韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、年頭の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判について、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「日韓両国の関係にとって望ましくない」と述べました。司法判断を尊重するとしてきたムン大統領が「現金化」に否定的な見解を示したのは初めてですが、具体的な対応には言及しませんでした。 韓国のムン・ジェイン大統領は18日、年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判について、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「日韓両国の関係にとって望ましくない。そのような段階になる前に、外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べました。 ムン大統領はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきましたが、「現金化」に否定的な見解を示したのは、これが初めてです。 また、慰安婦問題をめぐってソウルの地方裁判所が日本政府に