東京新聞:原発避難いじめ「氷山の一角」 大人の偏見、子に影響:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で福島県から自主避難した子どもが横浜市立小学校で数年間にわたり、いじめを受けていた問題が波紋を広げている。東京都内に自主避難する複数の母親が本紙の取材に応じ、子どもがいじめに遭った経験を打ち明けた。避難者団体にも同様な訴えがあり、親たちからは「横浜の問題は氷山の一角」との声も聞かれる。（中山高志） 二〇一四年夏ごろ、福島県いわき市から一家で自主避難した女性（４６）は、当時小学生だった長男の胸元に、同級生に蹴られたという靴跡を見つけた。訳を聞くと長男は「『東京にただで住んでいるのか』って言われるのツラいよね」とつぶやいた。 住居は、原発事故の避難者を対象に、福島県が家賃を負担している「みなし仮設住宅」。放射能への不安から、仕事などこれまでの生活を断ち切り避難した一家にとって、無償の住宅は命綱に等しい。理不尽さを感じつつ、女性にできたのは、息子を抱き締めてやることだけだ
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円:政治(TOKYO Web)
【リオデジャネイロ＝共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で２０２０年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約８分間のアトラクション＝写真、ロイター・共同＝が世界的に話題を呼んだが、費用は９月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約１２億円となる見通しであることが２６日、分かった。 リオ五輪での演出は４年後の祭典を待つ東京をＰＲ。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約５０人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。 人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオを登場させるアイデアは４月ごろまでに固まり、安倍首相のマリオ役は閉会式直前まで「極秘扱い」。組織委幹部は「登場場面では、実際にマリオの服を着てもらうのか、口ひげをつけるのかなど、細部
東京新聞:横浜のマンションで同性向け風俗店 住民と和解、立ち退きへ:神奈川(TOKYO Web)
女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。 住民側によると、ＪＲ横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。 だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。
東京新聞:東京を不便にしない限り駄目 保育園問題めぐり、自民・務台氏が発言:政治(TOKYO Web)
自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。
東京新聞:「新国立」検証 要望１２８項目を丸のみ 「今思えば多目的は無目的」 :社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が白紙となった問題は、初期の計画段階でスポーツ界や政界、音楽界など有識者から出された百二十八項目もの要望が組み込まれ、後に工費が膨らむ要因となった。文部科学省幹部は「多目的は無目的。今考えればそういうことかもしれない」と悔やむ。迷走を続けた建設計画を関係者の証言などで振り返り、検証した。 （沢田敦、森本智之） 二〇一二年三月にスタートした有識者会議は、新国立競技場をどんなスタジアムにするか、計画作りを一から担った。メンバーには利害関係者がずらり。議論は陳情合戦の様相だった。「開閉式屋根はマスト」「八万人規模がスタートライン」「ホスピタリティー機能も充実を」…。「ブロードウェーを超える地域開発」の発言も出た。 止めどない要望をどう形にするか。有識者会議の下に設けられた建築家らのワーキンググループでは「全
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
東京新聞:首相 中国脅威論空回り Ｇ７関心はウクライナ:政治(TOKYO Web)
【ブリュッセル＝城島建治】Ｇ７首脳会議に出席している安倍晋三首相は四日（日本時間五日）、中国を念頭に、東・南シナ海での緊張に懸念を表明した外交分野の首脳宣言が出たことを受け、記者団に「東アジア情勢は私が議論をリードした。力による侵略は許されないと提言し、各国から強く支持された」と強調した。宣言には、中国の脅威を国際社会と共有したい日本の意向が反映された。だが、欧米の関心はウクライナ問題に集中。「中国包囲網」といえる結束は示せなかった。 安倍首相はＧ７への地ならしで、各国に対中国での連携を働き掛けてきた。名指しは避けながら、ウクライナ危機後に初めてＧ７首脳が集まった三月のオランダでの緊急会合で「アジアなど国際社会全体の問題だ」と主張。五月上旬の欧州歴訪でも東アジア情勢の懸念を説き、五月末にシンガポールでのアジア安全保障会議で「現状の変化を固定しようという動きは強い非難の対象とならざるを得ない
東京新聞:ドイツで洗剤回収 ヒトラー示す隠語 客指摘:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。 容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
東京新聞:「日中は裏安保」 戦争知る３政権 平和へ知恵:政治(TOKYO Web)
一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。 池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。 池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていた
東京新聞:安心神話に惑わされない低線量被ばくの基礎知識:特報(TOKYO Web)
「ただちに健康に影響はない」。福島原発事故の直後、政府が繰り返した言葉だ。事故から三年が過ぎ、それは「安心していい」に変わってきた。環境省は先月下旬、福島での小児甲状腺がんの発生が他県との比較で多発とは言い難いとした。国連科学委員会もがんの増加は確認できないとしている。これらをうのみにしてよいのか。「安心」をめぐるいくつかの問題点を専門家に聞いた。（荒井六貴、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:週のはじめに考える 民主主義のルールとは:社説・コラム(TOKYO Web)
「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。
東京新聞:認可保育所不足さらに悪化 ２万１０００人 入れず:社会(TOKYO Web)
東京二十三区で今年四月に認可保育所へ入れない子どもの数は二万一千人余りに上ることが、本紙の調査で分かった。一年前の同じ調査より約二千二百人増えている。認可保育所が足りない状況は、昨春から各地で起きた保護者らの訴えで社会問題化。整備や対策に力を注いでいる自治体もあるが、保育ニーズも伸びており、追いついていない現状が浮かび上がった。 （柏崎智子） 認可保育所の四月入所申し込みについて各区が今月行った第一次選考の状況を調べた。募集枠（人数）と申込者数を聞き、差し引きして入れない子どもの数を集計した。申し込んだ子どもは全体で五万五千百十人で、これに対し募集枠は三万三千九百九十一人分。荒川区は募集枠が申込者数を四十八人分上回っており、全体で二万千百六十七人が入れない計算になった。昨年より募集枠は約三千三百人分増えたが、申込者数の増加がそれを上回る約五千五百人になったためだ。昨年と同じ３８％が入れない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:福島避難いじめを放置 横浜市教委に「なぜ」問い合わせ多数:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:ブラックバイト訴訟で初弁論 「人生を狂わされた」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:子ども貧困基金、寄付低調 首相呼び掛けも大口なし:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:２０２２年Ｗ杯開催するな 「イスラム国」がＦＩＦＡに警告:国際(TOKYO Web)
東京新聞:中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も :国際(TOKYO Web)
