「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」/菅内閣３人組の危ない思想
「菅直人内閣の重要政策決定を主導するトロイカ体制」（民主党衆院議員）といわれる菅首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命相（民主党政調会長兼務）。その危うい政治思想に永田町の目が向けられています。 ○…菅首相は今年春の国会審議で、憲法と議会制民主主義の原則とは異質の国会観を披露しました。「言葉が過ぎると気をつけなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」（参院予算委３月１６日）。 菅首相は、著書『大臣』のなかでも立法府（国会）と行政府（内閣）が一体化し、内閣が優位に立つとする「国会内閣制」を主張しています。国会を国権の最高機関と位置づける憲法から見ると、与党の多数独裁を認める独特の憲法解釈です。 ○…公務員制度改革担当で入閣した玄葉氏も「独裁」という言葉に抵抗感が薄いようです。茂木友三郎キッコーマン会長（２１世紀臨調共同代表
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
築地市場移転/汚染処理実験は欠陥/共産党都議団調査で判明 報告書すべて墨塗り - しんぶん赤旗
東京都が築地市場移転予定地（江東区豊洲）で実施している土壌汚染処理実験が、専門家との技術的な相談内容や基本的なデータも示せず実験方法にも問題がある“欠陥実験”であることが７日、日本共産党都議団の調べで明らかになりました。党都議団は記者会見で都が実験を中止しすべてのデータを公表することを求めました。 予定地ではベンゼン、シアン化合物、ヒ素など高濃度の有害物質で汚染されていることが大問題となっています。都が３月に公表した「中間報告」では「確実に汚染物質を無害化できる」としながら、基本的なデータである実験前の汚染濃度を隠していたことが党都議団の調査で発覚。都は「専門家に確認中」としたまま、いまだ公表していません。 党都議団が開示請求で入手した都の内部文書によると、都は中間報告の公表前に５回計２３時間にわたり民間企業と技術相談していますが、内容はすべて墨塗りされていました。 また、新たに入手した「
沖縄 抗議の声も監視/井上氏 情報保全隊活動ただす
日本共産党の井上哲士議員は５月２７日、参院外交防衛委員会で自衛隊の情報保全隊を強化する法案の質疑で、同隊が行う国民監視活動について、「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしました。 楠田大蔵防衛政務官は、「具体的な事例については答えを差し控える」としつつ、「（対象から）外せという指示をしたとは認識していない」と述べ、対象になっていることを否定しませんでした。 井上氏は「前政権時と同じように、沖縄の皆さんの運動や抗議の声も含めて対象になっている」と指摘。２００７年に日本共産党が暴露した陸自情報保全隊の内部資料の内容を示し、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判。情報保全隊の活動総点検
自立支援法「延命」法案/民・自・公が強行可決/高橋議員 障害者抜きと批判
衆院厚生労働委員会は２８日、障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。 同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか１時間１５分でした。 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。 高橋氏は、与党は廃止までの「つなぎ」法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が２０１２年４月と今から２年後になっていることを示し、「自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない」と表明
民主が自立支援法“延命”へ/障害者との合意裏切る/２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。 障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
基地迫るアメとムチ/米軍再編交付金 野党時の民主は反対/大門議員批判 - しんぶん赤旗
日本共産党の大門みきし議員は１０日、参院決算委員会で、自治体に米軍基地や訓練の「移転」を受け入れさせるための「米軍再編交付金」問題を取り上げ、これを見直そうとしない鳩山政権を厳しく批判しました。 大門氏は、「基地交付金」は基地があることによる環境の悪化や損害への補償という意味があるが、「再編交付金」は「移転」に賛成した自治体だけに交付されると指摘。沖縄県名護市で１月に新基地建設に反対した市長が当選するや「再編交付金」が中止されたことをあげ、「あまりに露骨だ」と指摘しました。 その上で、民主党も野党時代、「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法だ」と批判していたではないかと、政府の認識をただしました。 防衛省の榛葉賀津也副大臣は「当時民主党が(米軍)再編特措法に反対したことは事実だが、抑止力のために米軍再編を進めることは大切だ。協力自治体に対する支援は必要」などと述べ、民主党政権としてその
軍事衛星 累計７０００億円 聖域扱い/宇宙分野“事業仕分け”
２８日で４日間の日程を終えた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」。全体として、重箱の隅はつついても、ムダな大事業は聖域扱い―という例が目立ちました。それを象徴する場面が、宇宙分野でみられました。 探査機や天文衛星の研究成果や宇宙服などを展示する、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設。ロケット模型など関連グッズの販売を閉館３０分前に終了することを、仕分け人の国会議員が「なぜ３０分の間、商品販売しないのか」などと問題視しました。 年間入場者１８万人、事業費１億円弱の広報施設は、非効率などとして最終的に「廃止」の判断。効果的な広報の努力や天下り是正は当然ですが、仕分けでは、細かい議論が目立ちました。 一方、宇宙分野には巨大なムダが残されています。宇宙予算の３分の１を占める軍事分野（今年度１２４５億円）です。その半分以上は、内閣官房が運用する情報収集衛星。「安全保障」と「大規模災害などへの
在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52～04年度
米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で､米軍の｢公務中｣の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件（一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く）。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件（日本人死者五百十七人）、「公務外」は十五万四千二百六十三件（同五百五十九人）となっています。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半
論戦ハイライト/高い保険料が命奪う国でいいか/国保 負担増路線 転換こそ/小池政策委員長の質問
日本共産党の小池晃政策委員長が行った４日の参院予算委員会での質問。高すぎる国民健康保険（国保）料がもたらす深刻な実態に切り込み、解決の方向を明確に示しました。全国で大きな反響を呼んだその質問とは――。 所得再分配の役割果たせ 小池氏は冒頭、政府が昨年、日本の相対的貧困率を初めて発表し、１９９７年以降最悪となったことを挙げました。 そして、その原因について、「雇用破壊による、非正規労働者の低賃金などの分配問題に加え、所得の“再分配”においても税と社会保障制度がその役割を果たしていないためだ」と強調しました。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は、税や社会保障の負担を入れない市場所得での貧困率（１６・５％）は他国に比べ低い一方で、税や社会保障の負担を加えた可処分所得の貧困率（１３・５％）は高率です。 小池 本来、税や社会保障には、貧富の格差をなくし貧困率を減らす役割があるにもかかわらず
鳩山首相「定昇困難」「内部留保」発言/連合内からも批判の声/“自公政権でも賃上げ要請したのに”
今たたかわれている春闘で注目される「定期昇給」をめぐる鳩山由紀夫首相の発言に対し、民主党最大の支援組織である連合内からも「労働者の気持ちを分かっていない」との声があがっています。 「連合のお考えは理解できるが、現在の経済状況はそう簡単ではない。経営者の皆さんにとって、簡単に昇給できる状況ではないと思う」 鳩山首相は１月２６日夜、連合が定期昇給確保を求めていることについて記者の質問に、こう答えました。 定期昇給（定昇）とは勤続年数などに応じて給料が上がること。「賃金カーブ」ともいわれ、労働者と家族の人生設計の基盤となっているものです。 経団連に「理解」 ところが、日本経団連は１月に出した経営労働政策委員会報告で「総額人件費の抑制」を理由に、ベースアップ（賃上げ）どころか「定昇の凍結もありうる」と賃下げをねらう異常な姿勢を打ち出しました。首相発言はこの経団連の立場に理解を示したと受け取れるもの
米軍 すぐ飛行再開/部品落下事故 厚木基地に抗議/「安全管理に時間かけたら戦争できない」
神奈川県綾瀬市で米海軍厚木基地の原子力空母艦載機の部品が落下した事故で、日本共産党と平和団体は１日、同基地を訪れ、在日米海軍厚木基地司令官あてに原因究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止などを求めました。 部品が落下した山口松三さんの自宅では落下地点から５０～７０センチ離れたところで大工の男性（４８）が防音工事を行っていました。 要請団は綾瀬市が事故原因の究明まで同部品を使用している航空機の飛行停止を求めたのに対し、すぐ飛行再開したことを追及すると同基地の渉外部長は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答。「原因は調査している。部品を検査して安全であることを確認した」と述べました。 参加者は原因が究明されるまで飛行をやめるよう要請。物損だけでなく大工の男性の心理的なショックも含め補償に万全を期すよう求めました。 この要請には、党県委員会、県議団、綾瀬、大和、
公設派遣村 「無断外泊」は誤認/ワンストップの会 利用者支援継続を要望 - しんぶん赤旗
年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
“基地より住民動かせ”/官房長官 米軍を優先/普天間問題
平野博文官房長官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して、「騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとかを、実現可能な方法として考えていかなければいけない」とのべ、住民を移動させる案を示しました。 平野官房長官は、「移設」問題の解決が遅れれば、普天間「移設」とともに海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編ロードマップが遅れることもありうると言明。さらに、「基地に伴う危険性の除去、騒音の除去がそもそもの議論の一つだった」と指摘し、米軍ヘリコプターの総数を削減する、一部のヘリ部隊を他の場所に移す―案とともに、“住民移動”案を示しました。 平野長官の発言は、住民生活より日米軍事同盟を優先させる姿勢の行き着く先を示しています。
ゆうＰＲＥＳＳ/たった半年 退職強要/新入社員 立つ/１万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ ４人で労組加入・団体交渉
４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子) 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。 グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。 「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
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