豪州米海兵隊駐留計画について: 極東ブログ
16日、訪豪のオバマ米大統領は、豪州北部ダーウィンへの米海兵隊駐留計画を発表した。2012年半ばからは200人から250人の海兵隊員が同地に半年交代で駐留し、豪州軍と共同訓練や演習を行うことになる予定だ。駐留規模は最終的に2500人にまで強化される。 発表の背景として日本では、軍拡でこの地域に脅威を与えている中国に対抗する意味合いがあるといった報道がなされた。NHKの7時のニュースですら、中国が現在増強している対艦弾道ミサイル（参照）の射程外に米軍を分散展開する目的があるとして、図を使って説明していた。間違いではないが、中国はかつてのソ連のような冷戦的な対立を強く意図しているわけではなく、構図はやや異なるかもしれない。 中国の軍拡に伴う脅威が東アジア諸国に迫り、中国を交えた領海や領土の問題も頻繁に引き起こされる時代になってきたのは確かだが、中国は基本的には、東アジアへの領土拡張の意図を強固
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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豪州駐留の海兵隊は南シナ海とインド洋が主眼 : 海国防衛ジャーナル
米海兵隊が豪州へ駐留することについて少し補足したいと思います。 先日のエントリの後、海兵隊の豪州駐留は米軍が日本を見捨てる準備なのでは？という質問を知人から受けました。私はその意見には与しません。もちろん、米国が今後豪州との連携をさらに強化し、結果的に日本に駐留する米軍の兵力配分に変化が出てくる可能性はあるでしょう。なにより、米国の財政上の都合による兵力の削減ならびに前方拠点からの撤退は、現在非常に蓋然性の高いものになっています。 しかし、米軍にとって、戦略拠点として日本列島の地理的有用性はそう簡単に変わるものではありません。沖縄が地理的にあの位置になければ、沖縄の基地問題はそもそも起こっていなかったように、です。中国の海洋進出を考慮すれば、米軍は兵力の絶対数が削減されればされたなりに抑止力を補填しなければなりません。その際、日本の地理的好条件は無視することはできません。 中国海洋戦略の専
中国との友好関係を脅かす米国との同盟強化
（2011年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1942年、日本軍の航空機は真珠湾で使った爆弾よりも多くの爆弾をオーストラリア北部の町ダーウィンに投下し、その過程でオーストラリアを米国の確固たる同盟国に変えた。米国のバラク・オバマ大統領は11月17日、同じ町を訪れ、新たな時代に向けて米豪同盟関係を再構築した。 ダーウィンに駐留する予定の米国海兵隊の数はわずかかもしれないが、戦略的な重要性は小さくない。強化された米豪安全保障条約は、アジアの将来を巡って激化する米中間の地政学的な争いにおいて極めて重要な出来事だ。 「中国台頭の早期警戒システム」となってきたオーストラリア オーストラリアは過去30年間、中国の台頭に対する一種の早期警戒システムとしての役割を果たしてきた。中国が世界に及ぼす影響を理解するうえで、オーストラリアは良い出発点になってきたのだ。 オーストラリアは、先見の明を持
米海兵隊が豪州北部へ駐留 : 海国防衛ジャーナル
先日、米軍の豪州駐留についてエントリしたばかりですが、本日も豪州関連です。 豪州は、米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があることから、これまで米軍拠点としての重要度は低いものでした。しかし、中国の軍事力が拡大するにつれ、在日米軍基地が短・中距離弾道ミサイルの攻撃に脆弱であるとの指摘が説得力を持つようになっています。中国の短・中距離弾道ミサイルの射程外にありつつも、太平洋、南シナ海、インド洋という戦域へのアクセス拠点として豪州の位置付けが高まっている・・・というのが、前回のエントリのあらましです。 こうした中、米豪両国は、豪州北部ダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意したと発表しました。 豪北部に米海兵隊駐留へ＝中国の海洋進出けん制 （時事通信） 各種報道で伝えられている合意の大枠は以下の通りです。 2012年中旬から、200〜250人の米海兵隊隊員
オーストラリアの医療保障制度について
効率性と同時に公的制度の健全性と公平性の確保を図っているオーストラリアの医療保障制度は、今後のわが国の「医療のセーフティネット」のあり方を考える上で参考になると思われる。 民間保険と共同した医療保障の提供の仕組みは、公的保険が万能扱いされている我が国において、財源確保と患者の選択の観点から検討すべき課題ではないだろうか。
対中戦略において重要度を増す豪州 : 海国防衛ジャーナル
中国の軍事力増強という文脈の中で、少しずつ豪州の存在に関心が寄せられ始めています。理由のひとつに、米国の対アジア太平洋地域戦略があります。米国がリムランドを統治する上で、中国が地域覇権国としての地位を確立するのは望ましいことではありません。できうるならば、地域には２つの国家が牽制し合う形で共存してくれればいいのですが、西太平洋でその役目を期待していた日本が頼りないことから、補完的に豪州へ目を向けているという側面があります。 他にも、今年７月、米海軍大学のトシ・ヨシハラ准教授が、『Resident power: the case for an enhanced US military presence in Australia』の中で、豪州西南部のスターリング海軍基地（HMAS Stirling）に米原潜を配備すべしと提言し、注目を集めたことは記憶に新しいところですね。 ヨシハラのエッセイの
米と豪 サイバー攻撃に共同対処へ NHKニュース
米と豪 サイバー攻撃に共同対処へ 9月16日 11時38分 アメリカとオーストラリアは、外務・防衛の閣僚協議を行い、今後はサイバー空間を新たな作戦領域に加え、ほかの国からサイバー攻撃を受けた場合、両国が共同で対処する方針を決めました。 アメリカ、カリフォルニア州のサンフランシスコで、１５日に開かれた協議には、アメリカからクリントン国務長官とパネッタ国防長官が、オーストラリアからラッド外相とスミス国防相が出席しました。協議のあと行われた共同記者会見で、アメリカのパネッタ長官は「サイバー空間は将来の戦場だ。サイバー攻撃に対する両国の緊密な連携は不可欠だ」と述べ、サイバー空間を安全保障条約上の新たな作戦領域に加えることを盛り込んだ共同宣言を採択したことを明らかにしました。アメリカ軍は、去年、中国国内からとみられる集中的なサイバー攻撃を受けており、今後、両国は、陸・海・空それに宇宙空間に加えてサイ
韓国国民年金、豪高速道路運営会社を共同買収 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国国民年金、豪高速道路運営会社を共同買収 韓国の国民年金公団が海外の年金基金と国際企業連合を組み、オーストラリアの有料高速道路運営会社を総額21億オーストラリア・ドル（約1660億円）で共同買収する。 同公団によるオーストラリアへの投資は、昨年3月にシドニーのオフィスビル「オーロラ・プレース」を7570億ウォン（約540億円）で買収して以来、2度目となる。 金融業界とオーストラリアのメディアが13日に報じたところによると、国民年金公団はメルボルン郊外の高速道路イーストリンクを運営するオーストラリア企業「コネクト・イースト」を、同国のインフラ専門投資ファンド（CP2）を通じ共同買収するという。国民年金公団は、買収額の15%に当たる3億1500万オーストラリア・ドル（約250億円）を投じる計画とのことだ。 国際企業連合には、国内外の投資機関8社が参加している。韓国の投資機関としては、国民年金
経産相 資源取り引き協力要請 NHKニュース
経産相 資源取り引き協力要請 9月7日 13時50分 日本のエネルギー政策の見直しが進められるなか、鉢呂経済産業大臣は、オーストラリアのエネルギー担当大臣と会談し、今後、火力発電所向けなどの燃料の調達が増えるとして、石炭などの資源の取り引きで協力を要請しました。 鉢呂経済産業大臣は、７日、来日しているオーストラリアのファーガソン資源エネルギー・観光大臣と会談しました。この中で鉢呂大臣は「東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本では中長期のエネルギー政策の見直しを進めている。オーストラリアからは石炭などさまざまな資源を供給してもらっているが、こうした協力関係を今後のエネルギー政策に反映させたい」と述べ、今後、火力発電向けなどの燃料の調達が増えるとして、石炭など資源の取り引きでの協力を要請しました。これに対してファーガソン大臣は「日本とは長くエネルギー分野で信頼関係がある」などと述べ、
岐路にさしかかっているオーストラリア経済 : Market Hack
今日発表されたオーストラリアの小売売上高は－０．１％とコンセンサス予想の＋０．４％を下回りました。 これを見て豪ドルは一時＄１．０６７９迄下落しています。 小売売上高の中でも百貨店の売上高の落ち込みが印象に残りました。 これに先立ち昨日のオーストラリア準備銀行政策金利発表では現行政策金利４．７５％が維持されるとともに目先金融引き締めの手を少し休めるという事がコミュニケートされはじめています。 これはどうしてかといえば鉱業セクターを除けばオーストラリア経済に陰りが見え始めているからです。 輸出業者は豪ドル高で価格競争力が落ちています。 そして消費者は冒頭で見たように消費を手控えているのです。このところの利上げでローン返済に苦しむ消費者がお財布の紐を固くしているに違いありません。 一般にオーストラリア準備銀行は２~３％程度のインフレを許容すると考えられています。 現在の消費者物価指数は３．６％
1トン2000円 豪政府が「炭素税」発表、12年7月から - 日本経済新聞
【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア政府は10日、温暖化ガスを排出する企業に炭素税を課すことを柱とした包括的な地球温暖化対策を発表した。来年7月から導入し、さらに3年後の2015年7月には排出価格が市場の需給で決まる排出量取引制度（ETS）に移行する。ギラード首相は同日の記者会見で、同対策が再生可能エネルギーの普及促進につながると訴えた。ギラード政権が導入を目指すのは、二酸化炭素（CO2）排出
海自 南シナ海で米豪軍と訓練 NHKニュース
海自 南シナ海で米豪軍と訓練 7月9日 5時54分 中国と東南アジア諸国との間で島の領有権などを巡って対立が深まっている南シナ海で、海上自衛隊は、アメリカ、オーストラリアの両海軍とともに、９日、合同訓練を行うことになりました。 訓練が行われるのは、ブルネイ沖の南シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」とアメリカ海軍の駆逐艦、オーストラリア海軍のパトロール艇の合わせて３隻が参加します。３隻はいずれも今月６日にブルネイで行われた国際観艦式に参加していた艦艇で、各国で調整した結果、９日、帰国途上の海域で合同訓練を実施することで合意したものです。９日は戦術隊形をとって航行する訓練や艦艇どうしで通信をする訓練が行われるということです。３か国の合同訓練は、平成１９年以降これまでに３回行われていますが、いずれも実施されたのは日本周辺の海域で、南シナ海で行われるのは今回が初めてです。中国と東南アジア諸国と
豪5セント硬貨、製造コストが5セント超す
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で撮影された同国の5セント硬貨（2009年5月7日撮影）。(c)AFP/William WEST 【6月27日 AFP】豪政府は26日、金属価格の上昇により、オーストラリアの5セント硬貨の製造に5セント以上の費用がかかるようになっていることを認めた。 首都キャンベラ（Canberra）にある王立オーストラリア造幣局（Royal Australian Mint）が、絵柄に地元のハリモグラが使われている5セント硬貨を製造している。しかし、製造費用がかかりすぎるとして5セント硬貨は廃止すべきとの姿勢を同造幣局が示したと報じられている。 ビル・ショーテン（Bill Shorten）財務副大臣は「金属や5セント硬貨に使われる材料の価格の上昇により、実際、5セント硬貨を作るのに5セント以上の費用がかかっている」と述べた。 5セント硬貨は銅75％、ニッケル
オーストラリア金利 オーストラリア準備銀行が政策金利を据え置き
「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を毎週詳しく解説するＢＢＴチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマガ登録はこちら。 http://bb.bbt757.com/about/
注意を要するメルボルンの住宅価格下落 オーストラリア : Market Hack
一昨日オーストラリアのビクトリア州、メルボルン（人口３８１万人、オーストラリア第２位）の住宅価格統計がリアルエステート・インスティチュート・オブ・ビクトリアから発表されました。 それによるとメルボルンのメジアン住宅価格は去年の第４四半期の６０．１万豪ドルから５６．５万豪ドルに下落しました。 価格下落とともに取引成立件数も減少しているそうです。 第１四半期は季節的に不動産取引が低調な時期なので性急に結論を出すわけにはゆきません。しかし今後の価格動向には注目する価値があると思います。 ちなみにメルボルンでは去年住宅価格は２０％近く上昇したそうです。 言うまでもなくオーストラリアにおける度重なる利上げは豪ドル（AUD）にとって強気材料でした。若し継続して住宅価格が軟化するのであれば政策金利の方向性については再考する必要も出てくるかも知れません。
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米海兵隊 豪に駐留で合意 NHKニュース
[FT]豪、米国との防衛関係強化へ - 日本経済新聞
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