2011年07月16日15:30 原発停止で太陽光パネルが作れない カテゴリ経済、株式環境 zarutoro 太陽光パネルを生産するシャープが、円も高いし税金も高い、この上に原発を止められたらどうしようもないよねと、弱音を吐く。 シャープ会長「国内生産不可能に」 - SankeiBiz 町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。 SHARPソーラーパネルNQ-134LW 「経済、株式」カテゴリの最新記事 「環境」カテゴリの最新記事
さすがに、強力な同盟国を持つと心強い。大津波発生から時を移さずに、「トモダチ」のワッペンを付けた米軍兵士が大挙して駆けつけてくれた。 超大国だけがトモダチであるわけではない。小さな島の大きな支援もまた忘れられない。 台湾は南シナ海に浮かぶ人口2300万人の小さな島である。1人当たりの所得は、おおむね日本の3分の1ほどである。 しかも、狭い海峡をはさんで、ミサイルをズラリと並べた中国と向かい合う。対岸は「台湾は中国の一部」と頑迷この上ない。 その台湾から、東日本大震災の被災地向けに170億円もの義援金が寄せられたというからたまげた。日本は各国統計を公表しないそうだが、断トツであることは疑いない。 「台湾人は、素直に日本が好きだということなんです」 日本で評論活動をする金美齢さんは「歴史には光と影がある」と力説する。 「もしも戦前に、日本による台湾の植民地統治が極悪非道の歴史ばかりだとしたら、
ロックバンドX(現X JAPAN)の元ベース担当のTAIJI(45=本名・沢田泰司)が日本からサイパンに向かう飛行機内で暴れ、女性乗務員を蹴った疑いで逮捕されていたことが15日、分かった。在サイパン駐在官事務所によるとTAIJI被告は11日に逮捕され、訴追された。その後、拘束中に自殺を図り、病院に運ばれたという。事務所関係者によると、この日、TAIJI被告と連絡は取れており、命に別条はないという。関係者は「機内で暴れて拘束されたことは事実」としたが、細かい情報を収集するため16日に現地に向かう。 TAIJI被告は92年にXを脱退したが、昨年のX JAPANの日産スタジアムライブに緊急参加し話題になった。最近は、知人がいるサイパンを頻繁に訪れており、自身のブログでは、現地の別荘で作詞作曲活動を行っていることを明かしていた。 Copyright 2011 日刊スポーツ新聞社 記事の無断転用を
トップ > 滋賀 > 7月13日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 「卒原発」要望を提言 全国知事会議で嘉田知事 2011年7月13日 嘉田由紀子知事は12日に秋田県内で開かれた全国知事会議で、山形県の吉村美栄子知事と共同で「卒原発」しながら新たなエネルギー政策の確立を国に求めることを提言した。 原発が立地する福島や新潟、福井県に隣接し、将来的に原発から脱却する必要があるという意見で一致する両知事が、知事会前に電話会談し、共同アピールすることを決めた。 会議では嘉田知事が「地域が原発に密着した状態からは簡単には卒業できないが、まだヨチヨチ歩きの代替エネルギー政策に10年、15年かけて道筋を付けたい」と説明。▽原発への依存度を徐々に少なくして卒業する卒原発が望ましい▽太陽光、風力、水力、地熱など地域特性に応じた再生可能エネルギーを導入した分散型のエネルギー需給体制を構築する▽国が規制緩和や財政措
堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。 再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。韓国に避難? 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点
民主党の中堅・若手議員で作る「国益を考える会」が呼びかけ人となって15日昼、菅直人首相の即時退陣を求める決起集会を国会内で開いた。同党の衆参両院議員32人が出席し、首相の下では東日本大震災の復興や東京電力福島第1原発事故の早期収束は実現不可能だとして即時退陣を求める決議を行った。運動の拡大次第で、同党内の早期退陣論に弾みが付きそうだ。 集会は、考える会の長島昭久、吉良州司両衆院議員ら衆参両院議員11人が党所属の全議員に「首相は政権運営にとり致命的な失態を繰り返している。3条件に関係なく即刻退陣すべきだ」とする文書を配り、参加を呼びかけていた。 考える会は、九州電力玄海原発の再稼働や全原発を対象とするストレステスト(耐性検査)をめぐる政府内の混乱、首相が唐突に「脱原発依存社会」を表明したことを問題視。集会では、長島氏が「首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致があり、首相自ら内閣の一体運営の基
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