、岩場の貝たちにとっては耐え難い時間だった。ソーンズの報告によると、干潮時に貝は華氏100度（約38℃）以上の熱さに襲われた。一時的な異常気象ではあるが、ムール貝以外の海洋生物にも熱波の
ノートルダム火災で浮かび上がった、フランスで1日2件起こっている教会破壊（放火され人糞をまかれ破壊され......）
＜ノートルダム大聖堂の「事故」が、フランスを悩ます教会に対する冒とく行為に改めて光を当てた＞ ノートルダム大聖堂の大火災の原因は、まだ捜査中だが、放火ではなく事故の可能性が高そうだ。 パリ検察庁のレミー・アイツ検察官は4月16日、「事故の可能性が高いとみている」と、報道陣に語った。 だが、世界的に有名なノートルダム大寺院の火災は、フランスの教会で破壊行為が相次いでいることに光を当てた。フランスにある4万2258の教会のうち875が破壊された。2018年の1年だけで、だ。大事には至らなかったが、昨年3月には、パリで映画『ダ・ヴィンチ・コード』の舞台にもなったサン=シュルピス教会が放火された例もある。 サン=シュルピス教会に火が点けられたのと同じ週には、他に11の教会が破壊行為に遭っている。内務省によれば、キリスト教に対する攻撃は2018年だけで1063件に上った。 南仏ニームのノートルダム・
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