不適切な授業で広域通信制の生徒に未履修単位が生じたウィッツ青山学園高(三重県伊賀市)の運営会社の親会社、東理ホールディングス(本社・東京)の福村康広社長は26日、「教育に情熱のある第三者に譲りたい」と述べ、運営会社を今後無償譲渡する方針を明らかにした。 伊賀市内で記者会見した福村社長は「伊賀市から…
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記者会見の冒頭で頭を下げる三菱自動車の相川哲郎社長(左)=東京都千代田区で2016年4月26日午後4時半、徳野仁子撮影 軽自動車の燃費データ不正問題で、三菱自動車は26日、社内調査結果を国土交通省に報告。その後に省内で記者会見した相川哲郎社長は「本件は会社の存続にかかわるぐらいの大きな事案」との認識を示しつつ「今後の再発防止策を作ることが今の私の最大のミッション」と述べた。 国交省、報告書5月11日までに再提出指示 不十分と判断 記者会見では13年6月発売の「eKワゴン」、日産自動車に供給している兄弟車種「デイズ」について、最も燃費の良いグレードの目標燃費を11年2月以降、競合他社の開発情報を得る度に5回引き上げ、発売直前の13年2月に11年2月時点より1割…
原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は26日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…
大腸がんには予後の良いものと悪いものの両タイプがあり、その原因には腸内細菌が関係している−−。大阪大などのグループがこうした研究結果をまとめ、25日付の米医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された。腸内細菌の調整による大腸がん治療につながる可能性がある。 研究グループによると、大腸がん組織には、がん細胞を攻撃する免疫機能をつかさどるリンパ球の一種「T細胞」がある。T細胞のタイプについて109例で詳しく調べたところ、予後…
熊本地震で学生3人が亡くなり、校舎も損壊して休講している東海大農学部(熊本県南阿蘇村)で、自らも被災し避難生活を送る教授や技術職員らが、植物や家畜の世話を続けている。同大は通電火災の懸念があるため停電中で、水をくみ上げる機材を使えず断水状態。近くの学生用下宿の湧き水を分けてもらうなどして水を確保し、学生らが愛着を持って育てていた「命」をつないでいる。 農学部のある「阿蘇キャンパス」は約75万平方メートルの広大な敷地に校舎のほか、牧場や農場などがある。約1000人の学生たちは座学のほか、自分たちで野菜や果物を栽培したり、乳牛や馬の飼育をしたりして実践的に学んでいた。育てている植物の中には交配によって生まれた希少な系統や、品種登録を目指しているブルーベリー、キイチゴもある。
JALで国内線のダイヤ編成を担当する伊藤邦明さん=東京都品川区の日本航空で2016年4月25日、米田堅持撮影 熊本地震では、鉄道や道路など主要な交通網が寸断された。航空各社も九州の足を守るため、臨時ダイヤを組んで対応している。日本航空(JAL)のダイヤ編成の担当者に話を聞いた。【米田堅持】 「まずダイヤを」 「九州の交通網を補完しなければ」。ダイヤの編成を担当するJAL路線計画部ダイヤ編成グループ主任の伊藤邦明さん(32)は、地震発生当初から、臨時便の対応を考え始めた。JALグループは、日本エアコミューター(JAC、鹿児島県霧島市)をはじめとするグループ各社の協力を得て、新幹線が不通となった福岡−鹿児島間などで25日までに133便の臨時便を飛ばしている。もともと混雑の激しい福岡空港に各社の臨時便が集中したことで、駐機場の調整は難航し、ダイヤの編成にも苦労した。 一方で、現場からは「まずダイ
国道176号(手前)が一部通行止めになっているため、県道に迂回する車の列=兵庫県西宮市で26日午前8時6分、本社ヘリから小関勉撮影 神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で橋桁が落下した事故で、橋と立体交差する予定だった国道176号が完全に塞がれた。通行量の多い幹線道路で2キロにわたって通行止めが続き、解除のめどは立っていない。橋桁は長さ124メートル、重さ1350トンにも及び、撤去や復旧の長期化が予想される。周辺では渋滞も生まれ、市民生活にも影響が出ている。 「もう店がつぶれるまで秒読み状態。どうしてくれるのか」。現場近くでコンビニエンスストアを経営する女性は涙を浮かべた。店は、通行止めになっている国道に面し、客の大半は車で来店する。小さな脇道もあるが、事故後は売り上げが5分の1に激減。工事を発注した西日本高速道路の関係者が謝罪に訪れたが、補償に関する説明はなかったという。
今月14日から続く熊本地震で、プロ野球界に支援の輪が広がっている。各球団ではすぐに義援金を送ることを決め、選手たちは寄付を呼びかけた。九州に本拠地を置くソフトバンクは被災地への思いを募らせ、プロ野球界が一つになって支援に向いている。【角田直哉】 本来であれば、祝福ムードに包まれるはずのヒーローインタビューで、ソフトバンクの内川聖一主将(33)は、泣いていた。熊本地震が発生した翌日、今月15日の楽天戦。決勝3ランを放った内川は「被災された方がどれほど不安なのか、想像もつかない」と声を絞り出した。 内川は大分出身。地震の際は、福岡市内の自宅で揺れを感じた。14日の地震では、福岡市は震度4。大きな被害はなかったが、3歳の長女は何度も目を覚まし、知人からは「大丈夫か?」と、心配するメールがいくつも届いた。
熊本地震で2度にわたって震度7の揺れに襲われた熊本県益城(ましき)町で、野口哲子さん(74)は障害がある夫と娘を支えながら、自宅で車中泊を続けている。「何があっても、こうして一緒にいられることが大切なの」。先が見えない生活だが、3人の表情に曇りはない。 最初の大きな地震があった14日夜、哲子さんは自宅の寝室で次女の圭子さん(45)を寝かせる支度をしていた。圭子さんには知的障害があって会話ができず、自力ではほとんど歩けない。 激しい揺れで棚から物が次々に落ちてきた。散乱した部屋で、哲子さんはとっさに圭子さんの薬をつかみ、圭子さんを背後から支えながら外に出た。7年前の病気で下半身にまひがある夫の寿信さん(83)も手すりとつえを使って自力で脱出し、無事だった。
日本ラグビー協会が高校生などを指導するコーチ向けの研修会を拡充し7年目を迎えた。2019年ワールドカップ日本大会とその後を見据え、若年層から日本代表までの指導方法を共通化・向上させることを目指している。元早大監督でU20(20歳以下)日本代表の中竹竜二ヘッドコーチ(HC)は「学び、伝える作業を繰り返し、一貫指導を根付かせたい」と語る。 茨城県内で4月17〜20日にあった合同研修会には高校の指導者ら約50人が全国から集まった。U20、18、17の日本代表コーチ陣が、練習メニューや指導方法を紹介。グラウンドでの実技もあり、パス回しでは、ボールを前でキャッチし、上半身と下半身の動きを分けて考える−−などの要点が伝えられた。参加者が指導役となって受講内容を即座に説明して互いに評価する作業も繰り返され、中竹HCが「17歳以下に上下半身の…
新施設の写真を前に笑顔を見せる利用者たち=群馬県高崎市寺尾町の「のぞみの園」で2016年4月19日、山本有紀撮影 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県富岡町から群馬県に集団避難している知的障害者施設「光洋愛成園」の利用者と職員の約100人が新施設の完成に伴い、27日に5年ぶりに福島県に戻る。福島県によると、県外に集団避難した福祉施設13施設で最後の帰還。将来的な職員の確保など課題はあるが、利用者らは期待に胸を膨らませている。
商店街のアーケードにもたれかかるように倒れたスーパーの建物=熊本市東区で2016年4月21日、飯田和樹撮影 最大震度7の大きな揺れが同一地点を2回襲う初のケースとなった熊本地震で、前震と本震には耐えたが、その後も続く大きな余震で建物が倒壊するケースが起きている。従来の耐震基準は1回の大きな揺れへの対応が前提で、想定外の事態。国土交通省は耐震基準の見直しを含め、検討する方針だ。 震度7を2回観測した熊本県益城町に近い熊本市東区の健軍商店街ピアクレス。16日未明の本震から約20分後、駅前アーケード街にごう音が響いた。「ガシャガシャとすごい音がして周囲が土煙に包まれた」。商店街で電器店を営む同区の井川正宏さん(52)は話す。約250メートル続く商店街のほぼ中央にあるチェーンスーパーの建物が、アーケードの支柱にもたれかかるように倒れ込んでいた。 同区内ではこの時、震度6弱の余震があり、とどめの一撃
【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は26日、同国が2030年代初めに運用を開始する次世代潜水艦(通常動力型)について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。 ターンブル首相は記者会見で「(仏案を採用しても)日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。
中国最大手の格安航空会社(LCC)を持つ春秋グループなどが全面改装していた「スプリングサニーホテル名古屋常滑」(愛知県常滑市)が25日、グランドオープンした。名鉄常滑駅や中部国際空港に近く、急増する訪日外国人客の取り込みを狙う。 ホテルは春秋グループと、ビルのリニューアルを手がけるサンフロンティア…
アムールトラのザリアと2匹の赤ちゃん=旭山動物園で2016年4月12日午前11時44分、旭山動物園提供 旭山動物園、6月にも公開予定 北海道旭川市の旭山動物園は25日、絶滅が危惧されているアムールトラの雌「ザリア」(5歳)が3頭の子を産んだと発表した。1頭は死産で、2頭は元気に育っている。6月にも公開予定。 2014年、雄の「キリル」(6歳)と一緒に米国の動物園から来園。15年に4頭を産んだが、すぐに…
三菱自動車は25日、軽自動車4車種の燃費データ不正問題を受け、軽の供給先である日産自動車との補償協議を本格化させた。日産が自社ブランドで販売した軽の購入者に実施する補償費用を三菱自が負担する方向で、補償費用は数百億円規模になるとみられる。また、三菱自は不正問題を巡る調査結果を26日に国土交通省に報告するが、新たな燃費不正が明らかになる可能性もある。 三菱自が補償するのは三菱自からの供給で日産が2013年6月以降に販売した「デイズ」と「デイズルークス」計46万8000台分。デイズは三菱自の「eKワゴン」、デイズルークスは「eKスペース」と基本性能が同じ兄弟車で、4車種とも三菱自が開発を主導。三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)で一括生産し、日産向けは一部装備や塗装を変え出荷していた。
政府は三重県で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、発展途上国のテロ対策支援を柱とする「主要7カ国(G7)テロ対策行動計画」を策定する調整に入った。政府関係者が25日、明らかにした。欧州での同時テロを踏まえ、G7が主導してテロへの包囲網を構築する姿勢を示す。伊勢志摩サミット(5月26〜27日)の開幕まで1カ月に迫っており、政府は他のG7各国や国際機関との調整を急ぐ。 伊勢志摩サミットは3月のベルギー同時テロ後、初のG7サミットで、日本政府は暴力的過激主義への対策を議題の柱に据える考えだ。行動計画はこれまでの国際的なテロ対策のうち、取り組みが遅れる課題を重点的に絞り込み、実効性を高める狙いがある。
金正日(キムジョンイル)総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)が25日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)第1書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第1書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第1書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した12日夕、市内の宴会施設で妹の与正(ヨジョン)氏や側近の崔竜海(チェリョンヘ)書記らを交え、3時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第1書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字(全文512文字)
「あの日の丸のオリンピックのポスターをくださいよ。ボクはあれを見ていると胸がスーッとするんだ」。頼まれたのは1964年東京五輪のポスターを描いた亀倉雄策(かめくらゆうさく)氏、頼んだのは小紙に漫画「フクちゃん」を連載中の横山(よこやま)隆(りゅう)一(いち)氏だった▲五輪の1年ほど前のことだが、当時亀倉氏は組織委員会からポスターは日の丸の冒〓(ぼうとく)だという右翼の抗議が来ていると聞いた。組織委には自分が会うからと言ったが、結局当人のところには来なかった。なぜ文句を言われるのか、ついに分からなかったと書いている▲五輪の2年後に亀倉氏が小紙への寄稿で明かした話だが、歴史に輝く名デザインにも当時から「胸のスーッとする」人もいれば、難癖(なんくせ)をつける人もいた。では紆余(うよ)曲(きょく)折(せつ)の末にようやく選ばれたこのエンブレムは、後世どのような記憶とともに歴史に刻まれるのだろう▲も
被災地が求める復旧政策を速やかに進めてほしい。 政府は、熊本地震を激甚災害に指定することを閣議決定した。それに先立ち、安倍晋三首相は、熊本地震復旧のための補正予算案の編成を麻生太郎財務相に指示した。 激甚災害の指定により、被災した自治体の復旧事業への補助が通常の7〜8割程度から最大9割程度にまで引き上げられ、中小企業支援なども拡充される。 補正予算案は数千億円規模とみられ、被災者の生活支援策と、道路などのインフラ復旧費の2本柱となる。この予算は、仮設住宅の建設やがれき処理にも充てられる見通しだ。政府・与党は来月13日にも国会に提出し、今国会中の成立を図る。 当面の政府の対策には予備費が充てられている。だが、今後の復旧、復興を考えればまだ相当の財源が必要になるだけに、補正予算で早期に対処するのは当然だろう。 ただし、予算を確保すれば復興・復旧が進むわけではない。スピードときめ細かい行政対応が
熊本地震で、気象庁は16日にマグニチュード(M)7.3の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。 余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が1998年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の1〜7日後程度までは3日おき、その後は1週間おきに発表する。 余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」(改良大森公式)など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。
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