キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 - モジログ
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 Togetter - @sasakitoshinao氏推薦！ Mynewsjapan代表 渡邉正裕@masa_mynews氏の、大晦日カミングアウト！・・・私はこんな『働かない人々』を見てきた・・・Solitaire社員が国を滅ぼす http://togetter.com/li/84688 MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による大晦日の連続ツイートまとめ。 「ソリティア社員」とは、大企業でほとんど仕事をせず、「ソリティア」ばかりやっているような中高年社員のこと。そんな「働かない人々」の実態が、具体的な企業名つきでまとめられている。 ＜１）講談社では17：30に終業のチャイムが鳴ると同時に帰宅する中高年社員も珍しくない。それでも年齢とともに基本給と年齢給が上がり50歳前後
遅延証明書に見える、いかにも日本らしい非効率さと理不尽さ。 ニートの海外就職日記
明けましておめでとうございます。：）いつも思うことだけど、海外にいると正月って感覚がまるでない。シンガポールは年中夏だし、オーストラリアもこの時期は真夏だったしね。まあ、今年のNew Year's Resolutions（新年の抱負）的なモノって特にないけど、やっぱ旅行かな。自分は気に入った場所を何度も訪れる傾向あるんで（パースとか去年３回行った沖縄とかw）、今年は新しい場所、国も開拓してみたい。旅行の計画はもういくつか立ててあるんで、初勤務の日に有給を管理してるオンラインシステムで一気に予約するぞw。ってわけで今年も始めて行きます。 さて、今回は最近くりっぷさんより頂いたコメントを採り上げてみたいと思う。 私は現在大学４年生です。自分は日本より海外で働きたいと思い、今年の2ー9月までインドのニューデリーにある貿易会社でインターンシップをしてきました。 インド人の適当な仕事ぶりにはじめのう
米雇用統計に隠された真実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Drake Bennett(Bloomberg News記者) 米国時間2010年12月16日更新「Behind the Jobs Number: A Messy Reality」 経済政策の担当者が見守っている多くの統計の中で、「雇用統計」ほど重要なものはない。そして2010年はその数値が下がらない年だった。現在、米国の失業率は10％弱で、年初と同じレベルを行きつ戻りつしている。 雇用統計に対する人々の信頼は厚い。だが、一方で雇用統計は、より複雑化している現実を覆い隠してしまっている。世論調査やニールセンの視聴率調査と同様にこの数値は、複雑な調査と計算の過程を経て得られる単なる予測値にすぎない。数字をはじき出す前提を理解しないと、その値から
草食系ブラック企業に入っていたんだが限界になった:ハムスター速報
草食系ブラック企業に入っていたんだが限界になった カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:38:59.99 ID:y/mtRiMy0 ほぼ毎日定時に帰れて週休二日制 仕事中に2chやろーがゲームやろーがOK 大丈夫なのかこれ 3 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:40:18.18 ID:EsweTt8a0 収入は？ 5 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:40:37.32 ID:+QGeYdV70 意味がさっぱりわからない 2 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/02(日) 01:39:49.10 ID:Z7tl8r010 今すぐ辞めて俺に就職させろ 以下、
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ
【民主党政権下の日本】景気と雇用の改善なき１年 予算組み替えに失敗し財政効果も円高で台なし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党政権下のこの１年間で、景気、雇用、デフレ、為替、財政など経済はどう動いたのか。 まず「景気」について内閣府が発表している景気動向指数（一致指標）で見ると、今年１月に９９・２であったが、直近の１０月では１００・８とあまり代わり映えがしない。今年の８月頃に良くなり、その後に悪くなって悪化傾向が続いているので、気分は良くない。 次に、菅政権が売りにしている「雇用」である。就業者数（季節調整済）は、１月に５４８９万人であったが、１０月は５４９３万人とこれもほぼ横ばいだ。雇用、雇用という割には成果が上がっていない。完全失業率は、１月は４・９％であったが、３月に５・０％と５％台に乗ると、そのまま大台を維持して、１０月は５・１％である。これもまったく改善していない。 物価については、相変わらずデフレが続いている。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年同月比でみて、１月はマイナス１・３％、その
非正規雇用者 ３０万人余失職 NHKニュース
非正規雇用者 ３０万人余失職 12月28日 9時29分 契約の打ち切りなどによって仕事を失った非正規雇用の労働者は、この１か月間で２１００人余り増え、雇用情勢が急速に悪化したおととし１０月以降で３０万人余りに上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省によりますと、おととし１０月から来年３月までに契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失う非正規雇用の労働者は、今月１７日の時点で前の月よりも２１８８人増えて３０万７３７人に上りました。内訳を見ますと▽派遣労働者が１５万２４７９人（前月比＋４４９人）▽期間従業員が７万４４０８人（前月比＋７１８人）▽請負労働者が２万２５７１人（前月比＋１７０人）などとなっています。都道府県別で最も多いのが▽愛知で４万８６８９人、次いで▽東京が１万９７６６人、▽静岡が１万１８３８人、▽長野が１万１６０５人、▽神奈川が１万８７３人、などとなって
雇用調整金 対象者１００万人 NHKニュース
雇用調整金 対象者１００万人 12月28日 9時29分 従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、１１月、全国で６万件余りの申請があり、対象となる労働者は１００万１６００人余りだったことが、厚生労働省の調査でわかりました。 「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するものです。厚生労働省によりますと先月の申請件数は全国で６万６３３件（前月比－３７６２件）で、対象となる労働者は１００万１６３０人（前月比－５万４６３５人）となっています。都道府県別では、最も多い▽愛知が１１万７０７人、次いで、▽東京が１０万７６０９人、▽大阪が９万２１１７人、▽静岡が５万４９３５人、▽新潟が４万２１７４人などとなっています。申請した事業所の
１１月の完全失業率 ５．１％ NHKニュース
１１月の完全失業率 ５．１％ 12月28日 8時57分 先月の完全失業率は、前の月と変わらず５．１％でした。一方、有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇して０．５７倍となり、７か月連続で改善しました。 総務省によりますと、１１月の就業者数は６２５２万人で、前の年の同じ月より８万人減少し、完全失業者数は３１８万人で、１３万人減少しました。この結果、季節による変動要因を除いて計算した完全失業率は、前の月と変わらず５．１％でした。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月から０．０１ポイント上昇し、０．５７倍となりました。有効求人倍率が改善したのは７か月連続です。また、正社員の有効求人倍率も、前の月から０．０１ポイント上昇し、０．３６倍でした。
搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
パーソナルサポート事業 開始 NHKニュース
パーソナルサポート事業 開始 12月24日 12時53分 仕事に就くことができず、生活に困っている若者一人一人に担当者を決めて継続的に支援する「パーソナルサポート事業」が２４日から横浜で始まりました。支援の対象は１５歳から３９歳までの若者で、毎日相談に応じます。 この事業は、新しい失業者対策として厚生労働省などがＮＰＯ法人の協力を得て実施するもので、今年度中に横浜や京都、福岡など全国１８の都市で試験的に始まります。このうち横浜では２４日から始まり、市内の事務所には若者の支援に当たるＮＰＯなどの支援員が訪れた３５歳の男性の相談に応じています。失業者への支援は、これまで就職や住宅確保、借金の整理など、それぞれ相談窓口が異なっていましたが、パーソナルサポート事業では、窓口を一本化したうえで支援の対象者一人一人に担当者を決め、継続的に支援します。支援の対象は１５歳から３９歳までの若者で、支援員が５
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
法人減税と賃金 離して議論を NHKニュース
法人減税と賃金 離して議論を 12月21日 0時39分 日本経団連の米倉会長は、２０日の記者会見で、来年の春闘では、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税率の減税と、賃金のあり方は切り離して議論すべきだという考えを明らかにしました。 この中で米倉会長は、来年の春闘について「労使の交渉は、企業の支払い能力をベースに考えるべきだ。はじめに何％ありきではなく、労使が、会社が置かれている経営環境を共有しながら協議を重ねていくのがいちばん重要だ」と述べました。そのうえで米倉会長は「法人税の引き下げが、給料の賃上げの原資になると考えられると本末転倒だ。日本の企業を国際競争力において公平な環境に置くための減税で、投資が増えれば、雇用が増えて給料の改善にもつながる」と述べ、春闘では、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税率の減税と、賃金のあり方は切り離して議論すべきだという考えを明らかにしました。
SYNODOS JOURNAL : これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎
2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉
asahi.com（朝日新聞社）：「職業訓練中に生活費１０万円」制度恒久化へ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
“争議権 制度構築が前提” NHKニュース
“争議権 制度構築が前提” 12月17日 23時41分 国家公務員の争議権の在り方を検討している政府の懇談会は、「公務員に争議権を認めることを検討することは許容できる」としたうえで、争議権を認める場合には、国民生活への影響を避けるための制度の構築が前提条件になるとする報告書をまとめました。 政府は、１７日、公務員に、労働基本権のうちストライキなどの争議権を認めるかどうかを検討する有識者懇談会の会合を開き、報告書をまとめました。それによりますと、公務員制度について、「コスト意識を徹底し、効率的な行政運営を行う抜本的な改革が必要で、人事や給与制度の見直しを労使交渉で実施すべきだ」として、「公務員に争議権を認めることを検討することは許容できる」としています。そのうえで、政府が争議権を認める場合には、争議権の行使に伴って国民生活に重大な影響が及ぶことを避けるための制度の構築や、国民の理解を得ること
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＜三菱電機子会社＞直接雇用せず…違法派遣で労働局指導無視 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本において、労働は「労道」という日本最大の民間宗教です。
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