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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景
「あの人たちはオトコだから（私たちとは関係がない）」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。 時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。 1つのグループとして動かない日本人女性 日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行
｢日本人は多神教だから寛容｣通説は本当なのか
日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ
｢36回ローンで購入された猫｣の悲しすぎる結末
日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数（1533万人）を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品を取り扱う銀行も出てきており、それを利用することが一般的になりつつあります。 ある日、ふらっと立ち寄ったペットショッ
｢ポテサラおじさん｣ドイツでは有りえない理由
今年4月、札幌で子どもを連れて道を歩いていた妊娠7か月の女性が、後ろから歩いてきた50代の男に足でお腹を蹴られる事件がありました。都内でもマタニティーマークをつけた妊婦さんがホームで体当たりをされ、すれ違い様に暴言を吐かれるということが発生しており、私の周辺でも「最近、妊婦さんに強く当たる人が多い」という話を聞きます。 また、先月8日、惣菜コーナーで高齢の男性が子連れ女性に対して「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」と言い放ち、そのまま立ち去った様子について書いたツイッターが10万リツイートを超え、その後、テレビなどでも取り上げられるなど大きな注目を集めました。 なぜ日本では妊婦や子連れ女性をターゲットとした嫌がらせが後を絶たないのでしょうか。 ちょっと残念な「ポテトサラダ論争」 惣菜コーナーでの出来事についてメディアやSNSで議論となった際、「ポテトサラダを手作りするのは意外と手間
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
三角屋根の旧駅舎復活､学園都市｢国立｣の軌跡
4月6日、復原された国立駅舎がお披露目された。当初、オープニングイベントは4月4日の土曜日を予定していたが、新型コロナウイルスの拡大防止を理由に週末は外出自粛の要請が出されていた。それらを鑑み、国立市は式典を平日に振り替えて実施。ひっそりとした門出になった。 旧国立駅舎は1926年に竣工。赤い三角屋根がトレードマークの駅舎は、中央線の立体交差化事業に伴い2006年に解体された。現役当時は都内で2番目に古い木造駅舎だったとされる。 旧国立駅舎より先輩の木造駅舎は原宿駅だった。しかし、原宿駅舎は今年3月に役目を終えて新駅舎の供用を開始した。現在、JR東日本は旧原宿駅舎を「できるだけ現在に近い形で建て直す」としているが、そこには“復元”や“復原”という言葉はない。あくまでも、“建て直し”との表現を用いている。 14年を経て「復原」 一方、旧国立駅舎もここに至るまでの道のりは決して平坦ではなかった
国立｢三角屋根の駅舎｣復活までの長い道のり
1926年の建設以来、市民はもとよりJR中央線を利用する乗客たちに愛され続けた三角屋根の旧国立駅舎。2006年、中央線の連続立体交差化と新駅建築のため惜しまれつつ姿を消したが、今年2月、国立市が再築用地を確保したことにより、創建時のままの姿で再生・復元されることが決定した。 こうして書くとわずか数行のことだが、ここに至るまでには国立市による熱心な働きかけと、市民たちの旧駅舎への強い愛情があった。今回は、国立市役所駅周辺整備課にて2009年より担当者として駅舎再築事業に取り組む和田賢さんに、その長い道のりについて聞いた。 旧駅舎がここまで愛される理由 1993年に中央線の連続立体交差事業が持ち上がった際、それに伴う新駅舎建築のため、東京都は古い駅舎は撤去する方針を示した。しかし国立市と市民は異を唱え、市はすぐさまJR東日本と東京都に要望書を提出した。 市と住民がなぜここまで旧駅舎存続にこだわ
コロナ後に｢ニューディール政策｣復活の可能性
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コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
｢あいつもしかしてオネエ……｣はセクハラ?
「あいつもしかしてホモじゃねえ？」「え、きみこっちなの？（逆手にした手のひらを顔に近づけるおなじみのポーズ）」。こんな会話、みなさんの職場で聞いたことありませんか？ まだまだ日常的にこのような性的マイノリティであるＬＧＢＴを揶揄するようなことは行われています。このような場面にいまだに出くわすことに、私自身ゲイとしてとても悲しく思っています。 こうした発言でＬＧＢＴが職場で自分らしく働くことができず、それがストレスになって休職したり、二重の人格を演じることで生産性が落ちたりといった問題が以前より指摘されてきました。近年、人権の観点と、企業の優秀な人材確保の観点の両方から、この問題が取り上げられることも多くなってきました。 そしていよいよ、国もこの問題に取り組み始めています。厚生労働省は昨年12月に、異性間だけでなく、同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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