社説：激甚災害の指定 速やかな復旧に生かせ - 毎日新聞

被災地が求める復旧政策を速やかに進めてほしい。 政府は、熊本地震を激甚災害に指定することを閣議決定した。それに先立ち、安倍晋三首相は、熊本地震復旧のための補正予算案の編成を麻生太郎財務相に指示した。 激甚災害の指定により、被災した自治体の復旧事業への補助が通常の７〜８割程度から最大９割程度にまで引き上げられ、中小企業支援なども拡充される。 補正予算案は数千億円規模とみられ、被災者の生活支援策と、道路などのインフラ復旧費の２本柱となる。この予算は、仮設住宅の建設やがれき処理にも充てられる見通しだ。政府・与党は来月１３日にも国会に提出し、今国会中の成立を図る。 当面の政府の対策には予備費が充てられている。だが、今後の復旧、復興を考えればまだ相当の財源が必要になるだけに、補正予算で早期に対処するのは当然だろう。 ただし、予算を確保すれば復興・復旧が進むわけではない。スピードときめ細かい行政対応が