郵便事業会社 人件費削減へ 2月26日 6時2分 多額の赤字を抱えて経営再建を進めている「日本郵政グループ」の「郵便事業会社」は、数千人規模の非正規社員を対象に、いわゆる「雇い止め」にすることなどで、来年3月までに320億円程度の人件費を削減する方針を固めました。 郵便事業会社は、宅配便「ゆうパック」の不振などで、今年度の決算は1000億円以上の営業赤字に陥る見通しで、会社側がまとめた非正規社員の人件費の削減計画の概要が明らかになりました。それによりますと、およそ16万人に上る非正規社員について、ことし3月末と5月末の2度にわたって、契約が終わった段階で雇用を打ち切る「雇い止め」を実施するとしており、対象者は数千人に上る見通しです。また、非正規社員の残業時間も半分程度に減らす方針です。これによって、来年3月までに「ゆうパック」部門で200億円程度、そのほかの部門で120億円程度のあわせて3