労働法の判例 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働法の判例としてはおおむね妥当なラインというところでしょう。個々のケースの当てはめには議論はあるでしょうが、総体としての枠組みとしては。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf >・・・以上によれば，本件職務命令の違反を理由として，第１審原告らのうち過去に同種の行為による懲戒処分等の処分歴のない者に対し戒告処分をした都教委の判断は，社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，上記戒告処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないと解するのが相当である。 >・・・そうすると，上記のように過去に入学式の際の服装等に係る職務命令違反による戒告１回の処分歴があることのみを理由に同第１審原告に対する懲戒処分として減給処分を選択した都教委の判断は，減給の期間の長短及び割合の多寡にかかわらず，
真の失業率──２０１１年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率」は２０１１年６月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、１０月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、２０１０年１２月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。 なお、就業者数は７〜１０月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。 来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因と
政権交代後の雇用政策＠『DIO』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研の機関誌『DIO』２０１２年１月１日号（２６７号）の特集「就業を通じた参加型社会をめざして」に、「政権交代後の雇用政策」という小論を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/dio267.html(連合総研のHPになかなかアップされないようなので、わたくしのHPに原稿をアップしておきます) >2009年8月の総選挙で民主党は空前絶後の大勝利を収め、社会民主党、国民新党とともに連立政権を形成した。民主党は総選挙に「マニフェスト」を提示し、政権交代後はこれに基づいて政策を実行していくと明言していた。 それから2年半近くが過ぎ、民主党政権は既に内政外交ともに多くの失敗を繰り広げた。ある点ではマニフェスト通りに実行したゆえをもって、ある点ではマニフェスト通り実行しなかったゆえをもって批判されている。それらにはもっともな批判もあればこじつけ気味の
山川隆一『労働紛争処理法』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山川隆一著『労働紛争処理法』（弘文堂）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.koubundou.co.jp/books/pages/35521.html >労働紛争処理システムの全体像をわかりやすく解説するとともに、労働法学において初めて要件事実論に基づく事件処理の手法を具体的に提示した、実務に役立つ基本書。 労働紛争の解決をめぐる基礎的な視点を示したうえで、企業内の自主的な紛争解決も視野に入れながら労働紛争解決システム全体の現状と課題を指摘した第1部。 労使トラブル解決のために用いられる主要な制度と手続を、行政上と司法上とに分けて紹介し、そこで生じている論点については、裁判例や学説をふまえ検討した第2部。 労働紛争をめぐる主要な訴訟類型（解雇と雇止め、賃金・退職金、就業規則の不利益変更、配転・出向、労働時間、懲戒処分、男女雇用平等、労働災害、労働協約、不当
”消費税増⇒派遣増”ってご存知ですか？ - マクロ経済そして自然環境
経済的諸問題及び自然環境問題に感想、意見を書く事です。基本はどうしたら住みやすくなるかです。皆さんのご意見歓迎です。 与党が選挙公約を反故にして消費税増税にひた走っています。当然増税するなら其の前に解散するのが筋と言うものであります。まして震災、原発事故の被害に多くの人々が打ちひしがれている時、そのような見境無くかかる増税は最悪の手段ではないでしょうか？首相は”分厚い中間層”とか言っていましたがどこからそれが可能なのか全く持って理解不能であります（言うだけでも前与党よりいい？？ 一般にはそういうことは”リップサービス”と言いますが） ここで表題の事でありますが一般論として消費税増税→不況悪化→正社員から派遣社員という連鎖が有るのはご存知と思いますが、ここで投稿者が述べるのはそういう事ではありません。消費税においては当局に直接税を納めるのは業者であります（消費税法第5条） で、幾ら収めるか
地方公務員労働関係法案の提出へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日の記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120112k0000m010097000c.html >政府は１１日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。 それでも政府が法案を提出するのは、１１年度の国家公務員給与を平均０．２３％削減する人事院勧告（人勧）実施に連合の理解を得るためだ。・・・ >連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。 政局の中で妙にねじれてしまった公務員労働法制の問題ですが、国がやるなら地方も
雇用政策のジレンマ - 備忘録
※追記および関連エントリーを追加しました。（12/03/11） ここにいう「ジレンマ」とは、通常、雇用情勢がよくなること、例えば、求人数が増加すれば、雇用政策の執行はより容易になると考えるのが自然であるが、逆に、雇用情勢がよくなることによって、雇用政策の執行がより困難になる側面もある、ということを意図している。本ブログは、とりわけ経済や雇用の問題に関心のある方に読んでいただく傾向があるので、これまで、ちまたの議論ではあまり指摘されることのなかったこの問題について取り上げる。 2008年秋の金融危機に端を発する需要の大幅な縮小により、雇用情勢は急速に悪化したが、麻生自民党政権（当時）は、これまでにない規模の雇用対策を発動した。これらを簡単にカテゴライズして整理すると、つぎのようになる。 雇用調整助成金などを活用した企業の雇用維持の支援 基金を活用した自治体による一時的な雇用機会の創出 雇用保
京都某ＩＴ会社事件の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
生活保護提言型仕分けのインプリケーション - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者
第９４回労働政策審議会労働条件分科会資料 ｜厚生労働省
平成２３年１１月２４日（木） 労働基準局労働条件政策課 橋本、黒川（5353） （代表番号） 03-5253-1111
就職協定 - Wikipedia
就職協定（しゅうしょくきょうてい）とは、企業と学校の間における卒業見込み者の就職に関する協定である。法律上の取り決めではないが、企業側と学校側が、自主的に結んでいた紳士協定。1952年（昭和27年）に制定されたが、1996年（平成8年）に廃止されている。 概要[編集] 戦後の復興期における好況と、朝鮮特需による人手不足による採用早期化を背景として制定された。企業側は他企業よりも卒業予定者の採用確保を急ぎ早期に採用者を内定とするが、学校側は学生の学業専念が阻害されると主張した。双方の意見を調整し、1952年に大学、日経連、文部省、労働省を中心とする就職問題懇談会によって「就職協定」という正式な協定を結ぶに至った。 一方で就職協定を破って抜け駆けで優秀な学生を内々定として内々定採用する企業が続出し、このような抜け駆け採用は「青田買い」と呼ばれた。1973年に慶應義塾大学を卒業した池上彰によれば
asahi.com（朝日新聞社）：「就活長い」「卒論書かせろ」 大学生ら１００人がデモ - 社会
印刷 関連トピックスTwitterブログ【動画】就活ぶっ壊せデモ現在の就職活動のあり方を批判しながら歩く大学生ら＝２３日午後、東京・新宿、橋本弦撮影 就職活動に追われる大学生らが２３日、東京・新宿駅周辺で「就活ぶっこわせデモ」をした。ツイッターやブログでの呼びかけに応じて集まった約１００人が、「就活長いぞ」「卒論書かせろ」などと声を上げながら、約１時間練り歩いた。 来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％で、昨年に次いで低い。デモを企画した早稲田大５年の小沼克之さん（２３）は「勉強する時間を就活に奪われている。新卒ばかりが求められるのもおかしい」と話す。 リクルートスーツ姿で参加した都内の私立大３年の女子学生（２１）は、１０月から試験対策やマナー講座に出席している。「女性は笑顔でなければダメだと言われ、講座の最後には大声で『内定取るぞ』と言わされる。就活のおかし
ドイツの失業対策（ドイツ：2010年3月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT招聘研究員 ハルトムート・ザイフェルト 戦後最悪ともいわれる経済危機において、ドイツ労働市場の状況は危機に見舞われた他国よりもはるかに深刻であった。こうした中で、短時間労働やフレックスタイムの積極的な利用が、ほとんど不可避と思われた雇用減少を緩和した。これはドイツの「雇用の奇跡」(注1)とも言われている。労働時間の推移は、ドイツにおける労働市場のフレキシビリティーと労働協約の規定が対立するものではないことをはっきりと証明した。多数の労働協約は、過去20年間、可変的な所定労働時間またはコリドールモデル、雇用保障契約(金属産業)や労働時間口座の利用を拡大してきた。商品・サービスの需要の低下に合わせて労働時間を調整するこれらの方法がなければ、2009年末までに100万人を超える雇用が失われていたであろう(注2)。 本稿では、ドイツにおけるこれまでの労働時間柔軟化の経緯を概観し、今回の経
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／海外労働情報 ドイツの「労働時間貯蓄制度」―新たなモデルの行方―
懸案の一つとなっていたEUの労働時間制が決着した。労働時間の上限や労働者の同意があれば長くできる例外規定(オプトアウト)などをめぐり議論が繰り返されてきたが、原則週48時間を上限とし、オプトアウトの適用条件も厳しくすることで一応の合意がなされた。欧州レベルの労働時間をめぐる議論は加盟各国の利害も絡み単純ではない。また近年の労働時間をめぐる議論は労働条件といった側面だけでなく、ワーク・ライフ・バランスといった労働者およびその家族の生活全体の問題として捉えられている。労働形態の多様化に伴い、労働時間にも多様な選択が求められているのが特徴だ。ドイツにおいても労働時間のパターンは、過去20年の間に劇的な変化をとげた。本稿ではドイツの労働時間制をめぐるプロセスをたどり、現在導入されている新しい労働時間モデルの一つ「労働時間貯蓄制度」について紹介する。 「より短く」から「より柔軟」へ ドイツの労働時間
大不況でドイツの雇用が減らなかった理由 - himaginary’s diary
について分析した論文が出ている（Mostly Economics経由；11/2付けでvoxeu記事も書かれている）。 以下は論文の結論部より。 Like the United States, Germany suffered its worst post-war recession in 2008-2009. Far rom suffering its worst labor market response since the war, as the United States did, Germany employment barely fell. We show that the key explanation is that the low confidence of manufacturers that the preceding expansion would last led
【解説：長期化する原発収束 作業員のストレスは】 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
福島第一原発では、事故の収束に向けて毎日およそ３０００人が作業にあたっています。作業が長期化する中で現場で働く作業員のストレスが新たな課題となってきています。 福島第一原発の事故の収束作業にあたっている建設会社です。 会社の建物は津波で流され、４０キロ離れたこの場所への移転を余儀なくされました。 原発に通う作業員のほとんどは、警戒区域にある自宅に戻ることができません。 仮設住宅などで暮らしながら作業にあたっています。 会社では事故の直後から現場に入り、爆発で壊れた建物の修理や散乱したガレキの片づけを続けて来ました。 作業が長期化する中で、作業員に「ある変化」が生じています。 現場での集中力が続かなくなってきたというのです。 ８月に起きた作業員の初めてのケガ。 後ろの障害物に気付かずに、足をぶつけたことが原因でした。 ２０年以上前から福島第１原発で働いてきた梅田義弘さんは「
製造業派遣 禁止骨抜き/登録型も容認 民自公が合意
民主、社民、国民新党の３党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は１５日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。 改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて２０１０年４月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。 同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門２６業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、
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若年失業者の雇用に助成金など（イギリス：2012年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
貧困や格差、雇用不安の拡大に警鐘（EU：2012年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk092/zk092_06.pdf