全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）で優勝2回の実績を持つ日清食品グループが11日、今年元日のニューイヤー駅伝を最後に駅伝から撤退すると発表した。成績低迷が原因で、部員を現在の14人から大幅に減らし、今後は個人での世界大会出場を目指す。 同社広報部によると、今年のニューイヤー駅伝で過去ワーストの16位になったことなど今季の成績…

メンバーが暴行事件に遭ったアイドルグループ「NGT48」の運営会社は11日、同日と14日に新潟市で開催予定だった計3件の劇場公演を中止すると発表した。事件を巡る運営側の対応に、他のグループのメンバーらから疑問の声が上がっている。 公式サイトによると、中止されるのは11日の研究生公演と、暴行被害を受けた山口真帆さん（23）が所属するチームの14日の2公演。理由は明らかにされていない。 山口さんは昨年12月、新潟市の自宅でファンとみられる男に顔をつかまれるなどの被害を受けたことを告白。10日の新潟市での公演で「お騒がせしてしまい申し訳ありません」と謝罪した。(共同)

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」と強調した。「韓国政府が具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と非難した。(共同)

昨年7月末の台風12号の接近に伴い、湯崎英彦知事の緊急メッセージを発信した県公式フェイスブック（広島県提供） 西日本豪雨で被災した広島県で、県公式のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った災害時の情報発信が注目を集めている。豪雨以降、台風時などに早めの避難を呼びかける知事メッセージは12回、復旧状況など災害関連の発信は1日最大27回に上った。利用者から評価の声が上がる一方、避難情報を出す市町村と違って県には明確な発信基準はなく、専門家は「何でも発信するようになるとマンネリになり、効果が薄れる恐れもある」と指摘する。 「再び災害がいつ起きてもおかしくない大変危険な状況。雨や風が強くなる前や明るいうちに早めの避難を」。豪雨から約3週間後の昨年7月27日夜、湯崎英彦知事が防災服姿で台風12号の接近を知らせるメッセージが県のツイートに投稿された。人口の2割以上にあたる約60万人が閲

サッカーJ2の横浜FCは11日、元日本代表FW三浦知良（51）との契約を更新したことを、背番号「11」にちなんだ午前11時11分に発表した。 三浦はプロ34年目。2月26日に52歳の誕生日を迎える。昨季はリーグ戦途中出場9試合で無得点。12月のJ1昇格プレーオフで敗退した後、「リーグ戦では先発出場…

昨年6月に導入された司法取引（政府の正式略称・合意制度）が初適用されたタイ公務員への贈賄事件で、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）に問われた大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）の元取締役、内田聡被告（64）は11日、東京地裁（任介＝とうすけ＝辰哉裁判長）の初公判で、「外国公務員に金銭を供与した事実について認識していない」と起訴内容を否認した。 起訴状によると、内田被告は同社元執行役員の錦田冬彦（63）と元部長の辻美樹（57）の両被告＝いずれも同法違反で起訴＝ら数人と共謀。2015年2月、タイ南部で建設を進める火力発電所の部品を船から陸揚げする際、便宜を図ってもらおうとタイ運輸省港湾局の支局長に現金1100万バーツ（3900万円相当）を渡したとされる。 この記事は有料記事です。 残り241文字（全文587文字）

生後3カ月の長男を激しく揺さぶって重度の意識障害を負わせたとして傷害罪などに問われた、父親の三浦孝平被告（29）に対し、大阪地裁は11日、傷害罪について無罪(求刑・懲役5年）を言い渡した。渡部市郎裁判長は「被告が揺さぶったとする根拠は不十分で、合理的な疑いが残る」と判断した。 三浦被告は2015年3月、大阪市住吉区の自宅で長男の体を激しく揺さぶり、急性硬膜下血腫などの重傷を負わせたとして起訴された。長男には脳に回復の見込み… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文535文字）

閣議後の記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月11日午前10時19分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を踏まえ、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。菅氏は「統計の信頼性を損なう事態が生じた。原因究明、再発防止にしっかり取り組みたい」と述べた。 政府が作成する統計のうち、毎月勤労統計…

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が昨年、日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社から約10億円の報酬を受け取っていたことが11日、明らかになった。仏ルノーを含む3社連合の統括会社からは、前会長側近のルノー幹部に不透明な報酬が支払われていたことも判明。いずれも日産の内部調査で判明し、10日の取締役会で報告された。 日産と三菱自の統括会社は「日産・三菱B・V」で、折半出資で2017年6月に設立。両社の連結対象ではなく、報酬は開示されていない。関係者によると、ゴーン前会長に18年4～11月分で10億円近くが支払われていた。日産は非開示報酬の支払いで損害を受けたとして、刑事告訴などを検討する。

テープカットして生家記念館のオープンを祝う関係者ら＝熊本県和水町で2019年1月11日午前9時14分、中里顕撮影 熊本県和水（なごみ）町出身のマラソン選手で、日本人で初めて五輪に出場した金栗四三（かなくり・しそう＝1891～1983年）の功績を紹介するミュージアムと生家記念館が11日、同町にオープンした。今月3日の地震で同町は震度6弱を観測し学校施設や文化財に被害が出たが、ミュージアムと築200年を超える生家は無事で関係者は予定通りの開館に胸をなで下ろした。 ミュージアムと生家記念館は金栗が主人公のNHK大河ドラマ「いだてん」の放映開始に合わせて町などが整備。ミュージアムには金栗がマラソンで履いていた足袋や、1912年のストックホルム五輪に出場した際に着用したユニホームなどの遺品約30点を展示している他、CGで金栗の小中学生時代を追体験できる設備を整えている。

10日午後11時半ごろ、千葉県船橋市前原東4の新京成電鉄「前原4号踏切」で、成人女性と1歳未満とみられる男児が松戸発京成津田沼行き普通列車（6両）にはねられ、死亡した。列車の乗客・乗員にけがはなかった。県警船橋東署によると、列車の男性運転士は「気付いたときには女性が踏切内に立っていた」と話しており…

国立感染症研究所は11日、性行為を通じて感染する梅毒の2018年患者数が速報値で6923人だったと発表した。前年より約1100人増え、48年ぶりに6000人を超えた。感染が広がっている原因として、スマートフォンの出会い系アプリの利用があるとの見方も出ている。 梅毒は戦後間もない時期まで猛威を振るい、近年は抗生物質の普及で患者数が年間数百人まで減ったが、11年からは8年連続で増加を続けている。感染すると発疹のような症状が表れ、病気が進むと脳や神経に障害が出る。特に注意が必要なのが妊婦で、胎内で感染した子どもに失明など重い症状が出ることがある。 急増しているのが20代女性で、3年間で約10倍になった。18年1～9月の患者統計によると、20代女性は893人で全体（5081人）の2割近く、女性患者（1730人）の5割を占めた。男性は20～40代の幅広い年代に広がる。地域別では東京都（1284人）や

【ワシントン中井正裕】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は10日、世界経済の先行き懸念から金融市場が不安定化していることを踏まえ、今後の追加利上げは「忍耐強く、柔軟に」判断すると強調し、政策金利引き上げを急がない姿勢を改めて示した。ワシントンでの討論会で語った。 米経済は雇用や個人消費が好調な一方、市場では世界経済の失速懸念が台頭している。パウエル議長は「最…

所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記（変則型登記）の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした新制度の骨子案を公表した。パブリックコメント（意見公募、31日まで）を経て、関連法案を通常国会に提出する。 変則型登記は集落で共同使用していたような土地に多いとみられる。法務省によると、本来は住所と名前が記載される所有者欄に（1）住所がない（2）集落名しか書かれていない（3）代表者名しかない――といったケースがある。旧土地台帳制度時代の記載がそのまま転記されたことによって発生し、全国の所有者不明土地の5％程度を占めると推計される。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

日航の女性客室乗務員が昨年12月、成田発ホノルル行きの機内で飲酒した問題に関し、国土交通省は11日、日航に業務改善勧告を出した。同省で勧告書を受け取った赤坂祐二社長は「度重なる不祥事を発生させ、深くおわび申し上げる」と述べた。 国交省は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事を踏まえ、事業改善命令を出したばかり。日航では飲酒不祥事が続発しており、さらに勧告を出すことで安全管理態勢の強化を求める。 日航によると、女性乗務員は昨年12月17日に成田を出発した便で、乗客提供用のシャンパンを飲んだ。同乗の客室乗務員が酒の臭いを指摘し、機内の検査でアルコール反応が出た。（共同）

トランプ米大統領は10日、スイスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を取りやめたとツイッターで発表した。理由について「国境の安全に関する民主党のかたくなさと、国家の安全という非常に重要な問題をかんがみた」と説明し、メキシコ国境の壁建設を巡る民主党との対立が続いていることを挙げた。 ダボス会議出席を取りやめたことで、トランプ氏が民主党との対立に伴う予算失効による政府機関の一部閉鎖の大幅な長期化を想定している可能性が浮上した。10日で20日目となった政府閉鎖は、11日には最長記録21日に並ぶ。（共同）

平成最後の年を迎えた。平成は、グローバル化やインターネットの普及を背景に社会が大きく変化し、価値観の多様化が進んだ時代だった。さまざまな変化を追うとともに、その先にある次代をどう描いていくべきか考えたい。

平成は娯楽の構造と消費のされ方が大きく変わった３０年だった。戦後の漫画文化をリードした手塚治虫さんが平成元（１９８９）年に亡くなり、「手塚なき３０年」となった漫画文化は、昭和より読者の年齢層や媒体が広がったことで、あらゆる需要に応えられるように多様化していった。 「週刊少年ジャンプ」はピーク時の９５年に６００万部以上を売り、「情報」としても消費されていた。子どもや若者はジャンプを読まなければ周囲の話題についていけなかった。しかし、読者と漫画の多様化もあり、同年に完結した「ドラゴンボール」以後は誰もが知っている「国民的漫画」が生まれていない。昭和の子どもたちは学校で「あしたのジョー」などを回し読みしたが、もうその光景は見られないだろう。 ただ、それは漫画があらゆる読者の需要に応えられる文化として成熟した証しでもある。産業としても、アニメやドラマ、映画のメディアミックスの供給元として定着した。

戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所で徴用された90代の韓国人男性3人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎市に命じた8日の長崎地裁の判決について、同市が控訴せず手帳を交付する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。国との協議が整い次第、発表する。 3人は造船所内などで被爆したとして2015、…

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見で元徴用工訴訟などを巡り悪化する日韓関係について、「共に知恵を合わせるべきだ」と述べつつも「日本側が問題を拡散している」と不満を隠さなかった。しかし、元慰安婦支援財団の解散や韓国海軍によるレーダー照射問題など、韓国側からの否定的な動きが続く中、日本側には文政権が日韓関係を管理するために主体的な役割を果たしていないとのいら立ちが募っている。 「実は、あなたの後ろの記者をあてたんだけどね」

特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）が関与したとされる2件の一般人襲撃事件を巡り、被害者側から損害賠償請求訴訟を起こされている同会トップの野村悟被告（72）＝殺人罪などで起訴＝が「道義的責任を感じている」とする陳述書を福岡地裁に提出していたことが判明した。陳述書では被害者らに見舞金を支払う意向も示している。関係者によると、同市にある本部事務所の売却益を見舞金に充てることを検討しているという。 野村被告側は争う方針だが、見舞金を支払うことで和解による解決を模索する考えとみられる。ただ被害者側が和解に応じるかは不透明だ。 この記事は有料記事です。 残り361文字（全文625文字）

【ロンドン笈田直樹】安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、英国のメイ首相とロンドンの首相官邸で会談した。3月に予定される英国のEU（欧州連合）離脱を前に、安倍首相は「合意なき離脱」による混乱を回避し、世界経済や日系企業への悪影響を最小限にとどめるよう要請する。 両首脳は、英国が加盟に意欲を示す環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を含め、自由貿易体制の拡大に向けた協…

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】 根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。